業務内容について

 建築基準法に基づく建築確認、中間検査および完了検査

建築基準法に基づく建築確認・中間検査・完了検査の申請受付を行っています。

検査申請時の注意事項

検査は原則毎週火曜日と木曜日となります。お急ぎの場合でも検査曜日の2日前には調査依頼をしていただきますようお願いいたします。

中間検査対象建築物

1. 延べ面積500平方メートル以上または地上3階以上
2. 延べ面積100平方メートル以上の木造の分譲住宅、共同住宅または長屋住宅
3. 延べ面積150平方メートル以上の木造住宅（建築主が自ら居住するもの）で用途地域内にあるもの

（適用除外のもの・・・計画通知、仮設建築物、工業化住宅、枠組壁工法、木質プレハブ工法、丸太組工法、品確法の住宅性能評価（構造の安定）を受けるもの）

中間検査作業風景

中間検査作業風景

中間検査作業風景

• 工事監理、完了検査について

 建築基準法に基づく許認可

建築基準法に基づく以下の許可又は認定を行っています。

1. 法第48条第1項から14項までの規定による用途地域内の建築の許可
2. 法第43条第2項第1号の規定による認定、同項第2号の規定による許可
3. 法第85条第6項の規定による仮設建築物の建築許可
4. 法第7条の6第1項第1号及び2号の規定による建築物の仮使用認定

 茨城県建築基準条例に係る認定基準

茨城県建築基準条例に基づく以下の認定を行っています。

　1.条例第3条ただし書きに掲げる路地状敷地に係る認定

　条例第3条ただし書き認定基準（PDF：44KB）

　2.条例第24条の2に掲げる敷地から道路への自動車の出入口に係る認定

　条例第24条の2の規定に係る認定基準（PDF：58KB）

• 茨城県建築基準条例（県庁建築指導課HP）

 建築基準法に基づく定期報告書の受理等

法第12条の規定による定期調査報告の受理を行っています。定期調査報告が必要となる建築物・防火設備については茨城県建築指導課サイトを参照してください。

• 茨城県建築指導課（県庁建築指導課HP）

 ひとにやさしいまちづくり条例の届出の受理等

ひとにやさしいまちづくり条例第18条に基づく届出の受理を行います。

• ひとにやさしいまちづくり条例の内容、担当部署についてはコチラ（県庁長寿福祉課HP）

 景観形成条例に基づく大規模行為の届出の受理

茨城県景観形成条例第10条に基づく条例の受理を行います。

• 景観形成条例の内容、担当部署についてはコチラ（県庁都市計画課HP）

 建築物省エネ法に基づく適合性判定・届出の受理

建物の種類によって届出先が違います。詳細は建築物省エネ法について（県庁建築指導課）

 その他

工事監理に関する指導・パトロール

 当課では工事監理に関し電話指導やパトロール等を行っております。

建築士法の規定により、建築士でないと工事監理ができない建築物があります。工事監理者を定めずに工事着手した場合は、建築基準法により罰せられることがあります。

工事監理者を定めずに建築確認済証の交付を受けた場合は、工事着手前に工事監理者決定届を提出してください。

様式ダウンロード

　工事監理者決定届

完了検査に関する指導・パトロール

当課では完了検査に関し電話指導やパトロール等を行っております。

法第7条に基づき、建築確認済証の発行を受けた建築物は完了検査を受けなければなりません。

工事が完了した日から4日以内に、必ず完了検査申請書を提出してください。

完了検査を受けて検査済証の交付を受けないと、建てた建築物が建築基準法に適合していることの証明が出来ません。融資の際や、将来建築物を増改築または譲渡する際に不利になる場合があります。

当課では、民間の建築確認機関にて建築確認済証が発行された建築物についても電話指導やパトロールを行っています。完了検査を受けた直後においては、手続きの関係上検査を受けたことの報告が民間の建築確認機関から当課へ届いておらず行き違いになってしまう場合がありますので、ご了承ください。