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更新日:2022年2月22日

令和3年度茨城の学校統計(学校基本調査結果報告書):調査結果の概要3

 令和4年(2022年)2月22日掲載

 調査結果の概要

 第5.卒業後の状況調査

 1.中学校(公立・私立)

 (1)卒業者数

令和3年3月の中学校卒業者数は23,865人(男子12,246人、女子11,619人)で、前年度より1,299人減少している。
卒業者の進路は、高等学校等進学者が23,606人(全卒業者の98.9%)、専修学校(高等課程)進学者が44人(同0.2%)、専修学校(一般課程)等入学者が5人(同0.02%)、公共職業能力開発施設等入学者が6人(同0.03%)、就職者が35人(同0.1%)となっている。(表34、図3)

表34:状況別卒業者数(公立・私立)(単位:人)
区分 計(卒業者数) 高等学校
等進学者
A
専修学校
(高等課程)
等入学者B
専修学校
(一般課程)
等入学者C
公共職業
能力開発
施設等入
学者D
就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  無期雇用労働者 有期雇用労働者

平成23年3月

28,185

14,485

13,700

27,732

62

21

11

76

平成28年3月

27,753

14,137

13,616

27,430

33

12

1

90

平成29年3月

27,408

13,965

13,443

27,109

43

10

1

49

平成30年3月

26,710

13,657

13,053

26,400

55

22

1

5

29

8

12

平成31年3月

25,838

13,220

12,618

25,572

43

15

5

15

16

6

3

令和2年3月

25,164

12,891

12,273

24,924

35

15

1

10

15

4

6

令和3年3月

23,865

12,246

11,619

23,606

44

5

6

7

11

2

6

前年3月との比較

-1,299

-645

-654

-1,318

9

-10

5

-3

-4

-2

-

つづき

区分 左記以外の者
F
不詳・
死亡
G

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用
労働者のうち
雇用契約期間が
一年以上、かつフルタイム
勤務相当の者(再掲)

 

高等学校等進学率(%) 専修学校
(高等課程)
進学率
(%)
卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
 

平成23年3月

279

4

14

98.4

98.0

98.8

0.2

0.3

平成28年3月

181

6

12

98.8

98.5

99.2

0.1

0.3

平成29年3月

195

1

7

98.9

98.7

99.1

0.2

0.2

平成30年3月

175

3

11

5

98.8

98.6

99.0

0.2

0.2

平成31年3月

160

3

12

4

99.0

98.6

99.3

0.2

0.2

令和2年3月

152

2

11

2

99.0

98.8

99.4

0.1

0.2

令和3年3月

176

2

15

2

98.9

98.8

99.0

0.2

0.1

前年3月との比較

24

-

4

-

-0.1

-

-0.4

0.1

-0.1

つづき

区分 全国
高等学校等進学率(%) 専修学校
(高等課程)
進学率(%)
卒業者に占
める就職者
の割合(%)
 
平成23年3月

98.2

98.0

98.5

0.2

0.4

平成28年3月

98.7

98.5

99.0

0.2

0.3

平成29年3月

98.8

98.6

99.0

0.2

0.3

平成30年3月

98.8

98.6

99.0

0.2

0.2

平成31年3月

98.8

98.6

99.0

0.2

0.2

令和2年3月

98.8

98.7

99.0

0.2

0.2

令和3年3月

98.9

98.8

99.0

0.3

0.2

前年3月との比較

0.1

0.1

-

0.1

-

注.1「高等学校等進学者」、「専修学校(高等課程)進学者」、「専修学校(一般課程)等入学者」、及び「公共職業能力開発施設等入学者」には、進学又は入学して就職している者(就職進学者)を含む。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5平成29年度以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
6平成30年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
7「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
8全国値は国立の学校も含む。

図3:中学校卒業者数の推移(公立・私立)

図3:中学校卒業者の推移(公立・私立)のグラフ

(2)進学者
ア.高等学校等進学者

高等学校等進学者は23,606人で、前年度より1,318人減少している。
高等学校等進学率は98.9%で前年度と同率となっており、全国平均の98.9%と同率である。(表34、表35、図3)

イ.専修学校(高等課程)進学者

専修学校(高等課程)進学者数は44人で、前年度より9人減少している。
専修学校(高等課程)進学率は0.2%で、前年度より0.1ポイント上昇している。(表34)

表35:高等学校等への進学者数(公立・私立)(単位:人)
区分 高等学校 中等教育学校後期課程 高等
専門
学校
特別支援学校
(高等部)
本科 別科 本科 別科
  全日制 定時制 通信制 全日制 定時制 本科 別科
平成23年3月

27,732

14,201

13,531

26,235

479

560

-

-

-

-

257

201

-

平成28年3月

27,430

13,927

13,503

26,130

425

459

-

-

-

-

238

178

-

平成29年3月

27,109

13,785

13,324

25,611

434

630

-

2

-

-

240

192

-

平成30年3月

26,400

13,472

12,928

24,946

498

573

-

-

-

-

224

159

-

平成31年3月

25,572

13,040

12,532

24,011

493

696

-

-

-

-

233

139

-

令和2年3月

24,924

12,730

12,194

23,342

475

725

-

-

-

-

234

148

-

令和3年3月

23,606

12,105

11,501

22,022

360

842

-

-

-

-

243

139

-

前年3月との比較

-1,318

-625

-693

-1,320

-115

117

-

-

-

-

9

-9

-

 

(3)就職者

就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は35人(男子32人、女子3人)で、前年度より3人減少している。卒業者に占める就職者の割合は0.1%で、前年度より0.1ポイント低下しており、全国平均の0.2%を0.1ポイント下回っている。
就職先を産業別にみると、第3次産業が20人(就職者総数の57.1%)で最も多く、次いで第2次産業が10人(同28.6%)となっている。
就職先を地域別にみると、県内16人、県外19人で、県外就職率は54.3%と前年度より14.8ポイント上昇している。(表34、表36)

