令和3年度県民経済計算の全都道府県推計結果における茨城県の状況について

 令和6年（2024年）10月7日公表

 

令和3年度県民経済計算の全都道府県の推計結果について、本日（10月7日）、内閣府が公表いたしましたので、本県の全国順位等について、お知らせします。

• 本県の1人当たり県民所得は、過去最高の全国第3位となりました。
• 実質経済成長率は、全国第4位となりました。
• 遡及改定により、令和2年度の1人当たり県民所得は、第7位から第4位に上方改定となりました。

項目	茨城県	全国順位
		令和3 年度	令和2 年度
県内総生産（名目）	14兆5,391億円	11位	11位
名目経済成長率	5.7%	5位	9位
実質経済成長率	6.6%	4位	13位
1人当たり県民所得	343万8千円	3位	4位
1人当たり県民雇用者報酬	471万4千円	11位	11位

表：茨城県の全国順位等の推移（過去5年間）

年度	県内総生産 (名目)		名目経済 成長率		実質経済 成長率		1人当たり 県民所得		1人当たり 県民雇用者報酬
	（億円）	順位	（％）	順位	（％）	順位	（万円）	順位	（万円）	順位
平成29年度	142,487	11位	6.4	1位	6.7	1位	337.0	6位	452.1	20位
平成30年度	143,465	11位	0.7	23位	0.7	20位	338.6	5位	462.3	18位
令和元年度	140,427	11位	-2.1	41位	-2.5	41位	332.0	8位	474.8	11位
令和2年度	137,497	11位	-2.1	9位	-3.2	13位	313.6	4位	470.3	11位
令和3年度	145,391	11位	5.7	5位	6.6	4位	343.8	3位	471.4	11位

令和3年度の全国の経済状況

• 宿泊・飲食や運輸などの産業で新型コロナウイルス感染症の影響が続いたが、県内で最大の産業である製造業において、国内外経済の回復を受けた需要を取り込み総生産が大幅に増加
• 企業誘致の進展を背景に民間企業設備投資が増加、これに伴う建設投資の増大により建設業の総生産が大幅に増加
• 製造業と建設業の伸びが牽引し、経済成長率は名目・実質ともに高い伸び率（名目：全国第5位、実質：全国第4位）となり、県内総生産、県民所得、1人当たり県民所得は、過去最高額を記録

（参考）令和3年度の全国の経済状況（内閣府『年次経済財政報告』より）

• 新型コロナウイルス感染症による強い下押し圧力を受けながらも持ち直しの動きが継続
• 諸外国は日本に先立って行動制限を緩和し、主要国の実質GDPが感染症前の水準に回復。これを受け、輸出が早期に持ち直し景気の回復を先導
• 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されたが、10月以降、全国的に解除され、経済社会活動の水準は段階的に引き上げ
• 令和3年半ばより半導体不足等の供給制約が（特に自動車の）生産・輸出に影響
• 世界的な需要回復を受けて原油価格が前年比で上昇し、令和4年2月24日のロシアによるウクライナ侵略以降は、原油を含む原材料価格が更に高騰

ページの先頭に戻る

【令和3年度】主な推計結果と全国順位

県内総生産（名目）

順位	都道府県	（億円）
1	東京都	1,136,859
2	大阪府	413,204
3	愛知県	405,860
4	神奈川県	352,878
5	埼玉県	237,336
6	兵庫県	225,063
7	千葉県	208,070
8	北海道	205,409
9	福岡県	194,571
10	静岡県	175,306
11	茨城県	145,391
12	広島県	121,281
13	京都府	109,052
14	宮城県	96,496
15	栃木県	91,791
16	群馬県	91,410
17	新潟県	89,735
18	長野県	86,243
19	三重県	85,052
20	岐阜県	80,110
21	福島県	78,447
22	岡山県	76,527
23	滋賀県	68,637
24	熊本県	64,173
25	山口県	62,366
26	鹿児島県	59,215
27	愛媛県	50,899
28	富山県	48,811
29	岩手県	47,014
30	大分県	46,839
31	石川県	46,801
32	長崎県	46,207
33	青森県	44,646
34	沖縄県	43,739
35	山形県	42,825
36	香川県	38,638
37	奈良県	37,671
38	和歌山県	37,651
39	宮崎県	37,065
40	山梨県	37,029
41	福井県	36,815
42	秋田県	35,453
43	徳島県	33,402
44	佐賀県	31,792
45	島根県	26,707
46	高知県	23,764
47	鳥取県	19,263
	全県計	5,773,513

名目経済成長率

順位	都道府県	（％）
1	京都府	6.9
2	鹿児島県	6.1
3	愛媛県	5.9
4	熊本県	5.9
5	茨城県	5.7
6	大分県	5.6
7	群馬県	5.4
8	鳥取県	5.3
9	徳島県	4.8
10	佐賀県	4.6
11	埼玉県	4.3
12	岐阜県	4.0
12	和歌山県	4.0
12	香川県	3.9
15	広島県	3.9
16	東京都	3.9
16	長野県	3.8
16	大阪府	3.8
16	富山県	3.7
16	神奈川県	3.7
21	山梨県	3.7
21	沖縄県	3.4
23	福岡県	3.2
24	福井県	3.1
24	兵庫県	3.0
26	栃木県	2.8
26	石川県	2.8
28	島根県	2.7
28	愛知県	2.6
30	奈良県	2.4
30	北海道	2.3
30	静岡県	2.3
33	山口県	2.2
34	高知県	2.2
34	秋田県	2.2
34	三重県	2.2
37	長崎県	2.0
38	岡山県	1.9
38	宮崎県	1.9
40	宮城県	1.8
41	滋賀県	1.7
41	新潟県	1.4
43	山形県	1.0
44	福島県	0.6
45	千葉県	0.3
46	青森県	0.2
47	岩手県	-0.2
	全県計	3.3

