令和4年度茨城の学校統計（学校基本調査結果報告書）：調査結果の概要3

 令和5年(2023年)2月2日掲載

 調査結果の概要

 第5.卒業後の状況調査

 1.中学校（公立・私立）

 （1）卒業者数

令和4年3月の中学校卒業者数は24,409人（男子12,525人、女子11,884人）で、前年度より544人増加している。
卒業者の進路は、高等学校等進学者が24,166人（全卒業者の99.0％）、専修学校（高等課程）進学者が30人（同0.1％）、専修学校（一般課程）等入学者が7人（同0.03％）、就職者が33人（同0.1％）となっている。（表34、図3）

表34：状況別卒業者数（公立・私立）（単位:人）

区分	計(卒業者数)			高等学校 等進学者 A	専修学校 (高等課程) 等入学者B	専修学校 (一般課程) 等入学者C	公共職業 能力開発 施設等入 学者D	就職者等E
								自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
		男	女						無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
平成24年3月	28,706	14,824	13,882	28,264	53	14	21	96
平成29年3月	27,408	13,965	13,443	27,109	43	10	1	49
平成30年3月	26,710	13,657	13,053	26,400	55	22	1	5	29	8	12
平成31年3月	25,838	13,220	12,618	25,572	43	15	5	15	16	6	3
令和2年3月	25,164	12,891	12,273	24,924	35	15	1	10	15	4	6
令和3年3月	23,865	12,246	11,619	23,606	44	5	6	7	11	2	6
令和4年3月	24,409	12,525	11,884	24,166	30	7	1	2	21	3	4
前年3月との比較	544	279	265	560	-14	2	-5	-5	10	1	-2

つづき

区分	左記以外の者 F	不詳・ 死亡 G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用 労働者のうち 雇用契約期間が 一年以上、かつ フルタイム勤務 相当の者(再掲)	高等学校等進学率(%)			専修学校 (高等課程) 進学率 (%)	卒業者に 占める 就職者の 割合(%)
						男	女
平成24年3月	255	3	19	…	98.5	97.9	99.0	0.2	0.4
平成29年3月	195	1	7	…	98.9	98.7	99.1	0.2	0.2
平成30年3月	175	3	11	5	98.8	98.6	99.0	0.2	0.2
平成31年3月	160	3	12	4	99.0	98.6	99.3	0.2	0.2
令和2年3月	152	2	11	2	99.0	98.8	99.4	0.1	0.2
令和3年3月	176	2	15	2	98.9	98.9	99.1	0.2	0.1
令和4年3月	174	1	8	2	99.0	98.9	99.1	0.1	0.1
前年3月との比較	-2	-1	-7	-	0.1	-	-	-0.1	-

つづき

区分	全国
	高等学校等進学率(%)			専修学校 (高等課程) 進学率(%)	卒業者に占 める就職者 の割合(%)
		男	女
平成24年3月	98.3	98.0	98.6	0.3	0.4
平成29年3月	98.8	98.6	99.0	0.2	0.3
平成30年3月	98.8	98.6	99.0	0.2	0.2
平成31年3月	98.8	98.6	99.0	0.2	0.2
令和2年3月	98.8	98.7	99.0	0.2	0.2
令和3年3月	98.9	98.8	99.0	0.3	0.2
令和4年3月	98.8	98.7	98.9	0.3	0.1
前年3月との比較	-0.1	-0.1	-0.1	-	-0.1

注.1「高等学校等進学者」、「専修学校(高等課程)進学者」、「専修学校(一般課程)等入学者」、及び「公共職業能力開発施設等入学者」には、進学又は入学して就職している者（就職進学者）を含む。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5平成29年度以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
6平成30年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
7「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
8全国値は国立の学校も含む。

図3：中学校卒業者数の推移（公立・私立）

（2）進学者

ア.高等学校等進学者

高等学校等進学者は24,166人で、前年度より560人増加している。
高等学校等進学率は前年度より0.1ポイント上昇し99.0％となっており、全国平均の98.8％を0.2ポイント上回っている。（表34、表35、図3）

イ.専修学校（高等課程）進学者

専修学校（高等課程）進学者数は30人で、前年度より14人減少している。
専修学校（高等課程）進学率は0.1％で、前年度より0.1ポイント低下している。（表34）

表35：高等学校等への進学者数（公立・私立）（単位:人）

区分	計			高等学校				中等教育学校後期課程			高等 専門 学校	特別支援学校 (高等部)
				本科			別科	本科		別科
		男	女	全日制	定時制	通信制		全日制	定時制			本科	別科
平成24年3月	28,264	14,517	13,747	26,726	510	544	-	-	-	-	256	228	-
平成29年3月	27,109	13,785	13,324	25,611	434	630	-	2	-	-	240	192	-
平成30年3月	26,400	13,472	12,928	24,946	498	573	-	-	-	-	224	159	-
平成31年3月	25,572	13,040	12,532	24,011	493	696	-	-	-	-	233	139	-
令和2年3月	24,924	12,730	12,194	23,342	475	725	-	-	-	-	234	148	-
令和3年3月	23,606	12,105	11,501	22,022	360	842	-	-	-	-	243	139	-
令和4年3月	24,166	12,393	11,773	22,324	404	1,059	-	-	-	-	229	150	-
前年3月との比較	560	288	272	302	44	217	-	-	-	-	-14	11	-