表36:産業別就職者数(公立・私立)(単位:人)
区分 第1次産業 第2次産業 第3次産業 左記以外・不詳

就職者に占める

県外就職者の

割合(%)

地域別 男女別 地域別 男女別 地域別 男女別 地域別 男女別 地域別 男女別
県外 県外 県外 県外 県外
平成23年3月

90

17

81

3

1

3

54

4

51

26

12

20

7

-

7

18.9

平成28年3月

102

19

83

1

-

-

54

2

51

33

15

20

14

2

12

18.6

平成29年3月

56

11

48

3

-

1

35

1

34

15

8

11

3

2

2

19.6

平成30年3月

50

14

43

-

-

-

27

4

25

22

10

17

1

-

1

28.0

平成31年3月

47

17

43

1

-

1

25

3

25

18

14

15

3

-

2

36.2

令和2年3月

38

15

35

1

-

1

17

1

17

20

14

17

-

-

-

39.5

令和3年3月

35

19

32

3

-

3

10

4

10

20

15

17

2

-

2

54.3

前年3月との比較

-3

4

-3

2

-

2

-7

3

-7

-

1

-

2

-

2

14.8

表37:都道府県別高等学校等進学率等(国立の学校分を含む)(単位:%)
区分

高等学校等

進学率

専修学校
(高等課程)
進学率
卒業者に
占める
就職者の
割合
区分

高等学校等

進学率

専修学校
(高等課程)
進学率
卒業者に
占める
就職者の
割合
区分

高等学校等

進学率

専修学校
(高等課程)
進学率
卒業者に
占める
就職者の
割合
  順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位

全国

98.9

-

0.3

-

0.2

-

富山

99.3

6

-

47

0.1

24

島根

99.2

12

0.0

39

0.1

24

北海道

98.9

27

0.3

11

0.2

7

石川

99.4

3

0.0

39

0.1

24

岡山

98.7

36

0.1

28

0.2

7

青森

99.4

3

0.0

39

0.2

7

福井

99.6

1

0.1

28

0.0

45

広島

98.9

27

0.2

16

0.1

24

岩手

99.3

6

0.0

39

0.1

24

山梨

98.8

31

0.2

16

0.2

7

山口

98.1

45

0.5

4

0.3

2

宮城

99.2

12

0.2

16

0.1

24

長野

99.0

21

0.3

11

0.0

45

徳島

99.0

21

0.4

6

0.1

24

秋田

98.7

36

0.8

2

0.1

24

岐阜

99.1

18

0.0

39

0.2

7

香川

99.0

21

0.1

28

0.3

2

山形

99.4

3

0.2

16

0.0

45

静岡

98.5

40

0.2

16

0.3

2

愛媛

98.8

31

0.2

16

0.2

7

福島

98.0

46

1.2

1

0.1

24

愛知

98.4

42

0.5

4

0.2

7

高知

99.0

21

0.1

28

0.2

7

茨城

98.9

27

0.2

16

0.1

24

三重

99.1

18

0.1

28

0.2

7

福岡

98.4

42

0.4

6

0.3

2

栃木

99.2

12

0.0

39

0.1

24

滋賀

99.2

12

0.1

28

0.1

24

佐賀

98.7

36

0.2

16

0.3

2

群馬

98.9

27

0.2

16

0.2

7

京都

99.2

12

0.1

28

0.1

24

長崎

99.3

6

0.0

39

0.2

7

埼玉

99.1

18

0.1

28

0.2

7

大阪

98.7

36

0.4

6

0.2

7

熊本

99.2

12

0.3

11

0.2

7

千葉

99.0

21

0.2

16

0.1

24

兵庫

98.8

31

0.4

6

0.1

24

大分

99.3

6

0.1

28

0.1

24

東京

98.8

31

0.4

6

0.1

24

奈良

98.8

31

0.3

11

0.1

24

宮崎

98.2

44

0.6

3

0.2

7

神奈川

99.3

6

0.1

28

0.1

24

和歌山

99.3

6

0.2

16

0.2

7

鹿児島

99.0

21

0.1

28

0.2

7

新潟

99.6

1

0.0

39

0.1

24

鳥取

98.5

40

0.3

11

0.1

24

沖縄

97.7

47

0.2

16

0.4

1

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 2.義務教育学校

(1)卒業者数

令和3年3月の義務教育学校卒業者数は624人(男子330人、女子294人)となっている。(表38)

(2)進学者数

高等学校等進学者数は611人(進学率97.9%)となっている。(表38)

表38:状況別卒業者数(公立・私立)(単位:人)
区分
(卒業者数)
高等学校
等進学者
A
専修学校
(高等課程)
進学者
B
専修学校
(一般課程)
等入学者C
公共職業
能力開発
施設等入
学者D
就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  無期雇用労働者 有期雇用労働者
平成29年3月

118

62

56

118

-

-

-

-

平成30年3月

172

85

87

170

-

-

-

-

平成31年3月

570

294

276

562

-

-

-

1

令和2年3月

607

312

295

601

1

-

-

-

-

-

-

令和3年3月

624

330

294

611

1

2

-

-

1

-

-

前年3月との比較

17

18

-1

10

-

2

-

-

1

-

-

つづき

区分 左記以外の者
F
不詳・死亡
G

左記Aのうち

他県への
進学者(再掲)

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち

雇用契約期間が
一年以上、かつフルタイム勤務
相当の者(再掲)

高等学校等進学率
(%)

卒業者に占める

就職者の
割合(%)

平成29年3月

-

-

7

-

100.0

-

平成30年3月

2

-

9

-

98.8

-

平成31年3月

7

-

29

-

98.6

0.2

令和2年3月

5

-

38

-

-

99.0

-

令和3年3月

9

-

31

-

-

97.9

0.2

前年3月との比較

4

-

-7

-

-

-1.1

0.2

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
5令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

