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更新日:2022年8月5日

いばらきエネルギーシフト促進事業補助金

県では、コロナ禍において原油価格等が高騰するなか、再生可能エネルギーの導入を促進し、事業者の負担軽減及び県内産業におけるエネルギーの転換を図るとともに、本県の温室効果ガスの排出削減に資することを目的として、県内事業所に太陽光発電設備、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助します。

補助金の活用を検討される場合は、交付要綱及び募集要領を必ずご確認ください。

交付要綱及び募集要領等

交付要綱

令和4年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付要綱(PDF:690KB)

募集要領

令和4年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金募集要領(PDF:2,417KB)

申請受付期間

令和4年8月8日(月曜日)から8月29日(月曜日)17時まで(必着)

※申請は、予算額(設備の規模に応じた区分があります。)の範囲内で先着順に受付します。

※予算額を超える申請があった場合は、受付を締め切ります。

※受付期間終了後、予算に残額がある場合は追加募集を行います。

様式(交付要綱及び募集要領)

区分 番号 名称
交付要綱 様式1(ワード:75KB) 交付申請書
交付要綱 様式3(ワード:33KB) 交付変更(中止・廃止)承認申請書
交付要綱 様式5(ワード:32KB) 取下書
交付要綱 様式6(ワード:63KB) 実績報告書兼請求書
交付要綱 様式8(ワード:37KB) 事業効果報告書
交付要綱 様式9(ワード:32KB) 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
交付要綱 様式10(ワード:32KB) 財産処分承認申請書
募集要領 添付1から添付5(エクセル:55KB)

チェックリスト

設備装置の一覧表

発電出力の根拠資料

蓄電容量の根拠資料

経費内訳書

募集要領 添付6から添付7(ワード:16KB)

共同申請の同意書

設備設置の同意書

申請書等の提出先

電子メールの場合

令和4年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付支援事務局
i-energyshift#joyobank.co.jp
※提出の際には、「#」を「@」に変えて送付してください。
※一度に受信できる電子メールの容量は10MBまでとなります。添付ファイルを分割して送付するなどしてご対応ください。なお、容量が10MBを超える添付ファイルがある場合は、上記のアドレスまでお問い合わせください。
※募集要領の提出方法及び注意事項を必ずご確認の上で提出願います。

郵送の場合

〒310-0011

茨城県水戸市三の丸1-5-18(株式会社常陽産業研究所内)

令和4年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金交付支援事務局

※募集要領の提出方法及び注意事項を必ずご確認の上で提出願います。

Q&A

令和4年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金Q&A(令和4年8月4日)(PDF:569KB)

事業概要

チラシ

令和4年度いばらきエネルギーシフト促進事業補助金チラシ(PDF:648KB)

補助金の予算額

1,575百万円

補助対象事業

次に掲げるいずれかの設備を設置する事業とします。

区分 定義
自家消費型太陽光発電設備 県内の事業所に設置する太陽光発電設備であって、発電した電力を当該事業所で使用する設備

蓄電池(※1)

自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電する設備

自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池

※1既設の自家消費型太陽光発電設備と一体的に使用するものに限ります。

補助対象者

補助対象者の区分
法人(法人税法第2条第5号に規定する公共法人を除きます。)

個人事業主

その他知事が補助対象者として適当と認める者

※1上記事業者でも補助対象者とならない場合がありますので、交付要綱及び募集要領をご確認ください。

補助対象経費

補助対象経費 内容
設計費 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
設備費

補助対象事業の実施に必要な設備装置等の購入、製造、据え付け等に要する経費

工事費

補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費

補助額の算出方法

設備 補助額
自家消費型太陽光発電設備

以下の(1)と(2)のいずれか低い額とします。

ただし、1億2,000万円を上限とします。

(1)発電出力×12万円/kW

(2)補助対象経費の1/2

蓄電池

以下の(1)と(2)のいずれか低い額とします。

ただし、自家消費型太陽光発電設備の上限額に相当する発電出力に9万円を乗じた額を上限とします。

(1)蓄電容量(※1)×9万円/kWh

(2)補助対象経費の1/2

※1蓄電池の定格容量であって、自家消費型太陽光発電設備が8時間発電する電力を蓄電できる容量を上限とします。算出方法については、交付要綱及び募集要領をご確認ください。

※2他の補助金等を併用する場合は、算出した補助額と補助対象経費から他の補助金等が交付決定又は交付された額を差し引いた残額を比較し、いずれか低い方の額を補助額とします。

※3補助対象事業に係る経費については、要件を満たした場合、県融資制度等の活用も可能(補助金充当分を除く)です。

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このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部環境政策課地球温暖化対策

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2939

FAX番号:029-301-2949

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