県民協働担当のページ

県民協働担当の主な取り組み内容

多様な地域課題等に対応し、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現のためには、地域における自助・共助による助け合いや、ＮＰＯ、企業、行政等多様な主体の連携・協働による地域づくりが必要です。

このため、多様な主体が連携・協働できる環境づくりを進めるとともに、様々な地域課題の解決に向けた取組を推進しています。

お知らせ

• ウクライナからの避難民支援のため、茨城県国際交流協会において、ウクライナ語またはロシア語で通訳・翻訳ができる方を募集しています。募集内容の詳細は茨城県国際交流協会ホームページをご覧ください。（外部サイトへリンク）
• 令和5年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業（事業実施者向け）のご案内（2023年6月5日） 

NPO法人の認証・認定に関すること

特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づくＮＰＯ法人の設立認証及び認定等に係る事務を行っています。

ただし、権限移譲市町村（以下の28市町）のうちいずれか1市町村のみに事務所を設置する場合は、事務所が存在する市町村が設立認証等の窓口となります。

日立市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、坂東市、かすみがうら市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、城里町、大子町、五霞町、境町

• NPOのトップページ

NPO設立説明会

NPO法人に興味がある方や、NPO法人の設立を考えている方を対象に、NPO法人設立説明会を開催しています。

開催の際には、日程や会場、申込方法等をNPOのトップページ内の「お知らせ」でお知らせいたします。

茨城助け合い運動推進事業

少子高齢化の進展や社会情勢の急激な変化などに伴い、地域課題も複雑多様化し、行政単独では十分に対応しきれない場合も生じているなど、これまで以上に県民、ＮＰＯ、企業、団体等による「共助」という考え方が重要になっていることから、県民が支え合い、助け合う地域社会づくりに向けた事業を実施しています。

茨城助け合い運動推進事業

• 茨城県提案型共助社会づくり支援事業
• 令和５年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業（寄付協力企業向け）※募集期間：5月31日(水)午後5時まで（受付終了）
• 令和５年度茨城県企業連携型NPO活動支援事業（事業実施者向け）※募集期間：6月5日(月)～6月30日(金)まで

・令和５年度　茨城県企業連携型NPO活動支援事業一覧

※匿名希望企業は除く。

共助社会づくり

• いばらきチャレンジアワード「支え合い2022」（（外部サイトへリンク））（※受付終了）
• NPO組織基盤強化セミナー(令和４年９月）※終了しました
• 地域円卓会議 in 茨城2022（令和4年2月1日開催）※終了しました