 

 3.高等学校(公立・私立)

(1)全日制課程・定時制課程
ア.卒業者数

令和3年3月の高等学校(全日制課程・定時制課程)の卒業者は24,359人(男子12,472人、女子11,887人)で、前年度より277人減少している。
卒業者の進路は、大学等進学者が12,833人(全卒業者の52.7%)、専修学校(専門課程)進学者が4,719人(同19.4%)、専修学校(一般課程)等入学者が724人(同3.0%)、公共職業能力開発施設等入学者が237人(同1.0%)、就職者が4,650人(同19.1%)となっている。(表39、図4)

表39:状況別卒業者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕(単位:人)
区分 計(卒業者数) 大学等
進学者
A
専修学校
(専門課程)
進学者
B
専修学校
(一般課程)
等入学者C

公共職業能力

開発施設等
入学者D

就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  無期雇用労働者 有期雇用労働者

平成23年3月

26,114

13,323

12,791

13,280

4,427

1,539

249

5,389

平成28年3月

25,475

12,848

12,627

12,888

4,616

1,119

213

5,677

平成29年3月

25,284

12,940

12,344

12,784

4,573

1,053

254

5,627

平成30年3月

25,648

13,114

12,534

12,974

4,543

1,138

239

5,659

平成31年3月

25,182

12,872

12,310

12,729

4,678

943

246

5,407

令和2年3月

24,636

12,543

12,093

12,667

4,568

795

208

133

5,091

60

122

令和3年3月

24,359

12,472

11,887

12,833

4,719

724

237

114

4,504

35

149

前年3月との比較

-277

-71

-206

166

151

-71

29

-19

-587

-25

27

つづき

区分 左記以外の者F 不詳・死亡
G

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用

労働者のうち
雇用契約期間が
一年以上、かつフルタイム
勤務相当の者(再掲)

大学等進学率(%) 専修学校
(専門課程)進学者
(%)
卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
 

平成23年3月

1,228

2

31

50.9

50.9

50.8

17.0

18.8

平成28年3月

962

-

23

50.6

48.9

52.3

18.1

21.5

平成29年3月

992

1

18

50.6

49.5

51.6

18.1

21.6

平成30年3月

1,092

3

16

50.6

48.7

52.5

17.7

21.4

平成31年3月

1,179

-

24

50.5

48.6

52.6

18.6

20.9

令和2年3月

986

6

11

28

51.4

50.0

52.8

18.5

21.4

令和3年3月

1,043

1

14

18

52.7

51.7

53.7

19.4

19.1

前年3月との比較

57

-5

3

-10

1.3

1.7

0.9

0.9

-2.3

つづき

区分 全国
大学等進学率(%)

専修学校(専門課程)

進学者(%)

卒業者に占める就職者の割合(%)
 

平成23年3月

53.9

51.9

55.9

16.2

16.3

平成28年3月

54.7

52.2

57.2

16.4

17.9

平成29年3月

54.7

52.1

57.3

16.2

17.8

平成30年3月

54.7

51.8

57.7

16.0

17.6

平成31年3月

54.7

51.6

57.8

16.4

17.7

令和2年3月

55.8

53.2

58.3

16.9

17.4

令和3年3月

57.4

55.2

59.6

17.3

15.7

前年3月との比較

1.6

2.0

1.3

0.4

-1.7

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
7全国値は国立の学校も含む。

図4:高等学校卒業者数等の推移(公立・私立)〔全日制・定時制〕

図4:高等学校卒業者数等の推移(公立・私立)

イ.進学者

(ア)大学等進学者

大学等進学者は12,833人(男子6,451人、女子6,382人)で、前年度より166人増加している。
進学先別にみると、大学(学部)が12,134人(男子6,396人、女子5,738人)、短期大学(本科)が601人(男子44人、女子557人)となっている。
大学等進学率は前年度より1.3ポイント上昇し52.7%となっており、全国平均の57.4%を4.7ポイント下回っている。(表39、表40)

(イ)専修学校(専門課程)進学者

専修学校(専門課程)進学者数は4,719人で、前年度より151人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は19.4%で、前年度より0.9ポイント上昇している。(表39)

表40:大学等への進学者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕(単位:人)
区分 大学
(学部)
短期大学
(本科)
大学・短期大学
の通信教育部
及び放送大学
大学・
短期大学
(別科)
高等学校
(専攻科)
特別支援学校
高等部
(専攻科)
 

平成23年3月

13,280

6,788

6,492

6,702

5,512

64

903

4

3

3

-

15

74

-

-

平成28年3月

12,888

6,284

6,604

6,226

5,774

43

742

12

9

-

-

3

79

-

-

平成29年3月

12,784

6,411

6,373

6,368

5,546

31

755

11

9

-

1

1

62

-

-

平成30年3月

12,974

6,392

6,582

6,329

5,819

33

680

27

7

-

-

3

76

-

-

平成31年3月

12,729

6,256

6,473

6,209

5,763

31

633

15

13

-

-

1

64

-

-

令和2年3月

12,667

6,277

6,390

6,226

5,698

34

617

16

6

-

1

1

68

-

-

令和3年3月

12,833

6,451

6,382

6,396

5,738

44

557

8

11

-

-

3

76

-

-

前年3月との比較

166

174

-8

170

40

10

-60

-8

5

-

-1

2

8

-

-

ウ.就職者

就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は4,650人で、前年度より613人減少している。
卒業者に占める就職者の割合は、前年度より2.3ポイント低下して19.1%となり、全国平均の15.7%を3.4ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると、製造業が2,153人(就職者総数の46.3%)で最も多く、次いで、卸売業、小売業が429(9.2%)、公務が313人(同6.7%)となっている。(表39、表41、図5、図6)

表41:産業別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕(単位:人)
区分 第1次産業 第2次産業 第3次産業
農業、林業 漁業

