目的から探す
ページ番号：72195
更新日:2025年4月11日
ここから本文です。
茨城県では、「令和7年度産地輸出支援事業」業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。
本事業の受託を希望される方は、下記の内容を参照のうえ、ご応募願います。
令和7年度産地輸出支援事業（オランダ：多品目）に関する公告（PDF：224KB）
米をはじめとした本県産農産物の欧州へのさらなる輸出拡大を図るため、EU最大の日本産農産物輸入国であるオランダを中心に、欧州でのマーケティングやテスト販売など、商流構築及び拡大に向けた取り組みを実施する。
令和7年度産地輸出支援事業（オランダ等：多品目）業務委託契約書（案）（PDF：191KB）
令和7年度産地輸出支援事業（オランダ等：多品目）業務委託の受託者公募に関する説明書（ワード：64KB）
令和7年度産地輸出支援事業（オランダ等：多品目）業務委託仕様書（PDF：185KB）
公募型プロポーザル方式
当プロポーザルに参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすこと。
ア 茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争 入札参加資格がある（申請中含む）こと。
イ 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。
ウ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規 定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者でないこと。
オ 当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
カ 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。