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ページ番号：54238
更新日:2025年3月24日
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県では、本県の地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギーの導入可能性に関する調査を行っています。再生可能エネルギーの導入を検討している市町村や事業者の担当者の方にも活用いただくため、調査結果の一部を公開いたします。
地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進するため、公共施設にソーラーカーポートと電気自動車への充電設備を一体的に導入する可能性などについて調査を行いました。
表紙・目次・第1章 ソーラーカーポートとEV充電設備の一体的導入に係る目的と背景（PDF：2,664KB）
第2章 一体的導入に関する動向と関係者の取組（PDF：4,577KB）
第3章 ソーラーカーポートとEV充電設備の一体的導入の基本事項
第4章 事業化に向けたケーススタディ（PDF：3,963KB）
地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進するため、取手市内に設定したモデル地域において、再生可能エネルギーの導入可能性などについて調査しました。
第3章_再生可能エネルギー設備導入の可能性（PDF：9,427KB）
第4章_再生可能エネルギー導入事業化に向けた検討（PDF：4,556KB）
第6章_自家消費型太陽光発電設備を導入した事業者の実態調査（PDF：617KB）
地産地消型の再生可能エネルギーの導入を促進するため、日立市内に設定したモデル地域において、再生可能エネルギーの導入可能性などについて調査しました。
第3章_再生可能エネルギー導入量の試算（PDF：2,546KB）
第4章_再生可能エネルギー導入方法の検討（PDF：4,948KB）
第6章_事業用太陽光発電設備の利活用に関する調査（PDF：847KB）
茨城県では、脱炭素社会の実現に向けて、需給一体型再生可能エネルギーの導入を促進するため、対象施設の選定条件や導入にあたっての留意事項等を整理した「需給一体型再生可能エネルギー導入のための手引き」を作成しました。
手引きは、全4章で構成する【詳細版】と、詳細版を要約した【概要版】がございますので、用途に応じてご活用ください。
【概要版】需給一体型再生可能エネルギー導入のための手引き
【詳細版】需給一体型再生可能エネルギー導入のための手引き
風力発電については、神栖地域を中心に陸上風力発電の導入が進み、洋上においては、鹿島港湾区域内に大規模洋上風力発電事業が計画されるなど、今後、風力発電の導入拡大が期待されています。
一方で、一般海域で行う洋上風力発電に関しては、これまで海域利用に係る統一的なルールが整備されておらず、洋上風力発電の導入は全国的にも進んでいなかったことから、国では、一般海域における海域利用のルール等を定めた「再エネ海域利用法」を平成31年4月1日に施行し、洋上風力発電の導入拡大を図っています。
こうした状況を踏まえ、本県においても、本県沖の一般海域における洋上風力発電の導入可能性を把握することを目的に、平成30年度から調査を実施し、ポテンシャルマップを作成しました。
ポテンシャルマップは、対象区域を領海内とし、風況や水深などの地理的状況や法規制上の保全すべき区域等の情報を整理したもので、PDFファイルにレイヤー機能を付けて作成しています。