ここから本文です。

更新日:2017年9月26日

茨城県と栃木県との雇用者報酬等の大小要因分析(注)

 平成29年9月25日

茨城県企画部統計課(企画分析グループ)主任:島田康裕

  • (注)本稿は「統計いばらき(平成28年12月,平成29年1月号)」に掲載したものの詳細版です。また,本稿は,著者個人の責任で執筆されており,茨城県企画部統計課の見解を示すものではありません。なお,県民経済計算は,現在,平成26年度版が最新版となっていますが,本稿は平成25年度版に基づいていますので,ご注意願います。

要旨

県民経済計算における「一人当たり県民所得」の内訳としての「うち雇用者報酬」(=雇用者報酬÷県総人口)の推移をみてみると,栃木県は平成13年度から平成25年度にかけて,一貫して全県計より高水準にある一方で,茨城県は低水準となっていることから,本稿では,その要因をみるため,「うち雇用者報酬」に対する労働生産性や労働分配率等の寄与額を求め,茨城県と栃木県の大小要因について分析をしました。さらに,労働分配率の相違をもたらす給与水準の違いについて,賃金構造基本調査により両県の建設業及び医療福祉について,年齢ごとにより詳細にみました。

結果,建設業については,栃木県の方が年齢構成が高く,勤続年数も長いことから,給与水準が高くなっている可能性が考えられました。また,医療福祉は,45歳以降の層の勤続年数が栃木県の方が長くなっていることで,給与水準も高くなっている可能性が考えられました。ただし,いずれの産業の給与水準の違いについても,勤続年数以外の要因が関係している可能性もありました。

 

本文

PDF形式ダウンロード(PDF:2,592キロバイト)

 

ページの先頭に戻る

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課企画分析

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2642

FAX番号:029-301-2669

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?