つくばエクスプレス沿線開発に係る将来負担対策について

将来負担の見込み

県では、つくばエクスプレス沿線地域において、鉄道整備による利便性の向上、沿線開発に伴う人口の増加や企業立地の活性化等が図られるよう土地区画整理事業によるまちづくりを進めてまいりましたが、バブル経済崩壊後の長期的な地価下落の影響などにより、沿線開発に係る多額の将来負担（※）が見込まれ、課題となっています。

※令和4年度決算ベースで約67億円を見込んでいますが、一般財源で負担する実質的な将来負担額は0となる見込みです。

なお、令和5年度以降の将来負担対策総額（約90億円　全て特定財源）は、将来負担額を上回っていますが、今後の土地処分や地価変動の動向によって将来負担額が変動する可能性があるため、計画通り対策を進めます。

将来負担への対策

このため、県議会の県出資団体等調査特別委員会における審議などを踏まえ、最終的な県民生活への影響をできる限り抑制するため、平準化を図りながら、将来負担を計画的に解消すべく次の対策を実施しています。

（対策の概要）

①金利負担対策（一般財源）：県債の現年度分の金利負担相当額を一般会計から繰入れ
　（平成22年度～令和2年度実施）

②関連公共施設整備負担対策（特定財源）：関連公共施設整備に係る開発事業者負担分を一般会計から繰入れ
　（平成22年度～令和6年度まで実施予定）

③県債の繰上償還対策（特定財源）：TX鉄道会社からの県貸付金償還金を財源とする県債の繰上償還
　（平成22年度～令和7年度まで実施予定）

④借入金の計画償還対策（一般財源）：土地処分想定単価の見直し等より減収となる額を一般会計から繰り出し県債を繰上償還
　（平成26年度のみ実施）

「将来負担対策の実績及び計画」（PDF：72KB）（令和4年度決算ベース）
「改革工程表」（年度別実行計画）（PDF：63KB）（令和5年第2回定例会土木企業立地推進委員会資料（抄）令和5年6月16日）

今後も事業費縮減や早期土地処分に努め、将来負担の抑制を図りながら、地域の発展に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと考えております。