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更新日:2015年4月1日

平成24年度茨城県市町村民経済計算

平成27年1月27日公表
平成27年3月30日更新

市町村民経済計算は,地域住民の経済活動によって1年度間に新たに生み出された価値を,生産と分配の両面から把握し,地域経済の規模や成長,産業構造,さらには所得水準などを包括的に明らかにしようとするもので,GDP（国内総生産）の市町村版にあたります。なお,推計に当たっては,最新の資料を用いて推計しているため,遡及推計分（平成13年度～23年度）の計数等は昨年公表したものと異なっていますので,利用の際は御注意ください。

利用上の注意
推計結果の概要
1. 市町村内総生産
2. 市町村民所得
概要全文（PDF：627キロバイト）（16ページ）
市町村別概要（PDF：1,164キロバイト）（54ページ）
統計表
報告書「平成24年度市町村民経済計算」（平成27年3月30日追加）

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利用上の注意

この報告書は,国民経済計算体系（93SNA：System of National Accounts 1993）に基づいて内閣府経済社会総合研究所から提示された「県民経済計算標準方式推計方法」に準拠して推計した「平成24年度茨城県県民経済計算」を各種の統計数値による按分方式で市町村別に推計したものです。
推計方法等の見直し及び県民経済計算の遡及改定を反映させるため,既報（平成13年～平成23年度）の計数についても遡及して改定してあります。このため,計数を利用する場合は最新の数値をご参照ください。
実質値については,生産系列において連鎖方式（参照年：平成17暦年）により推計しています。
統計表中の数値は,単位未満を四捨五入しているため総数と内訳の和が一致しない場合があります。
統計表に用いた記号の意味は次のとおりです。
「0」または「0.0」・・・皆無または表章単位に満たないもの
「-」・・・マイナス,当該数値がないもの,または表章できないもの
人口については,国勢調査年はその値を,その他の年は常住人口調査の値（いずれも10月1日現在）を使用しています。
就業者数は,国勢調査結果及び県民経済計算の県内就業者数推計値を基に,従業地ベースで推計しています。
地域区分は次のとおりです。（市町村名は,平成25年3月31日現在）
なお,平成13年度以降の計数についてもこの地域区分に合わせて組み替えています。
- （1）県北地域【計9市町村】
  - （うち山間地域）常陸太田市,常陸大宮市,大子町
  - （うち臨海地域）日立市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,那珂市,東海村
- （2）県央地域【計6市町】
  - 水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町
- （3）鹿行地域【計5市】
  - 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
- （4）県南地域【計14市町村】
  - 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,
  - つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町
- （5）県西地域【計10市町】
  - 古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町

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推計結果の概要

市町村民経済計算の概要（地域別）

市町村民経済計算の概要（地域別）の表

経済成長率の推移（地域別）

経済成長率の推移（地域別）グラフ

市町村民経済計算は,茨城県県民経済計算の計数を各種統計指標等により市町村別に按分することで,市町村内総生産,市町村民所得等を推計したものであり,県内総生産（名目）と市町村内総生産（名目）の茨城県計,県民所得と市町村民所得の茨城県計は,それぞれ一致します。

平成24年度の市町村内総生産（名目）は,茨城県全体で11兆6,420億円となりました。これを地域別にみると,県南地域（3兆8,057億円）が最も大きく,次いで県北地域（2兆4,030億円）,県西地域（2兆2,364億円）,県央地域（1兆8,822億円）,鹿行地域（1兆3,146億円）となっています。
実質経済成長率は,茨城県全体で＋0.8％となり3年連続のプラス成長となりました。これを地域別にみると,県北地域を除く4地域でプラス成長となっており,いずれも第2次産業（製造業,建設業など）と第3次産業（サービス業,運輸業など）が前年度比で増加したことによるものです。
なお,県北地域は製造業が前年度比で減少したことから3年ぶりのマイナス成長となりました。
市町村内総生産（名目）を市町村別にみると,最も大きい市町村は水戸市で1兆2,300億円,次いでつくば市が9,458億円,日立市が8,702億円などとなっています。
（前年度は水戸市（1兆1,951億円）,日立市（9,982億円）,つくば市（9,350億円）の順。）

