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更新日:2021年9月15日

茨城の工業（2020年工業統計調査結果報告書）：調査結果の概要1

令和3年（2021年）9月15日掲載

調査結果の概要

1.概況

事業所数は、2.6％の減少、全国第12位

2020年（令和2年）6月1日現在の従業者4人以上の事業所数は、4,927事業所で、前年調査結果と比較して131事業所(2.6%)減少した。

従業者数は、0.6％の減少、全国第7位

2020年（令和2年）6月1日現在の従業者4人以上の事業所における従業者数は、27万2,191人で、前年調査結果と比較して1,558人(0.6％)減少した。

製造品出荷額等は、3.5％の減少、全国第7位

2019年（平成31年）1月から2019年（令和元年）12月までの製造品出荷額等は、12兆5,812億円で、前年調査結果と比較して4,548億円(3.5％)減少したが、全国順位は千葉県を抜いて、前年の第8位から第7位となった。

＜第1位～第8位は以下のとおり＞

1位：愛知県、2位：神奈川県、3位：静岡県、4位：大阪府、5位：兵庫県、
6位：埼玉県、7位：茨城県、8位：千葉県

製造品出荷額等を市町村別でみると、神栖市が1位

製造品出荷額等を市町村別でみると、神栖市が1兆5,322億円で最も多く、次いで古河市1兆1,978億円、ひたちなか市1兆492億円の順となっている。

2020年工業統計調査の主要項目（従業者4人以上）

区分	平成30年	令和元年	増減数	増減率（％）		全国順位
区分	平成30年	令和元年	増減数	本県	全国	全国順位
事業所数（所）	5,058	4,927	-131	-2.6	-1.7	12位（12位）
従業者数（人）	273,749	272,191	-1,558	-0.6	-0.8	7位（7位）
製造品出荷額等（億円）	130,360	125,812	-4,548	-3.5	-2.8	7位（8位）

（注）
1. 全国順位は、経済産業省公表の2020年工業統計調査（確報）による。
2. 全国順位のかっこ書きは前年順位である。
3. 平成30年は、「2019年工業統計調査（確報）」による。事業所数及び従業者数は、令和元年6月1日現在の値である。
4. 令和元年は、「2020年工業統計調査（確報）」による。事業所数及び従業者数は、令和2年6月1日現在の値である。

第1図：年次別本県工業の推移（平成22年=100）

第1図：年次別本県工業の推移のグラフ

第1表：主要項目の推移（従業者4人以上の事業所）（平成22年=100）

年次	事業所数		従業者数		製造品出荷額等
年次	（所）	指数	（人）	指数	（億円）	指数
平成21年	6,180	104.1	265,857	99.4	97,794	90.2
平成22年	5,934	100.0	267,549	100.0	108,458	100.0
平成23年	6,110	103.0	253,949	94.9	105,368	97.2
平成24年	5,818	98.0	266,106	99.5	110,977	102.3
平成25年	5,569	93.8	253,718	94.8	109,013	100.5
平成26年	5,485	92.4	259,595	97.0	114,085	105.2
平成27年	5,836	98.3	261,726	97.8	120,376	111.0
平成28年	5,154	86.9	262,878	98.3	112,088	103.3
平成29年	5,043	85.0	271,055	101.3	122,795	113.2
平成30年	5,058	85.2	273,749	102.3	130,360	120.2
令和元年	4,927	83.0	272,191	101.7	125,812	116.0

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2.事業所数-事業所数は前年に比べ減少-

事業所数は、4,927事業所で、前年と比較して131事業所(2.6％)減少した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは5業種、同数が1業種、他の18業種は減少した。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減数	増減率	業種名	増減数	増減率
業務用機械	6事業所	4.6%	食料品	-38事業所	-5.4%
プラスチック製品	4事業所	0.9%	窯業・土石製品	-18事業所	-4.9%
鉄鋼	3事業所	2.9%	輸送用機械	-17事業所	-8.0%

