令和4年度県民経済計算の全都道府県推計結果における茨城県の状況について

 令和7年（2025年）12月3日公表

 

令和4年度県民経済計算の全都道府県の推計結果について、本日（12月3日）、内閣府が公表いたしましたので、本県の全国順位等について、お知らせします。

• 本県の2022年度の県内総生産（名目）は、全国第11位となりました。
• 本県の2022年度の1人当たり県民所得は、全国第3位となりました。
• 本県の1人当たり県民所得の全国順位は、遡及改定により2020年度が第4位から第3位に上方改定となったことで、2020年度から3年連続で全国第3位となりました。
• 本県の2022年度の実質経済成長率は、全国第38位となりました。

項目	茨城県	全国順位
		令和4 年度	令和3 年度
県内総生産（名目）	14兆5,856億円	11位	11位
名目経済成長率	0.3%	37位	3位
実質経済成長率	0.7%	38位	3位
1人当たり県民所得	348万1千円	3位	3位
1人当たり県民雇用者報酬	470万2千円	14位	10位

表：茨城県の全国順位等の推移（過去5年間）

年度	県内総生産 (名目)		名目経済 成長率		実質経済 成長率		1人当たり 県民所得		1人当たり 県民雇用者報酬
	（億円）	順位	（％）	順位	（％）	順位	（万円）	順位	（万円）	順位
平成30 年度	143,476	11位	0.7	20位	0.7	21位	338.7	5位	462.3	16位
令和元 年度	140,440	11位	-2.1	40位	-2.5	40位	332.2	6位	474.7	11位
令和2 年度	137,179	11位	-2.3	12位	-3.4	13位	314.1	3位	470.2	10位
令和3 年度	145,490	11位	6.1	3位	6.9	3位	345.2	3位	471.3	10位
令和4 年度	145,856	11位	0.3	37位	0.7	38位	348.1	3位	470.2	14位

令和4年度の本県の経済状況

• 県内総生産（名目）、県民所得、1人当たり県民所得は、それぞれ過去最高額を更新
• 経済成長率は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んだことを受け、名目、実質ともにプラス

（参考）令和4年度の全国の経済状況（内閣府『年次経済財政報告』等より）

• ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進み、個人消費が飲食・旅行などの対面サービスを中心に持ち直し
• ロシアのウクライナ侵略により原油や天然ガス、原材料等の輸入価格が急激に上昇
• 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されたが、10月以降、全国的に解除され、経済社会活動の水準は段階的に引き上げ
• 世界的な物価上昇を受けた各国の金融引締めを背景に円安が急速に進行
• 輸入の増加に対して輸出の増加は緩やかなペースに止まり、外需はマイナスに寄与

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【令和4年度】主な推計結果と全国順位

県内総生産（名目）

順位	都道府県	（億円）
1	東京都	1,202,199
2	大阪府	431,242
3	愛知県	430,831
4	神奈川県	351,594
5	埼玉県	246,656
6	兵庫県	234,626
7	千葉県	214,143
8	北海道	208,893
9	福岡県	201,872
10	静岡県	182,711
11	茨城県	145,856
12	広島県	124,761
13	京都府	111,076
14	群馬県	97,620
15	宮城県	96,147
16	栃木県	95,962
17	新潟県	90,429
18	長野県	89,182
19	三重県	84,906
20	岐阜県	82,252
21	福島県	78,650
22	岡山県	73,450
23	滋賀県	70,060
24	熊本県	65,651
25	山口県	63,062
26	鹿児島県	60,486
27	愛媛県	51,381
28	富山県	49,276
29	大分県	49,007
30	岩手県	47,971
31	石川県	47,173
32	長崎県	46,536
33	沖縄県	44,615
34	青森県	44,391
35	山形県	43,404
36	和歌山県	39,961
37	香川県	39,722
38	奈良県	39,210
39	宮崎県	37,669
40	山梨県	37,150
41	秋田県	36,293
42	福井県	34,943
43	徳島県	32,658
44	佐賀県	31,489
45	島根県	27,527
46	高知県	24,074
47	鳥取県	19,122
	全県計	5,957,888

名目経済成長率

順位	都道府県	（％）
1	群馬県	6.7
2	愛知県	6.3
3	東京都	5.1
4	和歌山県	4.7
5	静岡県	4.4
6	大阪府	4.2
7	栃木県	4.0
8	兵庫県	3.7
9	岐阜県	3.2
9	香川県	3.2
11	千葉県	3.1
11	長野県	3.1
11	島根県	3.1
14	奈良県	2.9
14	広島県	2.9
14	熊本県	2.9
14	大分県	2.9
18	岩手県	2.5
18	埼玉県	2.5
20	秋田県	2.4
21	京都府	2.1
21	福岡県	2.1
21	沖縄県	2.1
24	石川県	1.7
24	滋賀県	1.7
24	鹿児島県	1.7
27	北海道	1.4
27	富山県	1.4
29	宮崎県	1.3
30	高知県	1.2
31	愛媛県	0.9
32	山形県	0.8
33	山梨県	0.7
33	山口県	0.7
35	長崎県	0.6
36	新潟県	0.4
37	茨城県	0.3
38	宮城県	0.2
39	福島県	0.1
40	三重県	-0.1
41	神奈川県	-0.6
41	青森県	-0.8
43	佐賀県	-0.9
44	鳥取県	-1.3
45	徳島県	-2.6
46	福井県	-4.5
47	岡山県	-4.7
	全県計	2.9