（3）就職者

表36：産業別就職者数（公立・私立）（単位:人）

区分	計			第1次産業			第2次産業			第3次産業			左記以外・不詳			就職者に占める 県外就職者の 割合(%)
	計	地域別	男女別	計	地域別	男女別	計	地域別	男女別	計	地域別	男女別	計	地域別	男女別
		県外	男		県外	男		県外	男		県外	男		県外	男
平成24年3月	115	18	101	3	-	3	79	3	72	30	15	24	3	-	2	15.7
平成29年3月	56	11	48	3	-	1	35	1	34	15	8	11	3	2	2	19.6
平成30年3月	50	14	43	-	-	-	27	4	25	22	10	17	1	-	1	28.0
平成31年3月	47	17	43	1	-	1	25	3	25	18	14	15	3	-	2	36.2
令和2年3月	38	15	35	1	-	1	17	1	17	20	14	17	-	-	-	39.5
令和3年3月	35	19	32	3	-	3	10	4	10	20	15	17	2	-	2	54.3
令和4年3月	33	9	30	3	-	3	13	-	12	16	9	14	1	-	1	27.3
前年3月との比較	-2	-10	-2	-	-	-	3	-4	2	-4	-6	-3	-1	-	-1	-27.0

表37：都道府県別高等学校等進学率等（国立の学校分を含む）（単位:％）

区分	高等学校等 進学率		専修学校 (高等課程) 進学率		卒業者に 占める 就職者の 割合		区分	高等学校等 進学率		専修学校 (高等課程) 進学率		卒業者に 占める 就職者の 割合		区分	高等学校等 進学率		専修学校 (高等課程) 進学率		卒業者に 占める 就職者の 割合
		順位		順位		順位			順位		順位		順位			順位		順位		順位
全国	98.8	-	0.3	-	0.1	-	富山	99.4	3	0.0	41	0.1	22	島根	99.2	7	0.0	41	0.2	7
北海道	98.7	35	0.4	9	0.1	22	石川	99.4	3	0.0	41	0.1	22	岡山	98.8	30	0.1	25	0.2	7
青森	99.2	7	0.0	41	0.1	22	福井	99.4	3	0.2	19	0.1	22	広島	99.0	20	0.3	14	0.1	22
岩手	99.4	3	0.1	25	0.1	22	山梨	98.7	35	0.2	19	0.1	22	山口	98.0	45	0.7	3	0.2	7
宮城	99.2	7	0.1	25	0.1	22	長野	99.0	20	0.3	14	0.1	22	徳島	98.9	27	0.5	6	0.1	22
秋田	98.9	27	0.6	4	0.1	22	岐阜	99.1	12	0.0	41	0.2	7	香川	99.0	20	0.0	41	0.3	2
山形	99.5	2	0.1	25	0.1	22	静岡	98.4	40	0.3	14	0.2	7	愛媛	99.0	20	0.1	25	0.2	7
福島	98.2	43	1.0	1	0.1	22	愛知	98.4	40	0.5	6	0.2	7	高知	98.8	30	0.1	25	0.2	7
茨城	99.0	20	0.1	25	0.1	22	三重	99.0	20	0.1	25	0.2	7	福岡	98.1	44	0.5	6	0.2	7
栃木	99.1	12	0.1	25	0.1	22	滋賀	99.1	12	0.1	25	0.1	22	佐賀	98.6	38	0.4	9	0.2	7
群馬	98.8	30	0.1	25	0.1	22	京都	99.2	7	0.1	25	0.2	7	長崎	99.1	12	0.1	25	0.3	2
埼玉	99.1	12	0.1	25	0.1	22	大阪	98.6	38	0.4	9	0.2	7	熊本	99.1	12	0.2	19	0.2	7
千葉	98.9	27	0.2	19	0.1	22	兵庫	98.7	35	0.4	9	0.1	22	大分	99.1	12	0.1	25	0.2	7
東京	98.8	30	0.3	14	0.1	22	奈良	98.8	30	0.3	14	0.1	22	宮崎	98.0	45	0.8	2	0.3	2
神奈川	99.2	7	0.2	19	0.1	22	和歌山	99.0	20	0.2	19	0.1	22	鹿児島	99.1	12	0.1	25	0.3	2
新潟	99.6	1	0.0	41	0.1	22	鳥取	98.3	42	0.6	4	0.3	2	沖縄	97.7	47	0.4	9	0.4	1

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 2.義務教育学校

（1）卒業者数

令和4年3月の義務教育学校卒業者数は892人（男子459人、女子433人）となっている。（表38）

（2）進学者数

高等学校等進学者数は886人（進学率99.3％）となっている。（表38）

表38：状況別卒業者数（公立・私立）（単位:人）

区分	計 (卒業者数)			高等学校 等進学者 A	専修学校 (高等課程) 進学者B	専修学校 (一般課程) 等入学者C	公共職業 能力開発 施設等入 学者D	就職者等E
								自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
		男	女						無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
平成29年3月	118	62	56	118	-	-	-	-
平成30年3月	172	85	87	170	-	-	-	-
平成31年3月	570	294	276	562	-	-	-	1
令和2年3月	607	312	295	601	1	-	-	-	-	-	-
令和3年3月	624	330	294	611	1	2	-	-	1	-	-
令和4年3月	892	459	433	886	-	-	-	-	1	-	-
前年3月との比較	268	129	139	275	-1	-2	-	-	-	-	-