鉱業、採石業、

砂利採取業

建設業 製造業

電気・ガス・

熱供給・水道業

情報
通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
 

平成23年3月

4,913

2,909

2,004

24

9

8

-

8

-

254

22

1,664

666

71

19

23

15

150

48

165

282

平成28年3月

5,484

3,325

2,159

35

12

22

-

8

1

342

20

1,746

713

57

11

30

24

192

67

183

352

平成29年3月

5,464

3,270

2,194

23

15

10

-

6

4

353

57

1,662

724

40

4

31

31

250

83

175

379

平成30年3月

5,496

3,337

2,159

44

17

10

-

2

1

303

59

1,809

795

37

-

25

23

215

75

203

310

平成31年3月

5,266

3,244

2,022

26

14

5

1

3

1

245

65

1,808

664

27

6

43

14

223

110

190

269

令和2年3月

5,263

3,201

2,062

27

9

3

2

8

1

285

69

1,763

751

41

14

33

22

201

120

193

284

令和3年3月

4,650

2,886

1,764

25

8

11

2

3

-

268

43

1,508

645

58

7

26

24

180

84

187

242

前年3月との比較

-613

-315

-298

-2

-1

8

-

-5

-1

-17

-26

-255

-106

17

-7

-7

2

-21

-36

-6

-42

つづき

区分 第3次産業 左記以外の者
金融業、
保険業

不動産業、

物品賃貸業

学術研究、

専門・技術
サービス業

宿泊業、
飲食サー
ビス業

生活関連

サービス業、
娯楽業

教育、
学習
支援業
医療・
福祉
複合
サービス
事業
サービス業
(他に分類
されないもの)
公務(他に分類
されないもの)

平成23年3月

-

6

2

7

48

13

68

99

49

174

3

7

86

467

22

19

97

82

148

48

19

21

平成28年3月

9

34

14

14

58

23

70

112

50

220

9

6

84

346

25

37

129

91

243

63

19

13

平成29年3月

5

48

15

17

55

18

49

107

74

189

15

9

49

291

36

45

123

88

279

78

20

7

平成30年3月

2

53

13

9

67

28

51

92

64

202

8

13

55

279

19

50

126

73

264

71

20

9

平成31年3月

6

44

7

18

84

27

61

102

47

167

14

10

42

263

29

47

138

104

237

88

9

8

令和2年3月

2

43

12

13

72

24

47

82

47

166

7

11

60

224

16

63

121

78

248

80

15

6

令和3年3月

1

51

12

7

77

31

30

46

53

144

9

7

56

218

19

44

102

77

239

74

22

10

前年3月との比較

-1

8

-

-6

5

7

-17

-36

6

-22

2

-4

-4

-6

3

-19

-19

-1

-9

-6

7

4

 

図5:産業別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕

図5:産業別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕のグラフ

図6:男女別産業別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕

図6:男女別産業別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕のグラフ

就職者を職業別にみると、生産工程従事者が2,068人(就職者総数の44.5%)で最も多く、次いでサービス職業従事者が571人(同12.3%)、事務従事者が460人(同9.9%)となっている。(表42、図7、図8)

表42:職業別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕(単位:人)
区分 専門的・技術的
職業従事者
事務
従事者
販売
従事者
サービス職業
従事者
保安職業
従事者
 

平成23年3月

4,913

2,909

2,004

197

173

85

308

124

242

218

629

122

19

平成28年3月

5,484

3,325

2,159

240

78

94

372

140

333

223

641

226

35

平成29年3月

5,464

3,270

2,194

226

79

108

459

132

335

213

551

258

56

平成30年3月

5,496

3,337

2,159

254

74

93

452

125

283

216

556

263

44

平成31年3月

5,266

3,244

2,022

271

97

122

445

134

257

175

501

221

43

令和2年3月

5,263

3,201

2,062

309

76

116

463

130

244

156

450

223

52

令和3年3月

4,650

2,886

1,764

246

79

91

369

143

191

175

396

202

45

前年3月との比較

-613

-315

-298

-63

3

-25

-94

13

-53

19

-54

-21

-7

つづき

区分 農林漁業従事者 生産工程
従事者
輸送・
機械運転
従事者
建設・採掘
従事者
運搬・清掃
等従事者
左記以外
の者
農林業
従事者
漁業
従事者

平成23年3月

25

7

7

-

1,749

572

93

15

193

5

51

6

45

28

平成28年3月

62

16

23

-

1,744

588

134

15

261

9

110

40

68

32

平成29年3月

26

12

15

-

1,654

611

162

27

287

14

139

29

50

21

平成30年3月

52

13

9

-

1,764

635

138

26

245

8

137

35

41

33

平成31年3月

28

11

6

1

1,786

547

140

23

179

15

136

51

46

31

令和2年3月

24

8

3

-

1,727

636

148

32

202

18

114

46

49

37

令和3年3月

41

8

10

-

1,508

560

111

24

202

16

78

31

79

45

前年3月との比較

17

-

7

-

-219

-76

-37

-8

-

-2

-36

-15

30

8

図7:職業別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕

図7:職業別就職者数割合(公立・私立)〔全日制・定時制〕のグラフ

図8:男女別職業別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕

図8:男女別職業別就職者数割合(公立・私立)〔全日制・定時制〕のグラフ

就職先を地域別にみると、県内4,013人、県外637人で県外就職率は13.7%と前年度より0.2ポイント低下している。
県外の就職先は東京都が209人と最も多く、次いで栃木県が121人、千葉県が103人となっている。(表43、図9)

表43:地域別就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕(単位:人)
区分 県内
就職者
県外
就職者
                県外
就職率
(%)
福島県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 その他