実質経済成長率

順位	都道府県	（％）
1	千葉県	8.6
2	和歌山県	7.8
3	大分県	6.9
4	山口県	6.4
5	愛知県	5.1
6	群馬県	4.8
7	愛媛県	4.1
8	東京都	3.9
9	香川県	3.4
10	静岡県	3.3
11	秋田県	3.2
11	大阪府	3.2
13	兵庫県	3.1
13	島根県	3.1
15	栃木県	2.8
16	沖縄県	2.7
17	岡山県	2.5
18	岐阜県	2.4
19	熊本県	2.3
20	奈良県	2.2
21	長野県	2.1
22	岩手県	1.9
23	石川県	1.7
24	福島県	1.6
24	埼玉県	1.6
24	三重県	1.6
24	広島県	1.6
24	鹿児島県	1.6
29	北海道	1.5
29	宮城県	1.5
29	滋賀県	1.5
32	福岡県	1.4
33	長崎県	1.2
34	宮崎県	1.1
35	神奈川県	0.9
35	富山県	0.9
37	京都府	0.8
38	山形県	0.7
38	茨城県	0.7
38	新潟県	0.7
41	高知県	0.5
42	山梨県	-0.1
43	佐賀県	-1.0
44	鳥取県	-1.2
45	青森県	-1.8
46	福井県	-1.9
47	徳島県	-2.4
	全県計	2.9

1人当たり県民所得

順位	都道府県	(万円)
1	東京都	603.7
2	愛知県	381.9
3	茨城県	348.1
4	静岡県	347.8
5	群馬県	346.7
6	栃木県	343.5
7	和歌山県	337.5
8	山梨県	336.2
9	富山県	334.7
10	滋賀県	329.2
11	広島県	327.5
12	大阪府	325.7
13	三重県	322.7
14	岐阜県	319.2
15	神奈川県	318.0
16	徳島県	317.0
17	千葉県	316.3
18	兵庫県	315.0
19	埼玉県	313.8
20	京都府	312.9
21	長野県	310.8
22	福井県	309.5
23	山口県	306.8
24	島根県	303.1
25	香川県	300.5
26	山形県	299.4
27	石川県	297.7
28	新潟県	293.4
29	福島県	289.9
30	佐賀県	289.2
31	北海道	289.1
32	宮城県	287.1
32	大分県	287.1
34	熊本県	285.7
35	福岡県	281.3
36	秋田県	276.9
37	愛媛県	276.4
38	奈良県	275.7
39	鹿児島県	272.2
40	岩手県	270.9
41	青森県	270.4
42	高知県	270.3
43	長崎県	257.0
44	岡山県	255.3
45	鳥取県	249.1
46	宮崎県	245.3
47	沖縄県	224.9
	全県計	344.8

1人当たり県民雇用者報酬

順位	都道府県	(万円)
1	東京都	608.2
2	愛知県	518.1
3	千葉県	511.8
4	広島県	509.6
5	神奈川県	507.4
6	大阪府	503.3
7	山梨県	501.6
8	兵庫県	482.7
9	京都府	477.0
10	福岡県	476.2
11	大分県	475.3
12	埼玉県	472.0
13	栃木県	471.0
14	茨城県	470.2
15	徳島県	468.3
16	福井県	466.4
17	石川県	466.0
18	宮城県	464.2
18	滋賀県	463.0
20	岡山県	461.7
21	三重県	460.2
22	香川県	459.9
23	長野県	459.7
23	岐阜県	459.7
25	静岡県	456.1
26	奈良県	455.1
27	北海道	454.5
28	福島県	454.1
29	群馬県	450.7
30	富山県	448.5
30	山口県	445.8
32	新潟県	436.8
33	山形県	435.9
34	愛媛県	435.6
35	和歌山県	435.1
36	長崎県	430.6
37	熊本県	424.0
38	岩手県	419.1
39	宮崎県	404.6
40	島根県	402.3
41	佐賀県	401.9
42	秋田県	401.1
43	鹿児島県	396.8
44	青森県	396.0
45	沖縄県	394.7
46	高知県	388.0
47	鳥取県	367.8
	全県計	487.6

「県民経済計算（平成23年度-令和4年度）」（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部）の計数を基に茨城県統計課が作成した。

用語の解説

県内総生産 （名目）	県内の1年間の経済活動により生み出された付加価値の総額で、県の名目GDPに相当 付加価値＝産出額(総売上、出荷額等)-中間投入（原材料費、光熱費等）
名目経済 成長率	県内総生産（名目）の対前年度増加率
実質経済 成長率	県内総生産（実質）の対前年度増加率 実質経済成長率は、名目経済成長率から物価変動要素を取り除いたものであり、物価が前年度に比べて上昇していれば、名目経済成長率より低く、物価が前年度に比べて下落していれば、名目経済成長率より高くなる。
1人当たり 県民所得	県民所得を総人口で割ったもの 県民所得とは、県民雇用者報酬と財産所得（非企業部門）と企業所得を合計したもので、個人の所得だけでなく企業利潤なども含んだ県経済全体の所得水準を表すもの
1人当たり 県民雇用者報酬	県民雇用者報酬を県民雇用者数（県内に居住する雇用者の数）で割ったもの

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