つづき

区分	左記以外 の者F	不詳・死亡 G	左記Aのうち 他県への 進学者(再掲)	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用 労働者のうち 雇用契約期間が 一年以上、かつ フルタイム勤務 相当の者(再掲)	高等学校等進学率 (%)	卒業者に占める 就職者の 割合(%)
平成29年3月	-	-	7	-	…	100.0	-
平成30年3月	2	-	9	-	…	98.8	-
平成31年3月	7	-	29	-	…	98.6	0.2
令和2年3月	5	-	38	-	-	99.0	-
令和3年3月	9	-	31	-	-	97.9	0.2
令和4年3月	5	-	43	1	-	99.3	0.2
前年3月との比較	-4	-	12	1	-	1.4	-

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
5令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

 

 3.高等学校（公立・私立）

（1）全日制課程・定時制課程

ア.卒業者数

表39：状況別卒業者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）

区分	計(卒業者数)			大学等 進学者 A	専修学校 (専門課程) 進学者 B	専修学校 (一般課程) 等入学者C	公共職業能力 開発施設等 入学者D	就職者等E
								自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
		男	女						無期雇用労働者	有期雇用労働者
平成24年3月	25,825	13,310	12,515	13,099	4,539	1,382	245	5,498
平成29年3月	25,284	12,940	12,344	12,784	4,573	1,053	254	5,627
平成30年3月	25,648	13,114	12,534	12,974	4,543	1,138	239	5,659
平成31年3月	25,182	12,872	12,310	12,729	4,678	943	246	5,407
令和2年3月	24,636	12,543	12,093	12,667	4,568	795	208	133	5,091	60	122
令和3年3月	24,359	12,472	11,887	12,833	4,719	724	237	114	4,504	35	149
令和4年3月	23,813	12,196	11,617	13,068	4,516	681	252	48	4,130	34	83
前年3月との比較	-546	-276	-270	235	-203	-43	15	-66	-374	-1	-66

つづき

区分	左記以外の者F	不詳・死亡 G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用 労働者のうち 雇用契約期間が 一年以上、かつフルタイム 勤務相当の者(再掲)	大学等進学率(%)			専修学校 (専門課程)進学者 (%)	卒業者に 占める 就職者の 割合(%)
						男	女
平成24年3月	1,061	1	30	…	50.7	49.8	51.8	17.6	19.5
平成29年3月	992	1	18	…	50.6	49.5	51.6	18.1	21.6
平成30年3月	1,092	3	16	…	50.6	48.7	52.5	17.7	21.4
平成31年3月	1,179	-	24	…	50.5	48.6	52.6	18.6	20.9
令和2年3月	986	6	11	28	51.4	50.0	52.8	18.5	21.4
令和3年3月	1,043	1	14	18	52.7	51.7	53.7	19.4	19.1
令和4年3月	1,001	-	7	4	54.9	53.7	56.1	19.0	17.6
前年3月との比較	-42	-1	-7	-14	2.2	2.0	2.4	-0.4	-1.5

つづき

区分	全国
	大学等進学率(%)			専修学校(専門課程) 進学者(%)	卒業者に占める 就職者の割合(%)
		男	女
平成24年3月	53.5	51.5	55.5	16.8	16.8
平成29年3月	54.7	52.1	57.3	16.2	17.8
平成30年3月	54.7	51.8	57.7	16.0	17.6
平成31年3月	54.7	51.6	57.8	16.4	17.7
令和2年3月	55.8	53.2	58.3	16.9	17.4
令和3年3月	57.4	55.2	59.6	17.3	15.7
令和4年3月	59.5	57.8	61.2	16.8	14.7
前年3月との比較	2.1	2.6	1.6	-0.5	-1.0

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
7全国値は国立の学校も含む。

図4：高等学校卒業者数等の推移（公立・私立）〔全日制・定時制〕

イ.進学者

（ア）大学等進学者

（イ）専修学校（専門課程）進学者

表40：大学等への進学者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）

区分	計			大学 (学部)		短期大学 (本科)		大学・短期大学 の通信教育部		大学・ 短期大学 (別科)		高等学校 (専攻科)		特別支援学校 高等部 (専攻科)
		男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成24年3月	13,099	6,622	6,477	6,543	5,611	66	790	2	7	1	-	10	69	-	-
平成29年3月	12,784	6,411	6,373	6,368	5,546	31	755	11	9	-	1	1	62	-	-
平成30年3月	12,974	6,392	6,582	6,329	5,819	33	680	27	7	-	-	3	76	-	-
平成31年3月	12,729	6,256	6,473	6,209	5,763	31	633	15	13	-	-	1	64	-	-
令和2年3月	12,667	6,277	6,390	6,226	5,698	34	617	16	6	-	1	1	68	-	-
令和3年3月	12,833	6,451	6,382	6,396	5,738	44	557	8	11	-	-	3	76	-	-
令和4年3月	13,068	6,547	6,521	6,505	5,949	33	495	6	10	-	-	3	67	-	-
前年3月との比較	235	96	139	109	211	-11	-62	-2	-1	-	-	-	-9	-	-

ウ.就職者

就職者総数（進学又は入学して就職している者を含む）は4,189人で、前年度より461人減少している。
卒業者に占める就職者の割合は、前年度より1.5ポイント低下して17.6％となり、全国平均の14.7％を2.9ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると、製造業が2,055人（就職者総数の49.1％）で最も多く、次いで、卸売業、小売業が391人（9.3％）、公務が276人（同6.6％）となっている。（表39、表41、図5、図6）