平成23年3月

4,913

4,420

493

10

105

5

53

71

203

25

21

10.0

平成28年3月

5,484

4,766

718

28

132

4

64

135

266

54

35

13.1

平成29年3月

5,464

4,641

823

38

150

3

54

154

310

47

67

15.1

平成30年3月

5,496

4,850

646

21

122

6

46

127

206

47

71

11.8

平成31年3月

5,266

4,519

747

27

132

10

54

142

259

54

69

14.2

令和2年3月

5,263

4,532

731

19

118

6

64

149

260

41

74

13.9

令和3年3月

4,650

4,013

637

17

121

2

54

103

209

52

79

13.7

前年3月との比較

-613

-519

-94

-2

3

-4

-10

-46

-51

11

5

-0.2

図9:都道府県別県外就職者数(公立・私立)〔全日制・定時制〕

図9:都道府県別県外就職者数割合(公立・私立)〔全日制・定時制〕のグラフ

表44:都道府県別大学等進学率等(国立の学校分を含む)〔全日制・定時制〕(単位:%)
区分 大学等
進学率
専修学校
(専門課程)
進学率

卒業者に

占める
就職者の
割合

区分 大学等
進学率
専修学校
(専門課程)
進学率

卒業者に

占める
就職者の
割合

区分 大学等
進学率
専修学校
(専門課程)
進学率

卒業者に

占める
就職者の
割合

  順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位   順位

全国

57.4

-

17.3

-

15.7

-

富山

54.8

18

17.4

27

20.1

24

島根

47.4

38

21.5

6

21.5

16

北海道

48.2

34

23.9

3

19.9

25

石川

57.9

13

14.4

40

19.4

26

岡山

54.2

20

18.7

16

20.2

22

青森

49.4

32

16.2

35

26.5

9

福井

59.5

10

14.9

38

20.7

18

広島

61.8

6

12.4

46

13.6

39

岩手

45.4

44

19.5

12

27.1

6

山梨

58.7

11

18.0

22

14.6

37

山口

44.2

46

16.2

35

29.9

1

宮城

51.8

28

18.0

22

20.5

20

長野

50.8

30

21.9

5

17.0

33

徳島

56.5

16

16.6

34

20.4

21

秋田

48.1

35

18.2

21

27.8

3

岐阜

57.3

15

14.2

41

22.2

15

香川

55.2

17

17.4

27

17.1

32

山形

46.4

40

19.8

10

27.3

5

静岡

53.9

24

17.4

27

20.9

17

愛媛

53.9

24

19.5

12

20.7

18

福島

47.7

36

17.4

27

26.8

8

愛知

59.8

9

13.9

43

17.5

30

高知

51.2

29

17.2

32

17.4

31

茨城

52.7

26

19.4

14

19.1

27

三重

52.6

27

14.8

39

25.5

10

福岡

54.5

19

18.4

18

16.2

36

栃木

54.1

21

18.7

16

20.2

22

滋賀

57.4

14

17.4

27

16.8

34

佐賀

45.7

43

18.4

18

28.9

2

群馬

54.1

21

17.9

24

17.6

29

京都

69.8

1

13.8

44

7.3

46

長崎

47.6

37

17.0

33

27.0

7

埼玉

60.7

8

18.8

15

11.7

41

大阪

64.3

3

15.5

37

9.9

44

熊本

47.2

39

20.5

8

24.3

12

千葉

58.2

12

20.1

9

11.4

42

兵庫

64.3

3

14.1

42

12.5

40

大分

49.7

31

21.5

6

23.4

13

東京

69.0

2

12.4

46

5.4

47

奈良

61.8

6

13.0

45

10.9

43

宮崎

46.2

42

17.5

26

27.4

4

神奈川

63.1

5

17.7

25

7.6

45

和歌山

54.0

23

18.3

20

18.6

28

鹿児島

45.1

45

22.0

4

24.6

11

新潟

48.9

33

28.2

1

16.7

35

鳥取

46.3

41

19.8

10

22.9

14

沖縄

40.8

47

27.9

2

14.3

38

(2)通信制課程
ア.卒業者数

令和2年度間の高等学校(通信制課程)の卒業者は6,380人(男子2,989人、女子3,391人)で、前年度間より245減少している。
卒業者の進路は、大学等進学者が1,207人、専修学校(専門課程)進学者が1,489人、専修学校(一般課程)等入学者が103人、公共職業能力開発施設等入学者が47人、就職者が942人となっている。(表45)

表45:状況別卒業者数(公立・私立)〔通信制〕(単位:人)
区分 計(卒業者数) 大学等
進学者
A
専修学校
(専門課程)
進学者
B
専修学校
(一般課程)
等入学者
C

公共職業能力

開発施設等
入学者D

就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  無期雇用労働者 有期雇用労働者

平成22年度間

5,622

2,805

2,817

1,238

1,080

251

35

626

平成27年度間

7,328

3,703

3,625

1,231

1,396

237

36

982

平成28年度間

6,807

3,486

3,321

1,129

1,301

175

61

1053

平成29年度間

6,309

3,218

3,091

1,059

1,186

124

45

980

平成30年度間

6,093

2,977

3,116

948

1,245

108

39

1003

令和元年度間

6,625

3,196

3,429

1,002

1,422

145

46

47

1104

330

36

令和2年度間

6,380

2,989

3,391

1,207

1,489

103

47

97

782

186

32

元年度間との比較

-245

-207

-38

205

67

-42

1

50

-322

-144

-4

つづき

区分 左記以外の者
F
不詳・
死亡
G
左記A、B、C、Dのうち
就職している者(再掲)
左記E有期雇用
労働者のうち
雇用契約期間が一年以上、
かつフルタイム勤務相当の者(再掲)
大学等進学率(%) 専修学校
(専門課程)
進学率
(%)

卒業者に

占める
就職者の
割合(%)

 

