茨城県四半期別県内総生産（GDP）速報-令和6年（2024年）10～12月期-

 令和7年（2025年）4月30日公表

県では、県経済の総量の動向を迅速に把握するため、四半期毎に県内総生産の速報値を推計し、年4回、公表しています。
このたび取りまとめた令和6年10～12月期の茨城県の県内総生産及び経済成長率については、以下のとおりです。

概要

実質経済成長率（前期比、季節調整系列）	2.0％（年率換算8.2％）
名目経済成長率（前期比、季節調整系列）	2.7％（年率換算11.4％）

実質経済成長率（前期比2.0％）に対する県内総生産（支出側、実質季節調整系列）の各項目の動き

増加した項目	前期比	寄与度	減少した項目	前期比	寄与度
民間企業設備	2.2%	0.4%	民間最終消費支出	0.0%	0.0%
地方政府等最終消費支出	0.1%	0.0%	民間住宅	-4.1%	-0.1%
公的固定資本形成	3.0%	0.1%
財貨・サービスの純移出等	***	1.6%

• 財貨・サービスの純移出等＝「財貨・サービスの移出」-「財貨・サービスの移入」＋「その他（在庫変動、統計上の不突合、開差）」
  統計上、有意でない項目については、***と表示しています。

推移

実質経済成長率の推移

• 国の実質経済成長率：「2024年10～12月期四半期別GDP速報（2次速報値）」（内閣府）より

表：県内総生産の年度別推移

	実質 経済 成長率 (％)	名目 経済 成長率 (％)	県内 総生産 （名目） (億円)
				民間最終 消費支出 (億円)	民間住宅 (億円)	民間企業 設備 (億円)	地方政府 等最終 消費支出 (億円)	公的固定 資本形成 (億円)	財貨・ サービスの 純移出等 (億円)
令和3年度	6.9	6.1	145,490	66,311	4,717	22,737	18,530	6,818	26,377
令和4年度	0.7	0.3	145,856	70,736	4,690	24,018	19,107	6,875	20,430
令和5年度 （速報値）	-0.5	4.0	151,736	73,472	4,464	24,861	19,163	6,708	23,068

• この速報値は、茨城県県民経済計算の年次推計値を現時点で得られる月次、四半期、年次の統計指標等により分割・延長・回帰分析等の手法を用いて推計した四半期別速報値を合計したものです。
  なお、計算の基礎となる統計指標の数値の改定や新たに公表された年次統計の取り込みのため、公表の都度、計数を再計算し遡及改定していますので、常に最新の数値を参照してください。

• 令和6年10～12月期の茨城県の実質経済成長率は、前期比2.0％と2期ぶりのプラスとなりました。
• 項目別では、主に財貨・サービスの純移出等の増加が影響しました。
• 名目経済成長率（前期比2.7％）は3期連続のプラスとなり、項目別では、主に財貨・サービスの純移出等の増加が影響しました。

報告書（印刷用）ダウンロード

• 報告書（印刷用）はPDF形式です。
  • 茨城県四半期別県内総生産（GDP）速報-令和6年（2024年）10～12月期-（PDF：311キロバイト） 

統計表ダウンロード

• 統計表はエクセル形式です。
  • 統計表（県内総生産）（エクセル：429キロバイト）

利用上の注意

1. 「茨城県四半期別県内総生産（GDP）速報」は、「茨城県県民経済計算」のうち県内総生産（茨城県のGDP）について、生産側および支出側から推計した四半期別速報値を公表するものであり、内閣府経済社会総合研究所が公表している「四半期別GDP速報」の茨城県版に相当するものです。
2. この速報値は、県内総生産の生産側については、早期に入手可能な一次統計等基礎資料により経済活動別分類ごとに作成した補助系列を用いて、年次推計値（県民経済計算推計結果）を四半期別に分割・延長することで推計したものであり、支出側については、主に回帰分析の手法により作成したモデル式を年次推計値の各項目に適用することで四半期別に分割・推計したものです。
3. 実質値については、支出系列において、国の四半期別GDPデフレーターを基に連鎖方式により算出しています。
4. 季節変動要素を取り除き対前期で比較可能とするため、センサス局法X-12-ARIMAで季節調整を行い、季節調整系列として計上しています。なお、季節調整前の数値は、原系列として計上しています。
5. 統計上、明らかに有意と考えられる項目以外については、増加率を***と表示してあります。
6. 四捨五入の関係上、各表において内訳と合計が必ずしも一致しない場合があります。
7. この速報値は、推計の基礎となる統計資料や年次推計値の新たな公表等に伴い、平成23年4～6月期から全ての期間の過去の計数を遡及して改定しています。このため、計数を利用する場合は最新の数値を御参照ください。

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