表41：産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）

区分	計			第1次産業				第2次産業						第3次産業
				農業、林業		漁業		鉱業、採石業、 砂利採取業		建設業		製造業		電気・ガス・ 熱供給・水道業		情報 通信業		運輸業、 郵便業		卸売業、 小売業
		男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成24年3月	5,043	3,021	2,022	43	5	6	-	5	2	261	27	1,734	682	39	7	34	13	138	36	152	262
平成29年3月	5,464	3,270	2,194	23	15	10	-	6	4	353	57	1,662	724	40	4	31	31	250	83	175	379
平成30年3月	5,496	3,337	2,159	44	17	10	-	2	1	303	59	1,809	795	37	-	25	23	215	75	203	310
平成31年3月	5,266	3,244	2,022	26	14	5	1	3	1	245	65	1,808	664	27	6	43	14	223	110	190	269
令和2年3月	5,263	3,201	2,062	27	9	3	2	8	1	285	69	1,763	751	41	14	33	22	201	120	193	284
令和3年3月	4,650	2,886	1,764	25	8	11	2	3	-	268	43	1,508	645	58	7	26	24	180	84	187	242
令和4年3月	4,189	2,584	1,605	25	15	12	1	2	-	219	39	1,403	652	50	14	26	12	170	75	163	228
前年3月との比較	-461	-302	-159	-	7	1	-1	-1	-	-49	-4	-105	7	-8	7	-	-12	-10	-9	-24	-14

つづき

区分	第3次産業																				左記以外 の者
	金融業、 保険業		不動産業、 物品賃貸業		学術研究、 専門・技術 サービス業		宿泊業、 飲食サー ビス業		生活関連 サービス業、 娯楽業		教育、 学習 支援業		医療・ 福祉		複合 サービス 事業		サービス業 (他に分類 されないもの)		公務(他に分類 されないもの)
	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成24年3月	6	7	12	2	41	15	67	82	52	160	1	12	113	452	11	22	148	170	142	60	16	6
平成29年3月	5	48	15	17	55	18	49	107	74	189	15	9	49	291	36	45	123	88	279	78	20	7
平成30年3月	2	53	13	9	67	28	51	92	64	202	8	13	55	279	19	50	126	73	264	71	20	9
平成31年3月	6	44	7	18	84	27	61	102	47	167	14	10	42	263	29	47	138	104	237	88	9	8
令和2年3月	2	43	12	13	72	24	47	82	47	166	7	11	60	224	16	63	121	78	248	80	15	6
令和3年3月	1	51	12	7	77	31	30	46	53	144	9	7	56	218	19	44	102	77	239	74	22	10
令和4年3月	2	38	11	6	74	24	18	42	48	116	8	8	54	171	22	25	78	55	195	81	4	3
前年3月との比較	1	-13	-1	-1	-3	-7	-12	-4	-5	-28	-1	1	-2	-47	3	-19	-24	-22	-44	7	-18	-7

図5：産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図6：男女別産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

 

表42：職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）

区分	計			専門的・技術的 職業従事者		事務 従事者		販売 従事者		サービス職業 従事者		保安職業 従事者
		男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成24年3月	5,043	3,021	2,022	146	125	87	281	121	248	278	683	107	23
平成29年3月	5,464	3,270	2,194	226	79	108	459	132	335	213	551	258	56
平成30年3月	5,496	3,337	2,159	254	74	93	452	125	283	216	556	263	44
平成31年3月	5,266	3,244	2,022	271	97	122	445	134	257	175	501	221	43
令和2年3月	5,263	3,201	2,062	309	76	116	463	130	244	156	450	223	52
令和3年3月	4,650	2,886	1,764	246	79	91	369	143	191	175	396	202	45
令和4年3月	4,189	2,584	1,605	261	69	71	355	106	172	145	316	158	41
前年3月との比較	-461	-302	-159	15	-10	-20	-14	-37	-19	-30	-80	-44	-4

つづき

区分	農林漁業従事者				生産工程 従事者		輸送・ 機械運転 従事者		建設・採掘 従事者		運搬・清掃 等従事者		左記以外 の者
	農林業 従事者		漁業 従事者
	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成24年3月	50	6	34	16	1,803	582	95	10	189	3	33	5	78	40
平成29年3月	26	12	15	-	1,654	611	162	27	287	14	139	29	50	21
平成30年3月	52	13	9	-	1,764	635	138	26	245	8	137	35	41	33
平成31年3月	28	11	6	1	1,786	547	140	23	179	15	136	51	46	31
令和2年3月	24	8	3	-	1,727	636	148	32	202	18	114	46	49	37
令和3年3月	41	8	10	-	1,508	560	111	24	202	16	78	31	79	45
令和4年3月	25	11	9	1	1,432	558	106	20	157	12	83	31	31	19
前年3月との比較	-16	3	-1	1	-76	-2	-5	-4	-45	-4	5	-	-48	-26

 

図7：職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

図8：男女別職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

 