平成22年度間

2,324

68

-

22.0

23.1

21.0

19.2

11.1

平成27年度間

3,417

29

-

16.8

17.2

16.4

19.1

13.4

平成28年度間

3,007

81

1

16.6

16.5

16.7

19.1

15.5

平成29年度間

2,826

89

3

16.8

16.7

16.9

18.8

15.6

平成30年度間

2,710

40

-

15.6

15.6

15.5

20.4

16.5

令和元年度間

2,493

-

-

56

15.1

14.3

15.9

21.5

18.2

令和2年度間

2,434

3

9

54

18.9

17.9

19.8

23.3

14.8

元年度間との比較

-59

3

9

-2

3.8

3.6

3.9

1.8

-3.4

つづき

区分 全国
大学等進学率(%) 専修学校
(専門課程)
進学率(%)

卒業者に

占める就職者の

割合(%)

 

平成22年度間

18.0

18.4

17.5

20.2

13.0

平成27年度間

17.5

17.9

17.0

20.7

19.0

平成28年度間

17.7

18.1

17.2

20.3

19.6

平成29年度間

18.5

18.7

18.2

21.2

19.6

平成30年度間

18.0

17.9

18.0

21.7

19.6

令和元年度間

17.6

16.6

18.7

23.3

18.9

令和2年度間

19.5

18.8

20.1

24.7

16.0

元年度間との比較

1.9

2.2

1.4

1.4

-2.9

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成30年度間以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
7全国値は国立の学校も含む。

イ.進学者

(ア)大学等進学者

大学等進学者は1,207人(男子534人、女子673人)で、前年度間より205人増加している。
進学先別にみると、大学(学部)が889人、短期大学(本科)が112人となっている。
大学等進学率は18.9%で、前年度間より3.8ポイント上昇している。(表45、表46)

(イ)専修学校(専門課程)進学者

専修学校(専門課程)進学者は1,489人で、前年度間より67人増加している。
専修学校(専門課程)進学率は23.3%で、前年度間より1.8ポイント上昇している(表45)

表46:大学等への進学者数(公立・私立)〔通信制〕(単位:人)
区分 大学
(学部)
短期大学
(本科)

大学・短期大学の

通信教育部及び
放送大学

大学・短期大学(別科) 高等学校
(専攻科)
特別支援学校
高等部(専攻科)
 

平成22年度間

1,238

647

591

584

424

45

141

16

15

-

-

2

11

-

-

平成27年度間

1,231

638

593

605

474

19

89

8

16

-

1

6

13

-

-

平成28年度間

1,129

574

555

523

400

23

109

20

35

-

-

8

11

-

-

平成29年度間

1,059

538

521

488

400

18

91

28

28

-

-

4

2

-

-

平成30年度間

948

465

483

406

360

18

77

31

36

-

-

10

10

-

-

令和元年度間

1,002

456

546

386

393

19

83

40

54

-

-

7

10

4

6

令和2年度間

1,207

534

673

429

460

17

95

88

114

-

-

-

4

-

-

元年度間との比較

205

78

127

43

67

-2

12

48

60

-

-

-7

-6

-4

-6

ウ.就職者

就職者総数(進学又は入学して就職している者を含む)は942人で、前年度間より265人減少している。
卒業者に占める就職者の割合は14.8%で、前年度間より3.4ポイント低下している。
就職先の産業別では建設業が174人で最も多くなっており、職業別ではサービス職業従事者が226人で最も多くなっている。(表45、表47、表48)

表47:産業別就職者数(公立・私立)〔通信制〕(単位:人)
区分 第1次産業 第2次産業 第3次産業
農業、
林業
漁業

鉱業、採石業、

砂利採取業

建設業 製造業 電気・ガス・
熱供給・水道業
情報
通信業
運輸業、
郵便業
卸売業、
小売業
 

平成22年度間

626

418

208

4

1

-

-

1

-

105

5

113

28

5

-

9

5

19

5

41

46

平成27年度間

982

594

388

12

8

1

-

2

-

162

14

100

48

18

-

6

6

32

8

66

68

平成28年度間

1,054

662

392

9

5

3

-

1

-

186

15

123

54

19

1

9

4

37

12

66

71

平成29年度間

983

616

367

9

4

2

2

3

-

156

11

128

50

13

-

7

4

46

13

66

65

平成30年度間

1,003

584

419

8

5

5

1

-

-

137

10

125

72

12

1

1

2

52

16

55

80

令和元年度間

1,207

685

522

20

6

3

2

-

-

135

17

151

58

20

3

12

8

63

18

64

82

令和2年度間

942

555

387

16

8

8

0

2

1

158

16

77

50

27

4

8

8

50

19

52

59

元年度間との比較

-265

-130

-135

-4

2

5

-2

2

1

23

-1

-74

-8

7

1

-4

-

-13

1

-12

-23

つづき

区分 第3次産業 左記以外の者
金融業、
保険業

不動産業、

物品賃貸業

学術研究、

専門・技術
サービス業

宿泊業、
飲食サービス業

生活関連

サービス業、娯楽業

教育、
学習支
援業
医療・
福祉
複合
サービス
事業
サービス業(他に分類
されないもの)
公務(他に分類
されないもの)

