建築物省エネ法

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）について

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が平成27年7月8日に公布され、誘導措置は平成28年4月1日、規制措置は平成29年4月1日に施行されました。

1.建築物省エネ法の背景

社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務、エネルギー消費性能向上計画の認定制度等が創設されました。

2.建築物省エネ法の概要

中規模以上の非住宅建築物に対する適合義務・適合性判定

床面積300平方メートル以上の非住宅建築物（特定建築物）について、新築・増改築を行う際に建築物エネルギー消費性能基準への適合義務及び適合性判定義務が課され、適合性判定の対象となる建築物については、省エネ基準に適合していなければ、建築基準法の確認済証の交付を受けることができなくなります。

適合性判定の手続き等について（PDF：140KB）

茨城県内の地域の区分（４地域～６（７）地域）（PDF：75KB）

　　　　※令和3年4月1日以降の新築は新地域区分のみ適用されます（届出、認定も同様）。

計画書（様式第１号）の記載例（PDF：324KB）

なお、省エネ基準に係る施工状況の検査については、建築基準法の完了検査の際に行う仕組みになっています。

【完了検査申請時の添付様式】

省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法）（エクセル：20KB）

省エネ基準工事監理報告書（標準入力法）（エクセル：22KB）

建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微変更説明書（ワード：85KB）

省令第11条の規定による軽微変更該当証明申請書（ワード：44KB）

中規模以上の建築物に対する届出義務

床面積300平方メートル以上の建築物（省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。）について、新築・増改築を行う際に省エネ計画の届出義務（着工の21日前から最短3日前まで）を課し、エネルギー消費性能基準に適合しない場合は、必要に応じ所管行政庁が指示等を行うことができます。

建築物省エネ法では修繕模様替、設備改修等は対象外となります。

届出の手続き等について（PDF：64KB）

小規模建築物に対する建築士から建築主への説明義務

床面積300平方メートル未満の小規模建築物について、新築・増改築に係る設計を行う際に小規模建築物を設計する建築主に対し、設計に係る小規模建築物が省エネ基準に適合するか否か（適合しない場合には、省エネ性能確保のための措置）を建築主に対して書面をもって説明することを義務付けています。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定

新築及び省エネ改修（増築・改築、修繕・模様替、空気調和設備等の設置・改修）を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができ、認定を受けた建築物については、容積率の特例を受けることができます。（認定申請は工事着手前に行ってください。着手後の認定はできません。）

【完了検査申請時の添付様式（適合性判定の対象建築物）】

省令第29条の規定による軽微変更該当証明申請書（ワード：44KB）

建築物エネルギー消費性能認定

建築物の所有者は申請により、建築物が省エネ基準に適合している旨の所管行政庁による認定を受けることができ、認定を受けた建築物、その利用に関する広告等については、認定を受けた旨の表示（基準適合認定マーク）をすることができます。

取下届

建築物省エネ法等により知事に提出した計画書、通知書、届出書、申請書を取り下げようとする場合に使用する様式です。

申請書等取下届（ワード：33KB）

	対象建築行為	申請者	提出先等	適用基準
適合義務・適合性判定	特定建築物（床面積300平方メートル以上の非住宅）の新築特定建築物の増改築（床面積300平方メートル以上） ※法施行前からの既存建築物については、増改築部分の床面積が増改築後の延べ面積の2分の1を超える場合が対象	建築主	所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が判定	エネルギー消費性能基準
届出	床面積300平方メートル以上の新築・増改築	建築主	所管行政庁に届出	エネルギー消費性能基準
説明義務	床面積300平方メートル未満の新築・増改築（10㎡以下を除く）	（設計者）	（建築主に説明）	エネルギー消費性能基準
建築物エネルギー消費性能向上計画認定	新築、増改築、修繕・模様替え、設備の設置・改修用途・規模限定なし	建築主等	所管行政庁が認定	誘導基準
建築物エネルギー消費性能認定	現に存する建築物用途・規模限定なし	所有者	所管行政庁が認定	エネルギー消費性能基準

3.提出先等

適合性判定、届出の提出先

種別により以下の提出先に提出ください。適合性判定は行政庁以外でも、登録建築物エネルギー消費性能判定機関で受けることが可能です。

種別

提出先

公立学校、工場及び倉庫以外の建築物であって5以上の階数を有するもの又は延べ床面積が2,000平方メートル以上のもの

土木部都市局建築指導課建築担当

〒310-8555

水戸市笠原町978-6（県庁舎20階）

電話番号：029-301-4727

上記に掲げる以外の建築物

※各県民センター等

担当課	住所	電話番号	管轄市町村
土木部都市局建築指導課県央建築指導室	〒310-8555（県庁舎1階）水戸市笠原町978-6	029-301-4784	笠間市、那珂市、茨城町、城里町、小美玉市、大洗町、東海村
県北県民センター建築指導課	〒313-0013 常陸太田市山下町4119	0294-80-3344	常陸太田市、常陸大宮市、大子町
鹿行県民センター建築指導課	〒311-1593 鉾田市鉾田1367-3	0291-33-4113	鹿嶋市、潮来市、鉾田市、神栖市、行方市
県南県民センター建築指導課	〒300-0051 土浦市真鍋5-17-26	029-822-8519	石岡市、龍ヶ崎市、牛久市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町
県西県民センター建築指導課	〒308-8510 筑西市二木成615	0296-24-9152	結城市、下妻市、常総市、坂東市、筑西市、桜川市、八千代町、五霞町、境町

なお、水戸市・日立市・土浦市・古河市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市においては、各市役所担当課が提出先になります。

手数料

建築物エネルギー消費性能適合性判定及び軽微な変更に関する証明書の交付の手数料は、茨城県手数料徴収条例に定められています。

省エネ適合性判定手数料（PDF：30KB）
※手数料は茨城県収入証紙又は電子により納付ください。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関に判定を依頼する場合は、各機関にお問合せください。

建築物エネルギー消費性能向上計画認定、建築物エネルギー消費性能認定の申請先

土木部都市局建築指導課建築担当へ申請ください。

手数料

建築物エネルギー消費性能向上計画認定、建築物エネルギー消費性能認定の手数料は、茨城県手数料徴収条例に定められています。

建築物省エネ法の認定手数料（PDF：122KB）
※手数料は茨城県収入証紙又は電子により納付ください。
※複数建築物の連携による取組の認定については、各建築物ごとに単独で申請があったものとそれぞれ見なして算定した手数料の合計額とします。
※性能向上計画認定に係る軽微変更該当証明書の申請にあっては、手数料はかかりません。