表43：地域別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）

区分	計	県内 就職者	県外 就職者									県外 就職率 (％)
				福島県	栃木県	群馬県	埼玉県	千葉県	東京都	神奈川県	その他
平成24年3月	5,043	4,506	537	18	100	6	52	123	184	25	29	10.6
平成29年3月	5,464	4,641	823	38	150	3	54	154	310	47	67	15.1
平成30年3月	5,496	4,850	646	21	122	6	46	127	206	47	71	11.8
平成31年3月	5,266	4,519	747	27	132	10	54	142	259	54	69	14.2
令和2年3月	5,263	4,532	731	19	118	6	64	149	260	41	74	13.9
令和3年3月	4,650	4,013	637	17	121	2	54	103	209	52	79	13.7
令和4年3月	4,189	3,635	554	14	95	9	56	96	193	50	41	13.2
前年3月との比較	-461	-378	-83	-3	-26	7	2	-7	-16	-2	-38	-0.5

図9：都道府県別県外就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

表44：都道府県別大学等進学率等（国立の学校分を含む）〔全日制・定時制〕（単位:％）

区分	大学等 進学率		専修学校 (専門課程) 進学率		卒業者に 占める 就職者の 割合		区分	大学等 進学率		専修学校 (専門課程) 進学率		卒業者に 占める 就職者の 割合		区分	大学等 進学率		専修学校 (専門課程) 進学率		卒業者に 占める 就職者の 割合
		順位		順位		順位			順位		順位		順位			順位		順位		順位
全国	59.5	-	16.8	-	14.7	-	富山	56.5	18	17.8	21	18.6	24	島根	49.2	36	23.0	3	20.4	16
北海道	50.3	34	22.9	4	18.6	24	石川	60.3	11	14.3	41	18.1	26	岡山	54.9	24	19.2	12	19.7	18
青森	52.1	31	16.2	35	24.2	10	福井	59.9	12	15.3	36	19.1	23	広島	63.8	6	13.0	44	12.6	38
岩手	46.7	42	21.5	6	25.4	6	山梨	59.8	13	19.4	10	14.2	37	山口	45.6	46	17.2	28	28.0	2
宮城	54.0	27	17.5	23	19.6	19	長野	53.4	30	21.1	8	15.9	32	徳島	57.8	16	16.3	34	19.6	19
秋田	48.3	39	17.3	26	27.5	3	岐阜	59.1	15	14.7	39	20.5	15	香川	56.5	18	17.8	21	16.2	31
山形	49.5	35	19.2	12	25.2	7	静岡	55.8	22	16.8	29	19.6	19	愛媛	55.8	22	18.8	17	19.8	17
福島	48.8	38	17.5	23	25.9	5	愛知	61.8	9	13.9	42	16.7	29	高知	53.6	29	14.4	40	15.9	32
茨城	54.9	24	19.0	16	17.6	28	三重	53.7	28	15.3	36	24.7	9	福岡	57.2	17	17.4	25	15.5	36
栃木	54.6	26	19.4	10	19.6	19	滋賀	59.4	14	16.6	31	15.8	34	佐賀	46.7	42	17.3	26	28.5	1
群馬	56.4	20	19.5	9	16.6	30	京都	71.3	2	13.2	43	6.7	46	長崎	48.9	37	16.4	33	25.0	8
埼玉	63.4	7	18.0	19	10.9	41	大阪	66.6	3	14.8	38	9.0	44	熊本	47.9	41	18.8	17	23.8	11
千葉	61.4	10	19.2	12	10.5	42	兵庫	66.0	4	12.9	45	11.5	40	大分	50.4	33	21.4	7	22.5	14
東京	71.5	1	11.0	47	4.8	47	奈良	63.4	7	12.7	46	10.2	43	宮崎	46.7	42	18.0	19	26.0	4
神奈川	66.0	4	16.7	30	7.0	45	和歌山	56.0	21	16.6	31	18.1	26	鹿児島	46.5	45	21.8	5	23.2	12
新潟	51.0	32	27.3	1	15.8	34	鳥取	48.1	40	19.1	15	22.8	13	沖縄	44.6	47	25.9	2	12.6	38

（2）通信制課程

ア.卒業者数

表45：状況別卒業者数（公立・私立）〔通信制〕（単位:人）

区分	計(卒業者数)			大学等 進学者 A	専修学校 (高等課程) 等入学者 B	専修学校 (一般課程) 等入学者 C	公共職業能力 開発施設等 入学者D	就職者等E
								自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
		男	女						無期雇用労働者	有期雇用労働者
平成23年度間	6,096	3,070	3,026	1,259	1,207	202	37	652
平成28年度間	6,807	3,486	3,321	1,129	1,301	175	61	1053
平成29年度間	6,309	3,218	3,091	1,059	1,186	124	45	980
平成30年度間	6,093	2,977	3,116	948	1,245	108	39	1003
令和元年度間	6,625	3,196	3,429	1,002	1,422	145	46	47	1104	330	36
令和2年度間	6,380	2,989	3,391	1,207	1,489	103	47	97	782	186	32
令和3年度間	6,861	3,199	3,662	1,592	1,544	52	44	142	773	332	10
前年度間との比較	481	210	271	385	55	-51	-3	45	-9	146	-22

 

つづき

区分	左記以外の者 F	不詳・ 死亡 G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用労働者のうち 雇用契約期間が一年以上, かつフルタイム勤務相当の者(再掲)	大学等進学率(%)			専修学校 (専門課程) 進学率 (%)	卒業者に 占める 就職者の 割合(%)
						男	女
平成23年度間	2,538	201	-	…	20.7	20.6	20.7	19.8	10.7
平成28年度間	3,007	81	1	…	16.6	16.5	16.7	19.1	15.5
平成29年度間	2,826	89	3	…	16.8	16.7	16.9	18.8	15.6
平成30年度間	2,710	40	-	…	15.6	15.6	15.5	20.4	16.5
令和元年度間	2,493	-	-	56	15.1	14.3	15.9	21.5	18.2
令和2年度間	2,434	3	9	54	18.9	17.9	19.8	23.3	14.8
令和3年度間	2,356	16	6	107	23.2	22.7	23.6	22.5	15.0
前年度間との比較	-78	13	-3	53	4.3	4.8	3.8	-0.8	0.2

