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地域日本語教育の体制づくり事業

事業の目的

多文化共生社会の推進,外国人材に選ばれる県づくりのため,県内どこにいても日本語学習の機会が得られる環境と関係機関の連携体制を構築します。(令和2年度より文化庁補助事業を活用して実施)

目指す地域の姿

  • 日本人と外国人が安心・安全に暮らせる地域
  • 国籍・出身によらず,地域の構成員として誰もが持っている能力を発揮できる地域
  • 日本人と外国人とが相互に理解し,対等な関係をつくり,ともに参加する活力ある地域

主な取組

(1)地域日本語教育人材(学習支援者等)の養成・確保に取り組みます。
(2)日本語教室がない地域の日本語学習環境を整備します。
(3)「居場所・協働の場」,「基礎日本語教育」の啓発・取組支援を行います。
(4)先駆的な実践取組を事例として紹介します。
(5)関係機関等との連携の充実を図ります。

令和5年度事業の概要

地域日本語教育の体制づくりに係る総合調整会議

地域日本語教育に係る連携体制や施策の方向性の検討等を行います。

構成員

地域日本語教育の体制づくりに係る総合調整会議構成員名簿(PDF:142KB)

令和5年度開催状況

第1回
日時:令和5年8月4日(金曜日)14時から16時
開催方法:オンライン
内容:令和5年度事業概要等について
・地域日本語教育の体制づくりについて
・茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム事業における令和4年度実績及び令和5年度の取組みについて

令和5年度第1回総合調整会議開催結果(PDF:252KB)

第2回
日時:令和6年2月5日(金曜日) 14時から16時
開催方法:オンライン
内容:令和5年度事業の実施結果等について
・地域日本語教育の体制づくり 令和5年度の結果及び令和6年度以降の方向性について
・茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステム事業における令和5年度実績について
令和5年度第2回総合調整会議開催結果(PDF:242KB)

<令和4年度開催結果>

第1回:令和4年7月29日(金曜日)第1回総合調整会議開催結果(PDF:1,561KB)
第2回:令和5年2月17日(金曜日) 第2回総合調整会議開催結果(PDF:1,281KB)

<令和3年度開催結果>

第1回:令和3年6月25日(金曜日) 第1回総合調整会議開催結果(PDF:87KB)
第2回:令和3年11月26日(金曜日) 第2回総合調整会議開催結果(PDF:1,392KB)
第3回:令和4年2月25日(金曜日) 第3回総合調整会議開催結果(PDF:1,186KB)

日本語教室とのネットワークづくり・運営支援(茨城県国際交流協会へ委託)

(1)総括コーディネーターの配置

地域日本語教育コーディネーター等と連携を取りながら事業の総括を行う総括コーディネーターを配置します。

(2)地域日本語教育推進員の配置

地域における日本語教育の実態把握・問題解決に向けた提言や日本語教育に関する会議・研修の企画・運営等を行う地域日本語教育推進員を配置します。

(3)地域日本語教育関係者連絡会議

日本語教育に係る行政情報の伝達や情報交換,連携体制の構築・強化等を図ります。

(4)日本語学習支援者の養成講座

地域日本語教育人材の確保や既存の地域日本語教育人材のスキルアップを支援します。

(5)地域日本語教育コーディネーターとの連携等

茨城県国際交流協会が委嘱する地域日本語教育コーディネーターが,地域日本語教育の活性化のため多様な関係者間の橋渡しや意見調整を行います。

茨城県国際交流協会への委託事業について,実施状況の詳細については以下をご覧ください。
茨城県国際交流協会ホームページhttps://iiakokusai.wixsite.com/nihongoproject
(外部サイトへリンク)

(6)基礎日本語教育の人材養成研修及びモデルコース

 日常生活を送るのに必要なレベルの日本語ができない外国人の方向けの基礎日本語教育について、日本語教師の資格を持つ方を対象に、基礎日本語教育のスキルアップを図る研修を実施します。

 また、来日間もない外国人の方やこれまで日本語教育を受けたことがない外国人の方を対象に、基礎日本語教育を行うモデルコースを実施します。

茨城県日本語学習支援e-ラーニングシステムの運営(労働政策課担当)

県内外国人の日本語能力の向上や就労に必要な知識の習得等を図り,地域住民との共生,県内企業で円滑に就労できる環境を整備することを目的として,県内企業及び在住外国人の方に無償で提供しています。
(対応言語:英語,インドネシア語,ベトナム語,ミャンマー語)

茨城県日本語学習e-ラーニングシステムのサイトへリンク(外部サイトへリンク)

日本語教育実態調査(令和2年度実施)

茨城県における地域日本語教育の体制づくりを効果的に推進するため,令和2年度に県内の日本語教育の実態及び外国人県民の日本語教育に対するニーズ等を調査しました。

調査名調査方法調査期間

(1)市町村国際化推進主管課 メール配布
メール回収
令和2年7月31日から令和2年8月31日
(2)市町村国際交流協会等
(3)市町村教育委員会
(4)大学
(5)日本語学校
(6)地域日本語教室 郵送配布
郵送回収
(7)企業
(8)県内在住外国人 調査員による面接調査

令和2年9月6日から令和2年9月20日

茨城県地域日本語教育実態調査報告書(令和2年12月)(PDF:3,050KB)
※ファイルサイズを圧縮したため,一部画質が粗くなっています。

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このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部女性活躍・県民協働課多文化・協働

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2174

FAX番号:029-301-2190

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