都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物新築等計画認定制度について

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都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）

平成24年12月4日より施行されました。

社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的方針の策定、市町村による低炭素まちづくり計画の作成及びこれに基づく特別の措置並びに低炭素建築物の普及の促進のための措置を講ずる。（国土交通省HPより）

市町村は、低炭素まちづくり計画を作成することができる

市街化区域等内において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者が作成する低炭素建築物新築等計画を所管行政庁が認定することができる

（1）建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条第1項に規定する判断の基準を超え、かつ、平成24年経産省・国交省・環境省告示第119号（外部サイトへリンク）の基準に適合すること
（2）低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針（平成24年経産省・国交省・環境省告示第118号（外部サイトへリンク））に照らして適切なものであること
（3）低炭素化の建築物の新築等の資金計画が適切であること

茨城県では、技術的能力のある外部機関による技術的審査が可能です。この場合、外部機関が発行する技術的基準等の「適合証」を申請図書に添付して申請してください。

**技術的審査実施対象の外部機関**
	認定対象	技術的審査実施対象の外部機関
（1）	住宅のみの用途に供するもの又は複合建築物における住戸が認定対象の場合	登録建築物調査機関※1 登録住宅性能評価機関※2
（2）	（1）以外の建築物が認定対象の場合	登録建築物調査機関茨城県内で指定確認検査※3の業務を実施している登録住宅性能評価機関

1エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第1項に規定する登録建築物調査機関

2住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関

3建築基準法第77条の21に規定する指定確認検査

ただし、外部機関は審査の中立性を確保する観点から、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は新築の建設工事を請け負う者に支配されていない機関に限ります。

建築物の低炭素化に資する建築物の建築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、所管行政庁へ認定の申請をすることができる

（1）対象区域：市街化区域及び用途地域が定められた区域

（2）対象建築物：全ての建築物

（3）所管行政庁