つづき

区分	全国
	大学等進学率(%)			専修学校 (専門課程) 進学率(%)	卒業者に 占める就職者の 割合(%)
		男	女
平成23年度間	16.7	17.1	16.3	21.6	14.4
平成28年度間	17.7	18.1	17.2	20.3	19.6
平成29年度間	18.5	18.7	18.2	21.2	19.6
平成30年度間	18.0	17.9	18.0	21.7	19.6
令和元年度間	17.6	16.6	18.7	23.3	18.9
令和2年度間	19.5	18.8	20.1	24.7	16.0
令和3年度間	23.1	23.2	23.1	23.7	15.0
前年度間との比較	3.6	4.4	3.0	-1.0	-1.0

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成30年度間以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
7全国値は国立の学校も含む。

イ.進学者

（ア）大学等進学者

（イ）専修学校（専門課程）進学者

表46：大学等への進学者数（公立・私立）〔通信制〕（単位:人）

区分	計			大学 (学部)		短期大学 (本科)		大学・短期大学 の通信教育部		大学・短期大学 （別科）		高等学校 (専攻科)		特別支援学校 高等部（専攻科）
		男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成23年度間	1,259	632	627	582	449	27	139	15	15	-	-	8	24	-	-
平成28年度間	1,129	574	555	523	400	23	109	20	35	-	-	8	11	-	-
平成29年度間	1,059	538	521	488	400	18	91	28	28	-	-	4	2	-	-
平成30年度間	948	465	483	406	360	18	77	31	36	-	-	10	10	-	-
令和元年度間	1,002	456	546	386	393	19	83	40	54	-	-	7	10	4	6
令和2年度間	1,207	534	673	429	460	17	95	88	114	-	-	-	4	-	-
令和3年度間	1,592	726	866	540	614	13	94	173	156	-	-	-	2	-	-
元年度間との比較	385	192	193	111	154	-4	-1	85	42	-	-	-	-2	-	-

ウ.就職者

表47：産業別就職者数（公立・私立）〔通信制〕（単位:人）

区分	計			第1次産業				第2次産業						第3次産業
				農業、 林業		漁業		鉱業、採石業、 砂利採取業		建設業		製造業		電気・ガス・ 熱供給・水道業		情報 通信業		運輸業、 郵便業		卸売業、 小売業
		男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成23年度間	652	415	237	5	1	-	-	3	-	115	4	73	42	15	-	5	4	25	7	36	47
平成28年度間	1,054	662	392	9	5	3	-	1	-	186	15	123	54	19	1	9	4	37	12	66	71
平成29年度間	983	616	367	9	4	2	2	3	-	156	11	128	50	13	-	7	4	46	13	66	65
平成30年度間	1,003	584	419	8	5	5	1	-	-	137	10	125	72	12	1	1	2	52	16	55	80
令和元年度間	1,207	685	522	20	6	3	2	-	-	135	17	151	58	20	3	12	8	63	18	64	82
令和2年度間	942	555	387	16	8	8	-	2	1	158	16	77	50	27	4	8	8	50	19	52	59
令和3年度間	1,028	532	496	12	7	2	-	3	2	137	22	100	72	15	2	7	4	34	14	36	71
前年度間との比較	86	-23	109	-4	-1	-6	-	1	1	-21	6	23	22	-12	-2	-1	-4	-16	-5	-16	12

つづき

区分	第3次産業																				左記以外の者
	金融業、 保険業		不動産業、 物品賃貸業		学術研究、 専門・技術 サービス業		宿泊業、 飲食サービス業		生活関連 サービス業、 娯楽業		教育、 学習支援業		医療・ 福祉		複合 サービス 事業		サービス業 (他に分類 されないもの)		公務 (他に分類 されないもの)
	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成23年度間	-	1	-	-	1	-	33	37	32	31	-	1	22	44	1	2	16	5	3	-	30	11
平成28年度間	2	2	3	2	7	2	50	61	40	47	1	1	20	65	7	9	42	22	20	3	17	16
平成29年度間	-	1	3	3	4	7	43	50	27	36	1	1	23	66	9	12	43	37	19	3	14	2
平成30年度間	1	3	8	4	7	4	40	37	31	61	1	4	19	55	10	9	35	32	24	2	13	21
令和元年度間	1	3	10	6	3	4	44	58	48	89	3	4	29	70	1	3	45	70	19	4	14	17
令和2年度間	3	2	7	1	1	2	21	29	52	81	1	2	21	60	4	2	21	25	18	4	8	14
令和3年度間	-	1	3	1	3	7	42	59	45	90	6	8	17	69	1	3	44	52	22	4	3	8
前年度間との比較	-3	-1	-4	-	2	5	21	30	-7	9	5	6	-4	9	-3	1	23	27	4	-	-5	-6

