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ページ番号：59771
更新日:2021年9月15日
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茨城の工業（2020年工業統計調査結果報告書）：調査結果の概要1
調査結果の概要
1.概況
事業所数は、2.6％の減少、全国第12位
2020年（令和2年）6月1日現在の従業者4人以上の事業所数は、4,927事業所で、前年調査結果と比較して131事業所(2.6%)減少した。
従業者数は、0.6％の減少、全国第7位
2020年（令和2年）6月1日現在の従業者4人以上の事業所における従業者数は、27万2,191人で、前年調査結果と比較して1,558人(0.6％)減少した。
製造品出荷額等は、3.5％の減少、全国第7位
2019年（平成31年）1月から2019年（令和元年）12月までの製造品出荷額等は、12兆5,812億円で、前年調査結果と比較して4,548億円(3.5％)減少したが、全国順位は千葉県を抜いて、前年の第8位から第7位となった。
＜第1位～第8位は以下のとおり＞
1位：愛知県、2位：神奈川県、3位：静岡県、4位：大阪府、5位：兵庫県、
6位：埼玉県、7位：茨城県、8位：千葉県
製造品出荷額等を市町村別でみると、神栖市が1位
製造品出荷額等を市町村別でみると、神栖市が1兆5,322億円で最も多く、次いで古河市1兆1,978億円、ひたちなか市1兆492億円の順となっている。
2020年工業統計調査の主要項目（従業者4人以上）
| 区分 | 平成30年 | 令和元年 | 増減数 | 増減率（％） | 全国順位 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本県 | 全国 | |||||
|
事業所数（所） |
5,058 |
4,927 |
-131 |
-2.6 |
-1.7 |
12位（12位） |
|
従業者数（人） |
273,749 |
272,191 |
-1,558 |
-0.6 |
-0.8 |
7位（7位） |
|
製造品出荷額等（億円） |
130,360 |
125,812 |
-4,548 |
-3.5 |
-2.8 |
7位（8位） |
- （注）
- 全国順位は、経済産業省公表の2020年工業統計調査（確報）による。
- 全国順位のかっこ書きは前年順位である。
- 平成30年は、「2019年工業統計調査（確報）」による。事業所数及び従業者数は、令和元年6月1日現在の値である。
- 令和元年は、「2020年工業統計調査（確報）」による。事業所数及び従業者数は、令和2年6月1日現在の値である。
第1図：年次別本県工業の推移（平成22年=100）
第1表：主要項目の推移（従業者4人以上の事業所）（平成22年=100）
| 年次 | 事業所数 | 従業者数 | 製造品出荷額等 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| （所） | 指数 | （人） | 指数 | （億円） | 指数 | |
| 平成21年 |
6,180 |
104.1 |
265,857 |
99.4 |
97,794 |
90.2 |
| 平成22年 |
5,934 |
100.0 |
267,549 |
100.0 |
108,458 |
100.0 |
| 平成23年 |
6,110 |
103.0 |
253,949 |
94.9 |
105,368 |
97.2 |
| 平成24年 |
5,818 |
98.0 |
266,106 |
99.5 |
110,977 |
102.3 |
| 平成25年 |
5,569 |
93.8 |
253,718 |
94.8 |
109,013 |
100.5 |
| 平成26年 |
5,485 |
92.4 |
259,595 |
97.0 |
114,085 |
105.2 |
| 平成27年 |
5,836 |
98.3 |
261,726 |
97.8 |
120,376 |
111.0 |
| 平成28年 |
5,154 |
86.9 |
262,878 |
98.3 |
112,088 |
103.3 |
| 平成29年 |
5,043 |
85.0 |
271,055 |
101.3 |
122,795 |
113.2 |
| 平成30年 |
5,058 |
85.2 |
273,749 |
102.3 |
130,360 |
120.2 |
| 令和元年 |
4,927 |
83.0 |
272,191 |
101.7 |
125,812 |
116.0 |
2.事業所数-事業所数は前年に比べ減少-
事業所数は、4,927事業所で、前年と比較して131事業所(2.6％)減少した。（統計表第1表）
（1）産業中分類別の状況
業種別にみると増加したのは5業種、同数が1業種、他の18業種は減少した。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）
|
増加した主な業種 |
減少した主な業種 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| 業種名 | 増減数 | 増減率 | 業種名 | 増減数 | 増減率 |
|
業務用機械 |
6事業所 |
4.6% |
食料品 |
-38事業所 |
-5.4% |
|
プラスチック製品 |
4事業所 |
0.9% |
窯業・土石製品 |
-18事業所 |
-4.9% |
|
鉄鋼 |
3事業所 |
2.9% |
輸送用機械 |
-17事業所 |
-8.0% |
また、構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の37.1%を占めている。
|
構成比の高い業種 |
||
|---|---|---|
| 業種名 | 事業所数 | 構成比 |
|
金属製品 |
697事業所 |
14.1% |
