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更新日:2019年4月18日
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平成14年6月，県議会出資団体等調査特別委員会の調査報告書において経営評価 システムの導入が提言されたことから，これを踏まえ，新たに「出資法人等の経営評価及び運営指導に関する指針」を定め，出資法人等に対し統一的な経営評価を実施することとし，同年8月に試行を開始しました。
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平成14年6月 |
県議会出資団体等調査特別委員会の調査報告書における経営評価システム導入の提言 |
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平成14年8月 |
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平成14年8月 |
経営評価システムの試行開始 |
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平成15年2月 |
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平成15年3月 |
経営改善専門委員会意見に係る対応方針を政策幹部会議で協議し決定 |
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平成15年3月 |
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平成15年7月 |
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平成15年7月 |
条例に基づく平成15年度経営評価の開始（本格実施） |
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平成15年10月 |
評価結果の所管課及び法人への通知 |
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平成15年12月 |
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平成16年2月 |
改善専門委員会意見に係る対応方針を決定 |
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平成16年2月 |
経営評価結果の県議会報告，公表 |
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平成16年12月 |
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平成17年12月 |
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平成18年12月 |
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平成19年12月 |
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平成20年10月 |
経営検討特別委員会を設置 |
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経営改善専門委員会において全法人を対象に「廃止」「統合」「自立化・民営化」の視点で法人の将来方向性について検討開始（２ヵ年実施） |
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平成21年8月 |
経営検討特別委員会「財団法人茨城県開発公社 経営改革に関する意見書」提出 |
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平成21年10月 |
経営検討特別委員会「茨城県住宅供給公社 経営改革に関する意見書」提出 |
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平成22年2月 |
経営改善専門委員会「県出資法人のあり方に関する報告書」提出(対象55法人) |
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平成22年8月 |
経営検討特別委員会が茨城県住宅供給公社の改革の取り組み状況を審議 |
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平成23年1月 |
経営検討特別委員会が財団法人茨城県開発公社の改革の取り組み状況を審議 |
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経営改善専門委員会「県出資法人改革に関する意見書」提出 |
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平成23年5月 |
経営検討特別委員会が財団法人茨城県開発公社・茨城県住宅供給公社の改革の取り組み状況を審議 |
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平成23年6月 |
「財団法人茨城県開発公社の経営改革プランに係る点検評価結果と対応状況（PDF：129KB）」の県議会報告，公表 |
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平成23年11月 |
経営検討特別委員会が財団法人茨城県開発公社・茨城県住宅供給公社の改革の取り組み状況を審議 |
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平成24年3月 |
経営改善専門委員会「県出資法人改革に関する意見書（PDF：1,413KB）」提出 |
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平成24年6月 |
「財団法人茨城県開発公社の経営改革プランに係る点検評価結果と対応状況（PDF：198KB）」の県議会報告，公表 |
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平成24年12月 |
経営検討特別委員会が財団法人茨城県開発公社の改革の取り組み状況を審議 |
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平成25年3月 |
経営改善専門委員会「県出資法人改革に関する意見書（PDF：3,137KB）」提出 |
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平成25年6月 |
「財団法人茨城県開発公社の経営改革プランに係る点検評価結果と対応状況（PDF：188KB）」の県議会報告，公表 |
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平成25年7月 |
平成25年度経営評価の開始 |
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平成25年11月 |
経営評価結果の所管課及び法人への通知 |
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経営改善専門委員会において4法人の審議開始 |
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平成26年1月 |
経営検討特別委員会が財団法人茨城県開発公社の経営改革プランの見直しについて審議 |
