作物リアルタイム情報

県北地域有機農業拠点ほ場技術検討会開催（令和5年12月8日）

　常陸大宮普及センターでは農業の振興を図る取組のひとつとして、関係機関と連携して、「有機農業」を推進しています。

　令和5年12月8日（金）午後1時半から、常陸大宮市のくりえーとセンターにおいて、有機農業への理解促進のため「県北地域有機農業拠点ほ場技術検討会」を開催し、生産者、関係機関合わせて90名が参加しました。

　まず県農業総合センターの宮本専技から「県内の有機米栽培の取組状況について」説明がありました。

　その後NPO法人民間稲作研究所（以下民稲研）の川俣理事より「常陸大宮市における有機栽培米の指導結果」について、㈱JA常陸アグリサポートの鈴木所長より「㈱JA常陸アグリサポートにおける有機米栽培の取組について」講演をしていただきました。

　講演終了後、「常陸大宮市における有機米の取組と今後の作付拡大について」㈱JA常陸アグリサポート鈴木所長、有機米を栽培した藤田氏、民稲研川俣理事、常陸大宮市役所農林振興課疋田課長補佐、普及センター西村でパネルディスカッションを行いました。

　常陸大宮市では今年度初めて有機栽培の水稲に取り組んだため、普及センターでも実証ほを設置し、雑草抑草に重要な酸化還元電位を測定するための酸化還元電位計の設置、水位を記録するための水位センサー（farmo）の設置、生育状況・雑草発生状況を把握するためのタイムラプスカメラの設置、生育調査、収量調査を行い、栽培状況の解析・データ化を支援しました。

　初年度の平均収量は420kg/10aで目標（240kg/10a）を大きく上回る結果となりました。倒伏等の課題もあったので、今後もさらなる安定生産のための実証ほの設置等「有機農業の取組」を支援していきます。

　常陸大宮地域農業改良普及センター　Y.N

奥久慈うまい米生産部会、中干し期圃場講習会を開催（令和5年6月12,16,22日）

　奥久慈うまい米生産部会は、6月12,16,22日に茨城県の特別栽培農産物に認証されている地域オリジナル米「奥久慈の恵うまかっぺ」の良食味高品質安定生産を目的とした圃場講習会を開催し、部会員延べ12名が出席しました。

　講習会では、普及センターより（1）中干し開始適期、（2）中干し管理のポイントについて、説明を行いました。その後、圃場の生育状況について調査を行い、中干しの開始時期を普及センターから部会員にお伝えしました。

　普及センターでは、今後も生産者の所得向上を実現するため、部会や個別経営体の課題解決を支援していきます。

　常陸大宮地域農業改良普及センター　S.Y

農業用ドローン普及に向けた実演会を実施（令和3年5月24日）

　JA常陸は5月24日、常陸大宮市下村田の水田で農業用ドローン実演会を開催し、水稲生産者のほか、市役所、JA、普及センターから約30名が参加しました。

　農業用ドローンは、農薬や肥料の散布の省力化を目的に導入が検討されています。実演会では、機体の特徴や操作方法、導入のための留意点などの説明のあと、実際に除草剤散布の様子を見学しました。参加した農業者からは「ドローンが農機具と同じよう」や「すぐにでも導入したい」といった声もあり、活発な意見交換が行われました。

　普及センターは、今後も関係機関と連携し、省力・低コスト化に向けたスマート農業技術の普及に向けた支援をしていきます。

　6月11日　経営課　T.S

こんにゃく生産協会理事会で越冬栽培試験報告（令和3年4月5日）

　4月5日(月)にこんにゃく生産協会理事会が開催されました。普及センターでは2019年から2020年にかけてチャレンジ普及活動事業を活用しコンニャクの越冬栽培試験の実証ほの結果について説明しました。越冬栽培とは1年目の掘り取り、種芋選別・貯蔵、2年目の土壌消毒、植付作業がないため労力や生産資材の削減が可能な栽培方法です。
　2年間の作業を比較すると慣行区と比較して作業時間が62～64％、経費は慣行と比較して50～62％となりました。収量は慣行比約140％となりましたが、一部根腐れの入ったほ場では慣行より収量が下がる結果となりました。また規格では一番求められる中品（300g以上1.5kg未満のもの）の割合が慣行区の方が高い結果となりました。今回の試験では生子（※きご：1年生）での越冬栽培試験でしたが、山間地帯特産指導所では2年生の種芋を使った越冬栽培試験を今年度も行っており、引き続き連携して経営体を支援していきたいと思います。

　４月12日　経営課Y.N（成長産業）

 令和3年産飼料用米での所得確保に向けて個別巡回指導を実施（令和3年4月9日）

　常陸大宮地域農業改良普及センターでは、ウィズコロナ下2年連続での米価下落が危惧されている中、4月5日～8日に管内の中核的水田8経営体に対して飼料用米での所得確保に向けて個別巡回指導を実施しました。　

　飼料用米はコストを押さえるために自家採種が行われており、近年ばか苗病の発生による収量低下が目立ってきています。今回、主食用米の播種時期に併せて、飼料用米の播種準備として、種子の選別、消毒と早めの移植、適切な施肥等の指導を実施しました。

　近年の米情勢から、各経営体も転作のための飼料用米「捨てづくり」から「本作化」での所得確保に向けて合わせて約50haの作付へ動き出しました。 　

　 普及センターでは「需要に応じた米づくり」での所得確保に向けて、継続的に支援していきます。

　飼料用米の多収栽培技術資料（PDF：479KB）

　4月9日　地域普及課　M.O（成長産業）