|
食料品 |
664事業所 |
13.5% |
|
プラスチック製品 |
469事業所 |
9.5% |
第2図：産業中分類別事業所数構成比
（2）従業者規模別の状況
規模別に前年と比較すると、小規模・中規模・大規模事業所の全てで減少している。（統計表第4表）
| 事業所規模 | 事業所数 | 構成比 | 対前年 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減 事業所数 |
増減率 | |||
|
小規模事業所（4～29人） |
3,401事業所 |
69.0% |
-107事業所 |
-3.1% |
|
中規模事業所（30～299人） |
1,380事業所 |
28.0% |
-23事業所 |
-1.6% |
|
大規模事業所（300人以上） |
146事業所 |
3.0% |
-1事業所 |
-0.7% |
（3）地域別の状況
地域別に前年と比較すると、全ての地域で減少している。（統計表第5表）
| 地域別 | 事業所数 | 構成比 | 対前年 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減数 | 増減率 | |||
| 県北地域 |
1,047事業所 |
21.3% |
-21事業所 |
-2.0% |
| 県央地域 |
594事業所 |
12.1% |
-32事業所 |
-5.1% |
| 鹿行地域 |
439事業所 |
8.9% |
-13事業所 |
-2.9% |
| 県南地域 |
1,141事業所 |
23.2% |
-19事業所 |
-1.6% |
| 県西地域 |
1,706事業所 |
34.6% |
-46事業所 |
-2.6% |
（4）市町村別状況
市町村別にみると、古河市が最も多く、次いで日立市、筑西市の順となっている。（統計表第10表）
| 市町村別 | 事業所数 | 構成比 | 対前年 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減 事業所数 |
増減率 | |||
| 古河市 |
349事業所 |
7.1% |
-5事業所 |
-1.4% |
| 日立市 |
339事業所 |
6.9% |
-2事業所 |
-0.6% |
| 筑西市 |
281事業所 |
5.7% |
-2事業所 |
-0.7% |
第3図：地域別事業所数構成比
3.従業者数-従業者数は前年に比べ減少-
従業者数は27万2,191人で、前年と比較して1,558人(0.6％)減少した。（統計表第1表）
（1）産業中分類別の状況
業種別にみると増加したのは8業種、減少したのは16業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）
|
増加した主な業種 |
減少した主な業種 |
||||
|---|---|---|---|---|---|
| 業種名 | 増減数 | 増減率 | 業種名 | 増減数 | 増減率 |
|
電気機械 |
1,014人 |
4.2% |
輸送用機械 |
-584人 |
-3.5% |
|
化学 |
522人 |
3.2% |
はん用機械 |
-530人 |
-3.5% |
|
生産用機械 |
270人 |
1.2% |
電子部品・デバイス |
-431人 |
-3.4% |
また、構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の33.6％を占めている。
|
構成比の高い業種 |
||
|---|---|---|
| 業種名 | 従業者数 | 構成比 |
|
食料品 |
42,824人 |
15.7% |
|
電気機械 |
24,928人 |
9.2% |
|
金属製品 |
23,835人 |
8.8% |
第4図：産業中分類別従業者数構成比
（2）従業者規模別の状況
規模別に前年と比較すると、小規模・中規模事業所では減少しているが、大規模事業所では増加している。（統計表第4表）
| 事業所規模 | 従業者数 | 構成比 | 対前年 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減数 | 増減率 | |||
|
小規模事業所（4～29人） |
43,299人 |
15.9% |
-1,255人 |
-2.8% |
|
中規模事業所（30～299人） |
120,254人 |
44.2% |
-444人 |
-0.4% |
|
大規模事業所（300人以上） |
108,638人 |
39.9% |
141人 |
0.1% |
（3）地域別の状況
地域別に前年と比較すると、県北地域では増加しているが、それ以外の地域では減少している。（統計表第5表）
| 地域別 | 従業者数 | 構成比 | 対前年 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減数 | 増減率 | |||
| 県北地域 |
68,449人 |
25.1% |
92人 |
0.1% |
| 県央地域 |
23,403人 |
8.6% |
-281人 |
-1.2% |
| 鹿行地域 |
26,271人 |
9.7% |
-166人 |
-0.6% |
| 県南地域 |
75,302人 |
27.7% |
-307人 |
-0.4% |
| 県西地域 |
78,766人 |
28.9% |
-896人 |
-1.1% |
（4）市町村別状況
市町村別にみると、ひたちなか市が最も多く、次いで日立市、古河市の順となっている。（統計表第10表）
| 市町村別 | 従業者数 | 構成比 | 対前年 | |
|---|---|---|---|---|
| 増減数 | 増減率 | |||
|
ひたちなか市 |
23,269人 |
8.5% |
245人 |
1.1% |
|
日立市 |
22,541人 |
8.3% |
65人 |
0.3% |
|
古河市 |
17,918人 |
6.6% |
69人 |
0.4% |
第5図：地域別従業者数構成比
