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更新日:2025年11月13日

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つくばエクスプレス沿線開発に係る将来負担対策について

つくばエクスプレス沿線開発に係る将来負担対策について

将来負担の見込み

県では、つくばエクスプレス沿線地域において、鉄道整備による利便性の向上、沿線開発に伴う人口の増加や企業立地の活性化等が図られるよう土地区画整理事業によるまちづくりを進めてまいりましたが、バブル経済崩壊後の長期的な地価下落の影響などにより、沿線開発に係る多額の将来負担が見込まれ、課題となっています。

将来負担への対策

このため、県議会の県出資団体等調査特別委員会における審議などを踏まえ、最終的な県民生活への影響をできる限り抑制するため、次の対策を実施してきた結果、将来負担の解消が見込めるようになりました。
※一般財源で負担する実質的な将来負担は令和2年度以降0となっています。

(過去の対策の概要)

  1. 金利負担対策(一般財源):県債の現年度分の金利負担相当額を一般会計から繰入れ(平成22年度~令和2年度実施)
  2. 関連公共施設整備負担対策(特定財源):関連公共施設整備に係る開発事業者負担分を一般会計から繰入れ(平成22年度~令和6年度まで実施)
  3. 県債の繰上償還対策(特定財源):TX鉄道会社からの県貸付金償還金を財源とする県債の繰上償還
    (平成22年度~令和6年度まで実施)
  4. 借入金の計画償還対策(一般財源):土地処分想定単価の見直し等より減収となる額を一般会計から繰入れ県債を繰上償還(平成26年度のみ実施)

今後、土地処分や地価の動向によっては、新たな将来負担が生じる可能性もあることから、これからも事業費縮減や早期土地処分に努め、将来負担の抑制を図りながら、地域の発展に努めてまいりますので、引き続きご理解をいただきたいと考えております。

 

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