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更新日:2021年10月13日

茨城の工業（2020年工業統計調査結果報告書）：調査結果の概要2

令和3年（2021年）9月15日掲載
令和3年（2021年）10月13日更新

調査結果の概要の円グラフに一部誤りがありました。
お詫びするとともに訂正させていただきます。（令和3年（2021年）10月13日訂正）

茨城の工業（2020年工業統計調査結果報告書）：調査結果の概要の「第6図：産業中分類別製造品出荷額等構成比」の軽工業「他の8業種」の割合
茨城の工業（2020年工業統計調査結果報告書）：調査結果の概要の「第8図：産業中分類別付加価値額構成比」の重化学工業「他の8業種」の割合及び軽工業「他の8業種」の割合

正誤表ダウンロード（PDF：509キロバイト）

調査結果の概要

4.製造品出荷額等-製造品出荷額等は前年に比べ減少-

製造品出荷額等は12兆5,812億円で、前年と比較して4,548億円(3.5％)減少した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは5業種、減少したのは19業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
パルプ・紙・紙加工品	47億円	1.9%	輸送用機械	-1,590億円	-14.1%
窯業・土石製品	42億円	1.3%	生産用機械	-750億円	-5.7%
家具・装備品	34億円	5.8%	はん用機械	-559億円	-8.1%

また、構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の34.7％を占めている。

構成比の高い業種
業種名	製造品出荷額等	構成比
化学	1兆6,796億円	13.3%
食料品	1兆4.503億円	11.5%
生産用機械	1兆2,441億円	9.9%

第6図：産業中分類別製造品出荷額等構成比

第6図:産業中分類別製造品出荷額等構成比のグラフ

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると、全ての規模で減少している。（統計表第4表）

事業所規模	製造品出荷額等	構成比	対前年
事業所規模	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	9,559億円	7.6%	-67億円	-0.7%
中規模事業所（30～299人）	5兆4,327億円	43.2%	-1,727億円	-3.1%
大規模事業所（300人以上）	6兆1,926億円	49.2%	-2,754億円	-4.3%

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると、全ての地域で減少している。（統計表第5表）

地域別	製造品出荷額等	構成比	対前年
地域別	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
県北地域	2兆7,305億円	21.7%	-1,130億円	-4.0%
県央地域	6,425億円	5.1%	-38億円	-0.6%
鹿行地域	2兆3,915億円	19.0%	-519億円	-2.1%
県南地域	3兆3,939億円	27.0%	-436億円	-1.3%
県西地域	3兆4,228億円	27.2%	-2,425億円	-6.6%

（4）市町村別状況

市町村別では、神栖市が最も多く、次いで古河市、ひたちなか市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	製造品出荷額等	構成比	対前年
市町村別	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
神栖市	1兆5,322億円	12.2%	-184億円	-1.2%
古河市	1兆1,978億円	9.5%	-1,163億円	-8.9%
ひたちなか市	1兆492億円	8.3%	-589億円	-5.3%

第7図：地域別製造品出荷額等構成比

第7図:地域別製造品出荷額等構成比のグラフ

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5.付加価値額（従業者29人以下は粗付加価値額）-付加価値額は前年に比べ減少-

付加価値額は、4兆2,119億円で、前年と比較して2,817億円(6.3%)減少した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは5業種、減少したのは19業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
プラスチック製品	245億円	9.5%	輸送用機械	-1,298億円	-19.5%
電子部品・デバイス	198億円	15.0%	鉄鋼	-449億円	-32.3%
食料品	32億円	0.7%	生産用機械	-391億円	-8.1%

また、構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表）
この3業種で全体の37.9％を占めている。

構成比の高い業種
業種名	付加価値額	構成比
化学	5,987億円	14.2%
輸送用機械	5,352億円	12.7%
食料品	4,632億円	11.0%

第8図：産業中分類別付加価値額構成比

第8図:産業中分類別付加価値額構成比のグラフ

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると、小規模事業所では増加しているが、中規模・大規模事業所では減少している。（統計表第4表）

事業所規模	付加価値額	構成比	対前年
事業所規模	付加価値額	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	3,697億円	8.8%	94億円	2.6%
中規模事業所（30～299人）	1兆7,376億円	41.3%	-317億円	-1.8%
大規模事業所（300人以上）	2兆1,046億円	50.0%	-2,594億円	-11.0%

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると、県南地域では増加しているが、それ以外の地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	付加価値額	構成比	対前年
地域別	付加価値額	構成比	増減額	増減率
県北地域	8,876億円	21.1%	-783億円	-8.1%
県央地域	2,234億円	5.3%	-41億円	-1.8%
鹿行地域	5,363億円	12.7%	-594億円	-10.0%
県南地域	1兆1,709億円	27.8%	341億円	3.0%
県西地域	1兆3,938億円	33.1%	-1,740億円	-11.1%

（4）市町村別状況

市町村別では、古河市が最も多く、次いで神栖市、ひたちなか市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	付加価値額	構成比	対前年
市町村別	付加価値額	構成比	増減額	増減率
古河市	6,230億円	14.8%	-1,014億円	-14.0%
神栖市	4,106億円	9.7%	-151億円	-3.6%
ひたちなか市	3,700億円	8.8%	-350億円	-8.6%

第9図：地域別付加価値額構成比

第9図:地域別付加価値額構成比のグラフ

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6.在庫額（従業者30人以上の事業所）

令和元年末現在の在庫額は、1兆5,869億円で平成30年末現在の在庫額と比較して49億円（0.3％）の増加となった。
業種別にみると増加したのは14業種、減少したのは10業種であった。（統計表第6表）
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
化学	159億円	6.6%	食料品	-137億円	-15.0%
電気機械	80億円	5.6%	生産用機械	-121億円	-6.6%
金属製品	61億円	8.7%	鉄鋼	-93億円	-4.8%

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7.有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は、5,384億円で前年と比較して793億円（12.8％）の減少となった。(統計表第5表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは9業種、減少したのは15業種であった。（統計表第6表）
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
プラスチック製品	139億円	30.5%	生産用機械	-453億円	-60.8%
電気機械	80億円	34.8%	鉄鋼	-208億円	-23.2%
繊維	80億円	447.9%	食料品	-201億円	-21.1%

また、構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第6表）
この3業種で全体の43.8％を占めている。

構成比の高い業種
業種名	投資総額	構成比
化学	919億円	17.1%
食料品	752億円	14.0%
鉄鋼	687億円	12.8%

（2）地域別の状況

地域別に前年と比較すると、県北・県央地域では増加しているが、鹿行・県南・県西地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	投資総額	構成比	対前年
地域別	投資総額	構成比	増減額	増減率
県北地域	1,129億円	21.0%	68億円	6.4%
県央地域	260億円	4.8%	19億円	7.7%
鹿行地域	1,477億円	27.4%	-358億円	-19.5%
県南地域	1,303億円	24.2%	-34億円	-2.6%
県西地域	1,216億円	22.6%	-488億円	-28.6%

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