また、構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の37.1%を占めている。

構成比の高い業種
業種名	事業所数	構成比
金属製品	697事業所	14.1%
食料品	664事業所	13.5%
プラスチック製品	469事業所	9.5%

第2図：産業中分類別事業所数構成比

第2図：産業中分類別事業所数構成比のグラフ

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると、小規模・中規模・大規模事業所の全てで減少している。（統計表第4表）

事業所規模	事業所数	構成比	対前年
事業所規模	事業所数	構成比	増減事業所数	増減率
小規模事業所（4～29人）	3,401事業所	69.0%	-107事業所	-3.1%
中規模事業所（30～299人）	1,380事業所	28.0%	-23事業所	-1.6%
大規模事業所（300人以上）	146事業所	3.0%	-1事業所	-0.7%

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると、全ての地域で減少している。（統計表第5表）

地域別	事業所数	構成比	対前年
地域別	事業所数	構成比	増減数	増減率
県北地域	1,047事業所	21.3%	-21事業所	-2.0%
県央地域	594事業所	12.1%	-32事業所	-5.1%
鹿行地域	439事業所	8.9%	-13事業所	-2.9%
県南地域	1,141事業所	23.2%	-19事業所	-1.6%
県西地域	1,706事業所	34.6%	-46事業所	-2.6%

（4）市町村別状況

市町村別にみると、古河市が最も多く、次いで日立市、筑西市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	事業所数	構成比	対前年
市町村別	事業所数	構成比	増減事業所数	増減率
古河市	349事業所	7.1%	-5事業所	-1.4%
日立市	339事業所	6.9%	-2事業所	-0.6%
筑西市	281事業所	5.7%	-2事業所	-0.7%

第3図：地域別事業所数構成比

第3図:地域別事業所数構成比のグラフ

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3.従業者数-従業者数は前年に比べ減少-

従業者数は27万2,191人で、前年と比較して1,558人(0.6％)減少した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは8業種、減少したのは16業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減数	増減率	業種名	増減数	増減率
電気機械	1,014人	4.2%	輸送用機械	-584人	-3.5%
化学	522人	3.2%	はん用機械	-530人	-3.5%
生産用機械	270人	1.2%	電子部品・デバイス	-431人	-3.4%

また、構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の33.6％を占めている。

構成比の高い業種
業種名	従業者数	構成比
食料品	42,824人	15.7%
電気機械	24,928人	9.2%
金属製品	23,835人	8.8%

第4図：産業中分類別従業者数構成比

第4図:産業中分類別従業者数構成比のグラフ

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると、小規模・中規模事業所では減少しているが、大規模事業所では増加している。（統計表第4表）

事業所規模	従業者数	構成比	対前年
事業所規模	従業者数	構成比	増減数	増減率
小規模事業所（4～29人）	43,299人	15.9%	-1,255人	-2.8%
中規模事業所（30～299人）	120,254人	44.2%	-444人	-0.4%
大規模事業所（300人以上）	108,638人	39.9%	141人	0.1%

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると、県北地域では増加しているが、それ以外の地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	従業者数	構成比	対前年
地域別	従業者数	構成比	増減数	増減率
県北地域	68,449人	25.1%	92人	0.1%
県央地域	23,403人	8.6%	-281人	-1.2%
鹿行地域	26,271人	9.7%	-166人	-0.6%
県南地域	75,302人	27.7%	-307人	-0.4%
県西地域	78,766人	28.9%	-896人	-1.1%

（4）市町村別状況

市町村別にみると、ひたちなか市が最も多く、次いで日立市、古河市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	従業者数	構成比	対前年
市町村別	従業者数	構成比	増減数	増減率
ひたちなか市	23,269人	8.5%	245人	1.1%
日立市	22,541人	8.3%	65人	0.3%
古河市	17,918人	6.6%	69人	0.4%

第5図：地域別従業者数構成比

第5図:地域別従業者数構成比のグラフ

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