開発許可・建築許可・60条証明について

 1.相談窓口について

相談時にご持参いただきたいもの

相談時に以下の資料をご持参いただくと案内がスムーズになります。なお、事前にお電話いただければ別途必要なものをご案内いたします。

1. 住宅地図などの建てる場所が分かるもの
2. 公図の写し
3. 土地の登記事項証明書（土地登記簿謄本）
4. その他

 2.都市計画法第29条開発許可

許可基準

• 許可基準（県庁建築指導課HP）
• ＊市街化調整区域内の自己用住宅の許可基準（概要版・PDF形式）（PDF：103KB）

申請様式

• 申請書類（県庁建築指導課HP）
• 工事完了届（都市計画法第36条第1項）について（県庁建築指導課HP）

制度の目的

開発許可制度は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分（「線引き制度」）を担保し、良好で安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的としており、一定の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ許可を受けなければなりません。

開発行為の定義

開発行為とは、主として、（1）建築物の建築、（2）第一種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設、（3）第2種特定工作物（1ヘクタール以上のゴルフコース及び墓園等）の建設を目的とした「土地の区画形質の変更」をいいます。

開発許可について

工事完了届について

都市計画法第36条第1項の規定（PDF：13KB）により、開発許可を受けた者は、工事が小規模であっても工事が完了したときに完了検査を受ける必要があります。
工事完了検査に係る「リーフレット」、「参考資料」（注意事項等、チェックリスト等）について、以下のものを作成しましたので必要事項をダウンロードし活用して下さい。

リーフレット

• 申請者用（PDF：229KB）
• 代理者用（PDF：117KB）

参考資料

工事完了検査を受ける際の確認事項として以下の資料をご参考ください。

• 工事完了検査を受けるための確認事項（必ずお読みください）（PDF：23KB）
• 工事写真確認表（エクセル：25KB）
• 開発行為の工事完了チェックリスト（1,000～50,000平方メートル）（エクセル：36KB）
• 開発行為の工事完了チェックリスト（1,000平方メートル未満）（エクセル：27KB）

 3.都市計画法第43条建築許可

市街化調整区域内のうち開発許可を受けた区域以外において、開発行為を伴わずに建築物を建築する場合、都市計画法第43条建築許可を受ける必要があります。

許可基準

＊市街化調整区域内の自己用住宅の許可基準（概要版・PDF形式）（PDF：103KB）

申請様式

• 申請書類（県庁建築指導課HP）

 4.都市計画法施行規則第60条証明

建築基準法に基づく建築確認を受ける際、確認機関から都市計画法施行規則第60条に基づく証明書の添付を求められることがあります。証明書が必要な場合は事前に都市計画法の相談窓口にご相談ください。

申請様式

• 申請書類（県庁建築指導課HP）
• 都市計画法第60条に基づく証明申請書記載例（PDF：270KB）