各都道府県における製造業（中分類）への特化と各種指標との関係について^注

 平成29年12月28日

茨城県企画部統計課（企画分析グループ）主任:島田康裕

• （注）本稿は,著者自身の責任で執筆されており,茨城県企画部統計課の見解を示すものではない。なお,県
  民経済計算は,現在,平成26年度版が最新版となっているが,本稿は平成25年度版に基づいている。

要旨

一見,製造業への特化により経済の変動が激しくなると想定できそうであるが,この点につき名目GDPの平成13～25年度値（内閣府「平成25年度県民経済計算」）を用いて,各都道府県の製造業への特化と名目GDPの変動の関係をみてみたところ,製造業全体及び,そのうち大部分の産業（中分類）への特化と名目GDPの変動の大きさとはあまり関係がないということがわかった。
ただし,パルプ・紙,電気機械へ特化している都道府県は,名目GDPの変動が大きい傾向があり,化学へ特化している都道府県は変動が小さい傾向があった。
また,製造業（中分類）への特化と人口増減の関係についてみてみたところ,電気機械への特化は人口減少と関連し,輸送用機械への特化は人口増加と関連した可能性があることがわかった。

本文

PDF形式ダウンロード（PDF：1,543キロバイト）

ページの先頭に戻る