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1.市町村内総生産

（1）概要

市町村内総生産（名目）は,茨城県計で11兆6,420億円（3年連続で増加）
名目経済成長率は,＋1.1％（主にサービス業,建設業のプラスによる）
実質経済成長率は,＋0.8％（主にサービス業,建設業のプラスによる）

平成24年度の市町村内総生産（名目）は,茨城県計で11兆6,420億円となり,前年度（11兆5,148億円）から1,272億円増加した。また,名目経済成長率は＋1.1％,実質経済成長率は＋0.8％となり,名目,実質ともに3年連続のプラス成長となった。（表1-1,図3-1,表1-2,図3-2）

市町村内総生産が茨城県計で増加した主な要因は,市町村内総生産の約6割を占める第3次産業において,東日本大震災（平成23年3月）からの県内経済活動の持ち直しを背景にサービス業や運輸業などの産業で総生産が増加し総額で増加したこと,建設業の総生産が民間建設需要の増大により前年度に引き続いて増加したことによる。

表1-1:経済活動別市町村内総生産（名目）

表1-1経済活動別市町村内総生産（名目）の表

図3-1:名目経済成長率の経済活動別寄与度

図3-1名目経済成長率の経済活動別寄与度グラフ

表1-2:経済活動別市町村内総生産（実質：連鎖方式）

表1-2経済活動別市町村内総生産（実質：連鎖方式）の表

図3-2:実質経済成長率の経済活動別寄与度

図3-2実質経済成長率の経済活動別寄与度グラフ

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（2）地域別の市町村内総生産

構成比は県南地域が最大,「県央」「鹿行」「県南」「県西」地域が拡大,「県北」地域が縮小
「県央」「鹿行」「県南」「県西」の4地域で実質経済成長率プラス

平成24年度の地域別市町村内総生産（名目）の対県構成比をみると,県央地域は水戸市などの構成比拡大により16.2％（前年度比＋0.2ポイント）,鹿行地域は神栖市などの構成比拡大により11.3％（同＋0.3ポイント）,県南地域はかすみがうら市などの構成比拡大により32.7％（同＋0.5ポイント）,県西地域は筑西市などの構成比拡大により19.2％（同＋0.9ポイント）とシェアがそれぞれ拡大し,県北地域はひたちなか市などの構成比縮小により20.6％（同-1.9ポイント）と縮小した。（図4）

図4:地域別市町村内総生産（対県構成比）

図4地域別市町村内総生産（対県構成比）グラフ

平成24年度の地域別市町村内総生産（実質）の対前年度増加率（＝実質経済成長率）は,県央地域（＋2.6％）,鹿行地域（＋2.9％）,県南地域（＋2.3％）,県西地域（＋5.3％）と4地域でプラスとなり,県北地域（-7.5％）でマイナスとなった。（表2-2）

県北地域は,実質で第3次産業（前年度比＋2.6％）が増加したが,第1次産業（同-1.8％）及び第2次産業（同-19.2％）が減少したことにより,全体では同-7.5％となった。
県央地域は,実質で第1次産業（前年度比-6.0％）が減少したが,第2次産業（同＋2.7％）及び第3次産業（同＋2.9％）が増加したことにより,全体では同＋2.6％となった。
鹿行地域は,実質で第1次産業（前年度比-4.2％）が減少したが,第2次産業（同＋2.6％）及び第3次産業（同＋3.8％）が増加したことにより,全体では同＋2.9％となった。
県南地域は,実質で第1次産業（前年度比-7.3％）が減少したが,第2次産業（同＋1.5％）及び第3次産業（同＋3.1％）が増加したことにより,全体では同＋2.3％となった。
県西地域は,実質で第1次産業（前年度比-6.7％）が減少したが,第2次産業（同＋10.3％）及び第3次産業（同＋2.3％）が増加したことにより,全体では同＋5.3％となった。