平成22年度間

2

1

2

-

2

-

38

36

21

29

-

3

18

33

4

2

10

4

4

1

20

9

平成27年度間

-

-

5

4

4

4

61

65

34

62

-

-

24

60

6

-

20

11

16

5

25

25

平成28年度間

2

2

3

2

7

2

50

61

40

47

1

1

20

65

7

9

42

22

20

3

17

16

平成29年度間

-

1

3

3

4

7

43

50

27

36

1

1

23

66

9

12

43

37

19

3

14

2

平成30年度間

1

3

8

4

7

4

40

37

31

61

1

4

19

55

10

9

35

32

24

2

13

21

令和元年度間

1

3

10

6

3

4

44

58

48

89

3

4

29

70

1

3

45

70

19

4

14

17

令和2年度間

3

2

7

1

1

2

21

29

52

81

1

2

21

60

4

2

21

25

18

4

8

14

元年度間との比較

2

-1

-3

-5

-2

-2

-23

-29

4

-8

-2

-2

-8

-10

3

-1

-24

-45

-1

-

-6

-3

表48:職業別就職者数(公立・私立)〔通信制〕(単位:人)
区分 専門的・
技術的
職業
従事者
事務
従事者
販売
従事者

サービス職業

従事者

保安
職業
従事者
農林漁業従事者 生産
工程
従事者

輸送・
機械運転

従事者

建設・
採掘
従事者

運搬・清掃等

従事者

左記以外の者
農林業
従事者
漁業
従事者
 

平成22年度間

626

418

208

37

13

18

19

54

49

62

80

5

-

3

1

-

-

106

26

17

1

85

3

7

2

24

14

平成27年度間

982

594

388

41

13

7

44

65

66

134

180

19

1

10

6

1

-

111

48

19

2

135

5

15

4

37

19

平成28年度間

1,054

662

392

43

17

12

37

72

70

116

173

20

3

9

4

3

-

148

54

20

2

165

8

26

4

28

23

平成29年度間

983

616

367

46

25

10

44

54

62

106

145

23

6

10

3

2

-

138

46

22

5

143

6

39

2

23

23

平成30年度間

1,003

584

419

36

33

13

48

51

78

120

160

28

1

8

4

4

-

144

60

25

5

115

4

25

5

15

21

令和元年度間

1,207

685

522

71

30

14

67

79

91

131

230

19

1

17

6

3

1

155

51

37

3

109

3

32

13

18

26

令和2年度間

942

555

387

58

30

9

49

66

62

91

135

21

2

13

7

7

-

92

48

25

8

126

4

25

6

22

36

元年度間との比較

-265

-130

-135

-13

-

-5

-18

-13

-29

-40

-95

2

1

-4

1

4

-1

-63

-3

-12

5

17

1

-7

-7

4

10

 

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 4.中等教育学校(前期課程・後期課程)

(1)前期課程
ア.修了者数

令和3年3月の修了者数は428人(男子208人、女子220人)で、前年度より32人増加している。(表49)

イ.進学者

高等学校等進学者数は427人(進学率99.8%)となっている。(表49)

表49:状況別修了者数(公立・私立)〔前期課程〕(単位:人)
区分
(修了者数)

高等学校等

進学者
A

専修学校
(高等課程)
進学者B
専修学校
(一般課程)
等入学者C

公共職業能力

開発施設等
入学者D

就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  無期雇用労働者 有期雇用労働者

平成27年3月

301

140

161

301

-

-

-

-

平成28年3月

378

183

195

378

-

-

-

-

平成29年3月

384

194

190

384

-

-

-

-

平成30年3月

412

212

200

411

-

-

-

-

平成31年3月

408

207

201

407

-

-

-

-

令和2年3月

396

199

197

396

-

-

-

-

-

-

-

令和3年3月

428

208

220

427

-

-

-

-

-

-

-

前年3月との比較

32

9

23

31

-

-

-

-

-

-

-

つづき

区分 左記以外の者
F
不詳・死亡
G

左記Aのうち

他県への
進学者(再掲)

左記A、B、C、Dのうち
就職している者(再掲)
左記E有期雇用
労働者のうち
雇用契約期間が一年以上、
かつフルタイム勤務
相当の者(再掲)
高等学校等進学率
(%)
卒業者に
占める
就職者の
割合(%)

平成27年3月

-

-

5

-

100.0

-

平成28年3月

-

-

1

-

100.0

-

平成29年3月

-

-

1

-

100.0

-

平成30年3月

1

-

2

-

99.8

-

平成31年3月

1

-

4

-

99.8

-

令和2年3月

-

-

4

-

-

100.0

-

令和3年3月

1

-

1

-

-

99.8

-

前年3月との比較

1

-

-3

-

-

-0.2

-

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
5令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

(2)後期課程

ア.卒業者数

令和3年3月の卒業者数は388人(男子196人、女子192人)で、前年度より23人増加している。(表50)

イ.進学者

大学等進学者数343人(進学率88.4%)となっている。(表50)

表50:状況別卒業者数(公立・私立)〔後期課程〕(単位:人)
区分
(卒業者数)
大学等
進学者A
専修学校
(専門課程)
進学者B
専修学校
(一般課程)
等入学者C

公共職業能力

開発施設等
入学者D

就職者等E
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
  無期雇用労働者 有期雇用労働者

平成27年3月

301

148

153

261

5

16

-

5

平成28年3月

288

133

155

244

3

26

-

-

平成29年3月

285

132

153

235

7

18

-

1

平成30年3月

289

137

152

233

2

22

-

2

平成31年3月

362

176

186

305

9

33

1

3

令和2年3月

365

184

181

316

12

19

-

-

1

-

-

令和3年3月

388

196

192

343

12

19

-

-

-

-

-

前年3月との比較

23

12

11

27

-

-

-

-

-1

-

-

つづき

区分 左記以外の者
G
不詳・死亡
H
左記A、B、C、Dのうち
就職している者(再掲)
左記E有期雇用
労働者のうち
雇用契約期間が一年以上、
かつフルタイム勤務
相当の者(再掲)
大学等
進学率
(%)
卒業者に
占める
就職者の
割合(%)

平成27年3月

14

-

-

87.0

2.0

平成28年3月

14

1

-

84.7

-

平成29年3月

24

-

-

82.5

0.4

平成30年3月

30

-

-

80.6

0.7

平成31年3月

11

-

-

84.3

0.8

令和2年3月

17

-

-

-

86.6

0.3

令和3年3月

14

-

-

-

88.4

-

前年3月との比較

-3

-

-

-

1.8

-0.3

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。

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 5.特別支援学校(公立)

(1)中学部
ア.卒業者数

令和3年3月の中学部卒業者数は315人(男子213人、女子102人)で、前年度より55人減少している。(表51)

イ.進学者

高等学校等進学者は313人で、高等学校等進学率は99.4%となっている。(表51、表52)

