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ページ番号：71647
更新日:2026年3月5日
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茨城県では、令和8年度ベンチャー企業海外展開支援事業業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする方は、下記の内容を熟知の上、応募願います。
【留意点】
当公募型プロポーザルは、令和8年第1回茨城県議会定例会における、令和8年度茨城県一般会計予算の
成立、及び、国における令和8年度地域未来交付金事業の交付決定を前提に実施いたします。
次に該当する場合は、提案を公募したに留まり、いかなる効力も発生しないことを了解の上、
応募願います。
1 令和8年度茨城県一般会計予算が成立しない場合
2 国において事業決定がなされなかった場合
なお、国において交付金の減額や事業内容の変更が決定された場合には、その内容に基づいて選定業者
と協議をし、契約を締結するものといたします。
（1）業務名
令和8年度ベンチャー企業海外展開支援事業業務
（2）事業目的
本事業は、本県から世界に挑戦するベンチャーの創出・育成に向けて、茨城発ベンチャーが
海外で資金調達、業務連携等を行うことができる仕組みを構築するものである。
別添「令和8年度ベンチャー企業海外展開支援事業業務委託仕様書」のとおり。
契約締結の日から令和9年3月31日まで
31,996,800円（消費税及び地方消費税を含む）
次の要件をすべて満たす者とします。
（1）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく競争入札参加 資格があること。ただし茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（4）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（5）本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号までに規定する者でないこと。
（1）企画提案提出書（第1号様式）
（2）応募資格等確認用書類
ア 資格要件に係る申立書（第2号様式）
イ 定款、寄付行為、規約又はこれらの類するもの
ウ 直近事業年度の事業報告書、決算書
（3）提出部数
【持参、郵送（郵便書留）の場合】
上記（1）を7部
上記（2）を1部
【メール及び茨城県電子申請届出システムの場合】
上記（1）を1部
上記（2）を1部
（1）問い合わせ先及び応募書類の提出先
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出担当
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話：029-301-3522 FAX：029-301-3599
電子メール shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
電子申請届出システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=85637
（2）応募手続き
ア 応募に関する質問
本説明書の内容に関する質問等は、令和8年3月12日（木曜日）午後3時まで、
問合せ先へのメールにて受け付けます。（ただし、土曜日・日曜日・祝日は除く）
イ 応募書類の受付
令和8年3月18日（水曜日）午後5時を期限とします。
期限までに持参、郵送（必着）、メール又は茨城県電子申請届出システムにより
提出してください。なお、持参する場合は、平日午前9時から午後5時までに持参すること。
（3）選考について
ア 選考方法
審査会の審査結果に基づき、受託候補者を選定します。
なお、企画提案にかかるプレゼンテーションを行う場合は、日時、場所、方法等について、別途通知し
ます。
企画提案の審査は、提出された内容に基づき行いますが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限りません。また、委託金額については、採用決定後、見積書を徴し別途決定します。