表48：職業別就職者数（公立・私立）〔通信制〕（単位:人）

区分	計			専門的・ 技術的 職業 従事者		事務 従事者		販売 従事者		サービス職業 従事者		保安職業 従事者		農林漁業従事者				生産工程 従事者		輸送・ 機械運転 従事者		建設・ 採掘 従事者		運搬・清掃等 従事者		左記以外の者
														農林業 従事者		漁業 従事者
		男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女	男	女
平成23年度間	652	415	237	41	8	-	19	37	50	85	100	7	-	4	-	-	-	81	47	9	-	100	1	3	1	48	11
平成28年度間	1,054	662	392	43	17	12	37	72	70	116	173	20	3	9	4	3	-	148	54	20	2	165	8	26	4	28	23
平成29年度間	983	616	367	46	25	10	44	54	62	106	145	23	6	10	3	2	-	138	46	22	5	143	6	39	2	23	23
平成30年度間	1,003	584	419	36	33	13	48	51	78	120	160	28	1	8	4	4	-	144	60	25	5	115	4	25	5	15	21
令和元年度間	1,207	685	522	71	30	14	67	79	91	131	230	19	1	17	6	3	1	155	51	37	3	109	3	32	13	18	26
令和2年度間	942	555	387	58	30	9	49	66	62	91	135	21	2	13	7	7	-	92	48	25	8	126	4	25	6	22	36
令和3年度間	1,028	532	496	45	59	11	58	42	76	105	198	24	2	10	8	2	-	132	69	22	3	120	10	12	5	7	8
前年度間との比較	86	-23	109	-13	29	2	9	-24	14	14	63	3	-	-3	1	-5	-	40	21	-3	-5	-6	6	-13	-1	-15	-28

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 4.中等教育学校（前期課程・後期課程）

(1)前期課程

ア.修了者数

イ.進学者

表49：状況別修了者数（公立・私立）〔前期課程〕（単位:人）

区分	計 (修了者数)			高等学校等進学者 A	専修学校 (高等課程) 進学者B	専修学校 (一般課程) 等入学者C	公共職業能力開発施設等入学者D	就職者等E
								自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
		男	女						無期雇用労働者	有期雇用労働者
平成28年3月	378	183	195	378	-	-	-	-
平成29年3月	384	194	190	384	-	-	-	-
平成30年3月	412	212	200	411	-	-	-	-
平成31年3月	408	207	201	407	-	-	-	-
令和2年3月	396	199	197	396	-	-	-	-	-	-	-
令和3年3月	428	208	220	427	-	-	-	-	-	-	-
令和4年3月	429	224	205	429	-	-	-	-	-	-	-
前年3月との比較	1	16	-15	2	-	-	-	-	-	-	-

つづき

区分	左記以外の者 F	不詳・死亡 G	左記Aのうち 他県への 進学者(再掲)	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用 労働者のうち 雇用契約期間が一年以上、 かつフルタイム勤務 相当の者(再掲)	高等学校等進学率 (%)	卒業者に 占める 就職者の 割合(%)
平成28年3月	-	-	1	-	…	100.0	-
平成29年3月	-	-	1	-	…	100.0	-
平成30年3月	1	-	2	-	…	99.8	-
平成31年3月	1	-	4	-	…	99.8	-
令和2年3月	-	-	4	-	-	100.0	-
令和3年3月	1	-	1	-	-	99.8	-
令和4年3月	-	-	1	-	-	100.0	-
前年3月との比較	-1	-	-	-	-	0.2	-

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
5令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

 

(2)後期課程

ア.卒業者数

イ.進学者

表50：状況別卒業者数（公立・私立）〔後期課程〕（単位:人）

区分	計 (卒業者数)			大学等 進学者A	専修学校 (専門課程) 進学者B	専修学校 (一般課程) 等入学者C	公共職業能力 開発施設等 入学者D	就職者等E
								自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
		男	女						無期雇用労働者	有期雇用労働者
平成28年3月	288	133	155	244	3	26	-	-
平成29年3月	285	132	153	235	7	18	-	1
平成30年3月	289	137	152	233	2	22	-	2
平成31年3月	362	176	186	305	9	33	1	3
令和2年3月	365	184	181	316	12	19	-	-	1	-	-
令和3年3月	388	196	192	343	12	19	-	-	-	-	-
令和4年3月	379	192	187	330	3	38	-	-	2	-	-
前年3月との比較	-9	-4	-5	-13	-9	19	-	-	2	-	-

つづき

区分	左記以外 の者G	不詳・死亡 H	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用 労働者のうち 雇用契約期間が 一年以上、かつ フルタイム勤務 相当の者(再掲)	大学等 進学率 (%)	卒業者に 占める 就職者の 割合(%)
平成28年3月	14	1	-	…	84.7	-
平成29年3月	24	-	-	…	82.5	0.4
平成30年3月	30	-	-	…	80.6	0.7
平成31年3月	11	-	-	…	84.3	0.8
令和2年3月	17	-	-	-	86.6	0.3
令和3年3月	14	-	-	-	88.4	-
令和4年3月	6	-	-	-	87.1	0.5
前年3月との比較	-8	-	-	-	-1.3	0.5