表51:状況別卒業者数(公立)(単位:人)
区分
(卒業者数)
高等学校等進学者
A
専修学校
(高等課程)
進学者B

専修学校

(一般課程)等
入学者C

公共職業
能力開発
施設等入
学者D
就職者等E 左記以外の者
F
不詳・
死亡
G
左記A、B、C、Dのうち
就職している者(再掲)
左記E有期雇用
労働者のうち
雇用契約期間が一年以上、
かつフルタイム勤務
相当の者(再掲)
左記Fのうち
社会福祉施設等入所、
通所者(再掲)
高等学校等
進学率
(%)
卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
無期雇用労働者 有期雇用労働者

平成23年3月

205

96

298

-

-

-

-

3

-

-

1

99.0

-

平成28年3月

217

110

324

-

-

-

-

3

-

-

1

99.1

-

平成29年3月

217

125

334

-

-

-

-

8

-

-

2

97.7

-

平成30年3月

217

127

342

-

-

-

-

1

1

-

1

99.4

-

平成31年3月

216

112

323

-

-

-

1

4

-

-

-

98.5

0.3

令和2年3月

251

119

361

-

-

-

-

-

-

-

9

-

-

-

2

97.6

-

令和3年3月

213

102

313

-

-

-

-

-

-

-

2

-

-

-

-

99.4

-

前年3月との比較

-38

-17

-48

-

-

-

-

-

-

-

-7

-

-

-

-2

1.8

-

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

視覚障害

2

2

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0

-

聴覚障害

5

6

11

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0

-

知的障害

191

82

271

-

-

-

-

-

-

-

2

-

-

-

-

99.3

-

肢体不自由

14

12

26

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0

-

病弱・身体虚弱

1

-

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

100.0

-

注.1平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
6令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
7「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
8平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注6の計算とは異なる。

表52:高等学校等への進学者数(公立)(特別支援学校の計)(単位:人)
区分 高等学校 中等教育学校後期課程 高等専
門学校
特別支援学校
(高等部)
本科 別科 本科 別科
全日制 定時制 通信制 全日制 定時制 本科 別科
平成23年3月

298

-

-

1

-

-

-

-

-

297

-

平成28年3月

324

-

-

-

-

-

-

-

-

324

-

平成29年3月

334

2

-

-

-

-

-

-

-

332

-

平成30年3月

342

2

-

3

-

-

-

-

-

337

-

平成31年3月

323

1

1

2

-

-

-

-

-

319

-

令和2年3月

361

-

-

2

-

-

-

-

-

359

-

令和3年3月

313

-

-

1

-

-

-

-

-

312

-

前年3月との比較

-48

-

-

-1

-

-

-

-

-

-47

-

 

(2)高等部
ア.卒業者数

令和3年3月の高等部卒業者数は479人(男子300人、女子179人)で、前年度より33人減少している。(表53)

イ.進学者

大学等進学者は9人で、大学等進学率は1.9%となっている。(表53、表54)

ウ.就職者

就職者総数は101人で、前年度より13人減少している。(表53)

表53:状況別卒業者数(公立)(単位:人)
区分
(卒業者数)
大学等
進学者
A
専修学校
(専門課程)
進学者
B
専修学校
(一般課程)
等進学者
C
公共職業
能力開発
施設等入
学者D
就職者等E 左記以外の者
F
不詳・
死亡
G

左記A、B、C、Dのうち

就職している者(再掲)

左記E有期雇用
労働者のうち
雇用契約期間が一年以上、
かつフルタイム勤務
相当の者(再掲)
左記Fのうち
社会福祉施設等入所、
通所者(再掲)
大学等
進学率
(%)
卒業者に
占める
就職者の
割合(%)
自営業主等 常用労働者 臨時
労働者
無期雇用労働者 有期雇用労働者

平成23年3月

269

128

4

1

-

5

119

268

-

-

251

1.0

30.0

平成28年3月

331

166

6

4

-

1

123

363

-

-

330

1.2

24.7

平成29年3月

316

181

8

1

-

3

104

381

-

-

331

1.6

20.9

平成30年3月

329

174

10

2

-

3

102

386

-

-

336

2.0

20.3

平成31年3月

315

174

4

3

-

1

102

379

-

-

332

0.8

20.9

令和2年3月

331

181

4

-

-

3

-

96

62

1

346

-

-

18

333

0.8

22.3

令和3年3月

300

179

9

-

-

-

-

80

46

4

340

-

-

21

326

1.9

21.1

前年3月との比較

-31

-2

5

-

-

-3

-

-16

-16

3

-6

-

-

3

-7

1.1

-1.2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

視覚障害

2

1

2

-

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

1

66.7

-

聴覚障害

4

4

4

-

-

-

-

-

4

-

-

-

-

4

-

50.0

50.0

知的障害

272

159

1

-

-

-

-

79

39

4

308

-

-

14

297

0.2

21.6

肢体不自由

19

15

2

-

-

-

-

1

3

-

28

-

-

3

26

5.9

11.8

病弱・身体虚弱

3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

-

-

-

2

-

-

注.1平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」及び「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」、「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

表54:大学等への進学者数(公立)(特別支援学校の計)(単位:人)
区分 大学
(学部)
短期大学
(本科)
大学・短期
大学の通信
教育学部及
び放送大学
大学・
短期大学
(別科)
高等学校
(専攻科)
特別支援学校
高等部
(専攻科)

平成23年3月

5

1

-

1

-

-

3

平成28年3月

6

1

-

-

-

1

4

平成29年3月

8

2

-

1

-

-

5

平成30年3月

10

6

-

-

-

-

4

平成31年3月

4

1

-

-

-

-

3

令和2年3月

4

2

-

-

-

1

1

令和3年3月

9

6

-

1

-

-

2

前年3月との比較

5

4

-

1

-

-1

1

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〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

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