実質経済成長率

順位	都道府県	（％）
1	愛媛県	8.2
2	大分県	7.4
3	鹿児島県	6.6
4	茨城県	6.6
5	京都府	6.3
6	熊本県	6.0
7	鳥取県	5.6
8	岡山県	5.6
9	群馬県	5.5
10	佐賀県	5.2
11	香川県	4.9
12	和歌山県	4.7
12	山口県	4.6
12	岐阜県	4.5
15	三重県	4.5
16	福井県	4.4
16	徳島県	4.3
16	長野県	4.2
16	山梨県	4.2
16	広島県	4.1
21	埼玉県	4.0
21	富山県	3.9
23	神奈川県	3.7
24	栃木県	3.5
24	兵庫県	3.4
26	愛知県	3.3
26	石川県	3.3
28	静岡県	3.2
28	沖縄県	3.2
30	福岡県	3.1
30	滋賀県	2.9
30	東京都	2.9
33	大阪府	2.7
34	秋田県	2.5
34	奈良県	2.4
34	島根県	2.4
37	北海道	2.3
38	千葉県	2.2
38	宮城県	2.2
40	宮崎県	2.2
41	高知県	2.1
41	山形県	2.0
43	長崎県	1.9
44	新潟県	1.7
45	福島県	1.5
46	岩手県	0.1
47	青森県	-0.4
	全県計	3.5

1人当たり県民所得

順位	都道府県	(万円)
1	東京都	576.1
2	愛知県	359.7
3	茨城県	343.8
4	静岡県	331.4
5	栃木県	330.7
6	富山県	329.1
7	福井県	326.3
8	山梨県	324.3
9	徳島県	320.2
10	神奈川県	319.9
11	群馬県	318.7
12	広島県	317.9
13	滋賀県	316.1
14	三重県	311.1
15	岐阜県	309.2
16	和歌山県	308.4
17	千葉県	305.9
18	大阪府	305.1
19	埼玉県	304.9
20	京都府	302.6
21	兵庫県	299.7
22	石川県	296.3
23	山口県	296.0
24	長野県	294.9
25	福島県	292.1
26	新潟県	291.9
27	島根県	290.9
28	宮城県	286.5
29	山形県	286.1
30	青森県	285.8
31	香川県	285.1
32	北海道	281.1
33	大分県	276.9
34	熊本県	274.6
35	佐賀県	274.4
36	岡山県	274.3
37	福岡県	273.3
38	秋田県	268.9
39	岩手県	268.5
40	愛媛県	267.0
41	高知県	265.3
42	鹿児島県	260.5
43	長崎県	257.1
44	奈良県	254.9
45	鳥取県	250.7
46	宮崎県	240.9
47	沖縄県	225.8
	全県計	333.0

1人当たり県民雇用者報酬

順位	都道府県	(万円)
1	東京都	582.1
2	兵庫県	514.2
3	愛知県	511.0
4	千葉県	503.6
5	神奈川県	500.8
6	山梨県	495.7
7	大阪府	492.1
8	広島県	490.6
9	福井県	481.2
10	埼玉県	471.9
11	茨城県	471.4
12	福岡県	470.2
13	石川県	470.0
14	徳島県	463.0
15	栃木県	462.9
16	京都府	460.3
17	長野県	458.5
18	宮城県	455.1
18	三重県	455.1
20	北海道	454.4
21	山口県	453.4
22	岡山県	452.8
23	香川県	452.4
24	静岡県	451.3
25	岐阜県	449.8
26	群馬県	449.3
27	奈良県	447.8
28	滋賀県	445.3
29	福島県	443.4
30	富山県	442.2
30	和歌山県	438.7
32	新潟県	438.0
33	長崎県	432.4
34	愛媛県	431.9
35	大分県	425.9
36	山形県	421.8
37	熊本県	419.0
38	岩手県	410.1
39	宮崎県	403.1
40	島根県	401.1
41	秋田県	399.2
42	沖縄県	398.4
43	青森県	393.0
44	佐賀県	390.0
45	鹿児島県	388.1
46	高知県	384.1
47	鳥取県	363.6
	全県計	480.6

「県民経済計算（平成23年度-令和3年度）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）の計数を基に茨城県統計課が作成した。

用語の解説

県内総生産 （名目）	県内の1年間の経済活動により生み出された付加価値の総額で、県の名目GDPに相当 付加価値＝産出額(総売上、出荷額等)-中間投入（原材料費、光熱費等）
名目経済 成長率	県内総生産（名目）の対前年度増加率
実質経済 成長率	県内総生産（実質）の対前年度増加率 実質経済成長率は、名目経済成長率から物価変動要素を取り除いたものであり、物価が前年度に比べて上昇していれば、名目経済成長率より低く、物価が前年度に比べて下落していれば、名目経済成長率より高くなる。
1人当たり 県民所得	県民所得を総人口で割ったもの 県民所得とは、県民雇用者報酬と財産所得（非企業部門）と企業所得を合計したもので、個人の所得だけでなく企業利潤なども含んだ県経済全体の所得水準を表すもの
1人当たり 県民雇用者 報酬	県民雇用者報酬を県民雇用者数（県内に居住する雇用者の数）で割ったもの

ページの先頭に戻る