表2-1:地域別市町村内総生産（名目）

表2-1地域別市町村内総生産（名目）の表

図5-1:名目経済成長率の推移（地域別）

図5-1名目経済成長率の推移（地域別）グラフ

表2-2:地域別市町村内総生産（実質：連鎖方式）

表2-2地域別市町村内総生産（実質：連鎖方式）の表

図5-2:実質経済成長率の推移（地域別）

図5-2実質経済成長率の推移（地域別）グラフ

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（3）市町村別の市町村内総生産

市町村内総生産（名目）が最も大きい市町村は「水戸市」
実質経済成長率が最も高かった市町村は「かすみがうら市」

平成24年度市町村内総生産（名目）が最も大きい市町村は水戸市で1兆2,300億円,次いでつくば市9,458億円,日立市8,702億円などとなっている。（図6）

図6:市町村別の市町村内総生産（名目）

図6市町村別の市町村別市町村内総生産（名目）グラフ

平成24年度の実質経済成長率（市町村内総生産（実質：連鎖方式）の対前年度増加率）が最も高い市町村は,かすみがうら市で＋57.8％,次いで五霞町が＋31.7％,筑西市が＋19.2％で,いずれも製造業（うち一般機械）の総生産が対前年度で増加したことによる。（図7）

図7:市町村別の実質経済成長率

図7市町村別の実質経済成長率グラフ

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2.市町村民所得

（1）概要

市町村民所得は9兆2,339億円
（企業所得と財産所得の増加により対前年度で増加）

平成24年度の市町村民所得は9兆2,339億円（前年度比＋1.2％）と3年連続で増加した。（表3,図9）

「市町村民所得」とは,給与などの「雇用者報酬」,利子や（株や保険の）配当などの「財産所得」,法人の営業余剰などの「企業所得」の合計をいう。

内訳をみると,雇用者報酬は5兆5,709億円（同-0.1％）と2年連続で減少した。
財産所得は3,788億円（同＋0.6％）と4年連続で増加した。
企業所得は3兆2,841億円（同＋3.7％）と3年連続で増加した。
構成比をみると,雇用者報酬が60.3％,財産所得が4.1％,企業所得が35.6％となった。（表3）

表3:市町村民所得の分配

表3市町村民所得の分配の表

図9:市町村民所得の対前年度増加率（県,5地域）

図9市町村民所得の対前年度増加率グラフ（県,5地域）

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（2）地域別の市町村民所得

「県北」「県央」地域で構成比が拡大
構成比は「県南」地域が最大

平成24年度の地域別市町村民所得の対県構成比をみると,最大の県南地域は前年度より0.2ポイント縮小し35.2％となった。また,最小の鹿行地域は前年度と同様に9.2％となった。
なお,県北地域は20.2％（前年度比＋0.1ポイント）と拡大し,県央地域は16.5％（前年度比＋0.1ポイント）と拡大し,県西地域は前年度と同様に18.9％となった。（図10）

図10:地域別市町村民所得（対県構成比）

図10地域別市町村民所得（対県構成比）のグラフ

平成24年度の地域別市町村民所得の対前年度増加率をみると,県北地域,県央地域,鹿行地域,県南地域,県西地域の5地域でいずれも増加となった。（図10,表4）

県北地域は,雇用者報酬（前年度比-0.3％）が減少したものの,財産所得（同＋1.1％）及び企業所得（同＋6.0％）が増加したことで,全体では同＋1.7％となった。
県央地域は,雇用者報酬（前年度比＋0.5％）,財産所得（同＋0.8％）及び企業所得（同＋4.6％）がいずれも増加したことで,全体では同＋2.0％となった。
鹿行地域は,雇用者報酬（前年度比＋0.9％）,財産所得（同＋0.9％）及び企業所得（同＋1.9％）がいずれも増加したことで,全体では同＋1.3％となった。
県南地域は,雇用者報酬（前年度比-0.6％）が減少したものの,財産所得（同＋0.1％）及び企業所得（同＋3.1％）が増加したことで,全体では同＋1.4％となった。
県西地域は,雇用者報酬（前年度比＋0.0％）がほぼ横ばいだったものの,財産所得（同＋0.7％）及び企業所得（同＋2.9％）が増加したことで,全体では同＋1.1％となった。