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平成26年2月 |
経営評価結果の県議会報告，公表 |
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平成26年3月 |
経営改善専門委員会「県出資法人改革に関する意見書（PDF：2,543KB）」提出 |
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経営検討特別委員会「公益財団法人茨城県開発公社改革プランの見直しに関する意見書」提出 |
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平成26年7月 |
平成26年度経営評価の開始 |
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平成26年12月 |
経営評価結果の所管課及び法人への通知 |
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平成27年1月 |
経営改善専門委員会が公益財団法人茨城県開発公社の改革の取組み状況を審議 |
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平成27年2月 |
経営評価結果の県議会報告，公表 |
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平成27年7月 |
平成27年度経営評価の開始 |
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平成27年12月 |
経営評価結果の所管課及び法人への通知 |
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平成28年1月 |
経営改善専門委員会が公益財団法人茨城県開発公社の経営改革プランの進捗状況等を審議 |
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平成28年2月 |
経営評価結果の県議会報告，公表 |
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平成28年7月 |
平成28年度経営評価の開始 |
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平成28年12月 |
経営評価結果の所管課及び法人への通知 |
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平成28年12月 |
経営改善専門委員会が公益財団法人茨城県開発公社の経営改革プランの進捗状況等を審議 鹿島都市開発(株)及び茨城県道路公社の経営状況を報告聴取 |
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平成29年2月 |
経営評価結果の県議会報告，公表 |
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平成29年7月 |
平成29年度経営評価の開始 |
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平成29年12月 |
経営評価結果の所管課及び法人への通知 |
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平成30年2月 |
経営改善専門委員会が公益財団法人茨城県開発公社の経営改革プランの進捗状況等を審議 鹿島都市開発(株)の経営状況を報告聴取 |
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平成30年2月 |
経営評価結果の県議会報告，公表 |
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平成30年7月
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平成30年度経営評価の開始 経営改善専門委員会が鹿島都市開発(株)の経営状況を報告聴取 |
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平成30年12月 |
経営評価結果の所管課及び法人への通知 |
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平成30年12月 |
経営改善専門委員会が公益財団法人茨城県開発公社の経営改革プランの進捗状況等を審議 鹿島都市開発(株)の経営状況を報告聴取 |
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平成31年2月 |
経営評価結果の県議会報告，公表 |
(1) 自主的な経営改善策の実施
出資法人等は，自ら経営評価を行うことにより，経営の状況及び課題等について早期に把握するとともに，必要な改善策を講じます。
(2) 県の指導・監督の充実
県は，出資法人等に対し統一的・客観的な経営評価を実施することにより，法人の経営状況に応じた的確な指導・監督を行い，経営の健全化を図ります。
(3) 県民に対する情報提供
出資法人等の経営状況を適切に把握・評価し，その結果を県民に公表し，出資法人等に係る情報提供に努めます。
(1) 評価の視点
a.経営評価に当たっては，「目的適合性」，「計画性」，「組織運営の健全性」，「効率性」，「財務の健
全性」の５つの評価の視点を設定し，さらに，「事業内容と設立目的の合致」，「目標達成状況」，「実
効性をもった監事監査の実施」，「役職員数の抑制」，「正味財産増減額（経常利益）」など４９項目の
評価指標により評価を行い，最終的に経営状況を４つの評価区分（「概ね良好」，「改善の余地あり」，
「改善措置が必要」，「大いに改善を要する又は緊急の改善措置が必要」）で表示しました。
b.各指標のうち「目標達成度」や「借入金依存度」など，重要性が高い７項目については，「警戒指標」と
して表示し注意を喚起することとしました。
(2) 経営評価の進め方
・経営評価システムは，出資法人等による自己評価，出資法人等の所管課による検証及び総務部に設置す
る経営評価チームによる統一的な経営評価の３段階の手順で実施します。
・評価の結果，経営が深刻化していると認められる法人及びあり方を見直す必要のある法人については，
抜本的対応策を協議します。
・評価の各段階において，評価結果を踏まえた対応策を検討し，速やかに改善措置を実施します。
・必要に応じ，出資法人等の運営や公的関与のあり方，経営改善策等について経営改善専門委員会の意見
を聴取します。
○経営評価の手順
a.経営評価の実施要請通知
b.出資法人等における経営評価の実施（経営評価書の作成と対応策の検討）
c.所管課における出資法人等の経営評価の検証，対応策の検討及び指導
d.経営評価チームによる統一的な経営評価及び経営改善措置の要請
e.抜本的な対応策の協議（経営が深刻化した法人等）
f.所管課，出資法人等における対応措置の実施
※d,eの段階で，必要に応じて経営改善専門委員会から意見を聴取する。
経営評価結果に係る次の事項については，県議会（第１回定例会）に報告します。
○議会提出資料：「平成30年度県出資法人等経営評価結果報告」（PDF：2,304KB）
○各常任委員会での説明・審議
a.出資法人等全体に係る経営評価結果の概要（総務企画委員会）
b.個々の出資法人等の経営評価結果とその対応方針（所属常任委員会）
経営評価書及び経営評価結果に係る一連の資料については，県のホームページに掲載するとともに，行政情報センターにおいて閲覧に供するなど，県民の皆様への情報提供に努めます。
（公表資料）
平成30年度県出資法人等経営評価結果報告（PDF：2,304KB）