注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。

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 5.特別支援学校（公立）

（1）中学部

ア.卒業者数

イ.進学者

表51：状況別卒業者数（公立）（単位:人）

区分	計 (卒業者数)		高等学校等進学者 A	専修学校 (高等課程) 進学者B	専修学校 (一般課程)等 入学者C	公共職業 能力開発 施設等入 学者D	就職者等E				左記以外の者 F	不詳・ 死亡 G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用 労働者のうち 雇用契約期間 が一年以上、 かつフルタイム 勤務相当の者(再掲)	左記Fのうち 社会福祉施設等入所、 通所者(再掲)	高等学校等 進学率 (%)	卒業者に 占める 就職者の 割合(%)
							自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
	男	女						無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
平成24年3月	195	109	301	-	-	-	-				3	-	-	…	1	99.0	-
平成29年3月	217	125	334	-	-	-	-				8	-	-	…	2	97.7	-
平成30年3月	217	127	342	-	-	-	-				1	1	-	…	1	99.4	-
平成31年3月	216	112	323	-	-	-	1				4	-	-	…	-	98.5	0.3
令和2年3月	251	119	361	-	-	-	-	-	-	-	9	-	-	-	2	97.6	-
令和3年3月	213	102	313	-	-	-	-	-	-	-	2	-	-	-	-	99.4	-
令和4年3月	213	138	346	-	-	-	-	-	-	-	5	-	-	-	2	98.6	-
前年3月との比較	-	36	33	-	-	-	-	-	-	-	3	-	-	-	2	-0.8	-
視覚障害	2	-	2	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	100.0	-
聴覚障害	2	3	5	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	100.0	-
知的障害	189	120	306	-	-	-	-	-	-	-	3	-	-	-	-	99.0	-
肢体不自由	19	13	31	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1	96.9	-
病弱・身体虚弱	1	2	2	-	-	-	-	-	-	-	1	-	-	-	1	66.7	-

 

注.1平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
6令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
7「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
8平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注6の計算とは異なる。

表52：高等学校等への進学者数（公立）（特別支援学校の計）（単位:人）

区分	計	高等学校				中等教育学校後期課程			高等専 門学校	特別支援学校 (高等部)
		本科			別科	本科		別科
		全日制	定時制	通信制		全日制	定時制			本科	別科
平成24年3月	301	-	-	-	-	-	-	-	-	301	-
平成29年3月	334	2	-	-	-	-	-	-	-	332	-
平成30年3月	342	2	-	3	-	-	-	-	-	337	-
平成31年3月	323	1	1	2	-	-	-	-	-	319	-
令和2年3月	361	-	-	2	-	-	-	-	-	359	-
令和3年3月	313	-	-	1	-	-	-	-	-	312	-
令和4年3月	346	-	1	6	-	-	-	-	-	339	-
前年3月との比較	33	-	1	5	-	-	-	-	-	27	-

 

（2）高等部

ア.卒業者数

イ.進学者

ウ.就職者

表53：状況別卒業者数（公立）（単位:人）

区分	計 (卒業者数)		大学等 進学者 A	専修学校 (専門課程) 進学者 B	専修学校 (一般課程) 等進学者 C	公共職業 能力開発 施設等入 学者D	就職者等E				左記以外の者 F	不詳・ 死亡 G	左記A、B、C、Dのうち 就職している者(再掲)	左記E有期雇用 労働者のうち 雇用契約期間 が一年以上、かつ フルタイム勤務 相当の者(再掲)	左記Fのうち 社会福祉施設等入所、 通所者(再掲)	大学等 進学率 (%)	卒業者に 占める 就職者の 割合(%)
							自営業主等	常用労働者		臨時 労働者
	男	女						無期雇用 労働者	有期雇用 労働者
平成24年3月	288	162	7	2	-	9	109				323	-	-	…	296	1.6	24.2
平成29年3月	316	181	8	1	-	3	104				381	-	-	…	331	1.6	20.9
平成30年3月	329	174	10	2	-	3	102				386	-	-	…	336	2.0	20.3
平成31年3月	315	174	4	3	-	1	102				379	-	-	…	332	0.8	20.9
令和2年3月	331	181	4	-	-	3	-	96	62	1	346	-	-	18	333	0.8	22.3
令和3年3月	300	179	9	-	-	-	-	80	46	4	340	-	-	21	326	1.9	21.1
令和4年3月	295	163	6	1	-	1	-	80	64	-	306	-	-	19	288	1.3	21.6
前年3月との比較	-5	-16	-3	1	-	1	-	-	18	-4	-34	-	-	-2	-38	-0.6	0.5
視覚障害	1	3	1	-	-	-	-	-	-	-	3	-	-	-	2	25.0	-
聴覚障害	1	3	3	-	-	-	-	1	-	-	-	-	-	-	-	75.0	25.0
知的障害	268	142	-	1	-	1	-	77	61	-	270	-	-	16	256	-	22.7
肢体不自由	23	12	1	-	-	-	-	1	3	-	30	-	-	3	28	2.9	11.4
病弱・身体虚弱	2	3	1	-	-	-	-	1	-	-	3	-	-	-	2	20.0	20.0

注.1平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。

表54：大学等への進学者数（公立）（特別支援学校の計）（単位:人）

区分	計	大学 (学部)	短期大学 (本科)	大学・短期 大学の通信 教育学部	大学・ 短期大学 (別科)	高等学校 (専攻科)	特別支援学校 高等部 (専攻科)
平成24年3月	7	3	-	1	-	-	3
平成29年3月	8	2	-	1	-	-	5
平成30年3月	10	6	-	-	-	-	4
平成31年3月	4	1	-	-	-	-	3
令和2年3月	4	2	-	-	-	1	1
令和3年3月	9	6	-	1	-	-	2
令和4年3月	6	6	-	-	-	-	-
前年3月との比較	-3	-	-	-1	-	-	-2

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