令和6年度茨城の学校統計（学校基本調査結果報告書）：調査結果の概要1

 令和7年(2025年)3月14日掲載

 調査結果の概要

 第1.結果の概要

（1）学校調査

1. 幼稚園（公立・私立）
   • 園数は187園で、前年度より8園減少。
   • 在園者数は14,593人で、前年度より1,554人減少。〔22年連続減少〕
2. 幼保連携型認定こども園（公立・私立）
   • 園数は176園で、前年度より1園増加。
   • 在園者数は、21,138人で前年度より813人減少。
3. 小学校（公立・私立）
   • 学校数は438校で、前年度より10校減少。
   • 児童数は127,483人で、前年度より2,477人減少。〔42年連続減少〕
4. 中学校（公立・私立）
   • 学校数は223校で、前年度と同数。
   • 生徒数は68,102人で、前年度より1,517人減少。〔13年連続減少〕
5. 義務教育学校（公立）
   • 学校数は16校で、前年度より1校増加。
   • 生徒数は、10,472人で、前年度より219人増加。
6. 高等学校（公立・私立）〔全日制・定時制〕
   • 学校数は118校で、前年度より1校減少。
   • 生徒数は68,148人で、前年度より665人減少。〔10年連続減少〕
7. 中等教育学校（公立・私立）
   • 学校数は6校で、前年度と同数。
   • 生徒数は3,359人で、前年度より182人増加。〔17年連続増加〕
8. 特別支援学校（公立）
   • 学校数は24校で、前年度と同数。
   • 在学者数は4,623人で、前年度より148人増加。〔30年連続増加〕
9. 専修学校（公立・私立）
   • 学校数は67校で、前年度と同数。
   • 生徒数は9,614人で、前年度より448人増加。
10. 各種学校（私立）
    • 学校数は10校で、前年度より1校減少。
    • 生徒数は602人で、前年度と同数。

（2）卒業後の状況調査

1. 中学校（公立・私立）
   • 高等学校等進学率は98.6％で、前年度より0.2ポイント低下。
   • 卒業者に占める就職者の割合は0.2％で、前年度より0.1ポイント上昇。
2. 高等学校（公立・私立）〔全日制・定時制〕
   • 大学等進学率は57.5％で、前年度より1.5ポイント上昇。
   • 卒業者に占める就職者の割合は16.9％で、前年度より0.7ポイント低下。

＜学校数等の推移及び就園率の推移（公立・私立）＞

幼稚園

(注)幼保連携型認定こども園の園児数は含まれていない。

就園率

(注)幼保連携型認定こども園の修了者は含まれていない。

 

幼保連携型認定こども園

 

小学校

(注)義務教育学校児童数は含まれていない。

学校数の過去最高は昭和31年度及び32年度の654校

 

中学校

(注)義務教育学校、中等教育学校生徒数は含まれていない。

学校数の過去最高は昭和23年度の417校

 

義務教育学校

 

高等学校〔全日制・定時制〕

(注)中等教育学校生徒数は含まれていない。

 

中等教育学校

 

特別支援学校

(注)平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。

 

専修学校

(注)「専修学校」制度は昭和51年に発足。

 

各種学校

学校数の過去最高は昭和32年度の225校

 

＜令和6年度年齢・学年別在学者数（公立・私立）＞

• 注1.「高等学校」には、「中等教育学校」の後期課程の生徒数を含む。また、専攻科及び通信制の在学者を含まない。
• 注2.「中学校」には、「中等教育学校」の前期課程及び「義務教育学校」7学年～9学年の生徒数を含む。
• 注3.「小学校」には、「義務教育学校」の1学年～6学年の児童数を含む。
• 注4.「幼稚園」には「幼保連携型認定こども園」の園児数を含む。
•  

＜管理職の男女比率（公立・私立）＞

注1.管理職数は、教員のうち校（園）長、副校（園）長、教頭の数である。
注2.「高等学校」には,専攻科及び通信制の教員を含んでいない。

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 第2.学校調査・学校通信教育調査

 1.幼稚園（公立・私立）

（1）園数

表1：設置者別園数（公立・私立）

 

（2）学級数

（3）在園者数

（4）教員数・職員数

教員数（本務者）は1,680人で、前年度より50人減少している。なお、本務教員1人当たりの在園者数は8.7人で、前年より0.6人減少している。
職員数（本務者）は216人で、前年度より12人減少している。（表2）

 表2：学級数、在園者数及び教員数等（公立・私立）

注.「教員数」には、教育補助員（教育活動の補助に当たっている者）を含んでいない。

 

 

 2.幼保連携型認定こども園(公立・私立)

（1）園数

 表3：設置者別園数（公立・私立）

 

（2）学級数

 

（3）在園者数

（4）教育・保育職員数・その他の職員数

 表4：学級数、在園者数及び教員数等（公立・私立）

注.「教員数」には、教育補助員(教育活動の補助に当たっている者)を含んでいない。

 

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 3.小学校（公立・私立）

（1）学校数

表5：設置者別学校数（公立・私立）

 

 

表6：学級別学校数（公立・私立）

児童数別にみると、500人未満の学校は372校、500人以上1,000人未満の学校は62校、1,000人以上の学校は4校となっている。（表7）

表7：児童数別学校数（公立・私立）

注.「0人」とは、休校中等の学校である。

 

（2）学級数

学級数は6,333学級で、前年度より28学級減少している。
編制方式別にみると、単式学級は4,666学級（全学級数の73.7％）、複式学級は53学級（同0.8％）、特別支援学級は1,614学級（同25.5％）となっている。（表8）

表8：編成方式別学級数（公立・私立）

 

児童の収容人員別にみると、7人以下の学級が1,519学級で最も多く、次いで26人以上30人以下の学級が1,516学級、21人以上25人以下の学級が1,124学級となっている。（表9）

 

表9：収容人員別学級数（公立・私立）

 

（3）児童数

児童数は127,483人（男子65,140人、女子62,343人）で、前年度より2,477人減少して、昭和58年度から42年連続減少となっている。
第1学年の児童数（本年度小学校入学者数）は20,006人で、前年度より399人減少している。また、1学級当たりの児童数は20.1人で、前年度より0.3人減少している。（表10）

 表10：学年別児童数（公立・私立）

なお、令和元年度と令和6年度の市町村別児童数を比較すると、表21のとおりである。

 

（4）教員数

教員数（本務者）は9,538人（男性3,300人、女性6,238人）で、前年度より40人減少している。
本務教員のうち女性教員の占める割合は65.4％で、前年度より0.2ポイント低下している。また、本務教員1人当たりの児童数は13.4人で、前年度より0.2人減少している。（表11）（図1）

表11：教員数（本務者）（公立・私立）

注.栄養教諭の項目は、平成17年度に、副校長、主幹教諭、指導教諭の項目は平成20年度に新設された。

 

図1：教員数（本務者）（公立・私立）

 

（5）職員数

職員数（本務者）は614人で、前年度より16人減少している。内訳は、市町村立学校職員給与負担法による事務職員及び学校栄養職員が489人（全職員数（本務者）の79.6％）、その他の職員が125人（同20.4％）となっている。（表12）

表12：職員数（本務者）（公立・私立）

 

 

 

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 4.中学校（公立・私立）

（1）学校数

学校数は223校（公立211校、私立12校）で、前年度と同数である。
中高一貫教育校は併設型が19校（公立10校、私立9校）、連携型が2校（公立1校、私立1校）で前年度と同数。（表13）

表13：設置者別学校数（公立・私立）

注.中高一貫教育校は、正式に認可権限者の認可を受けて学則に明記されている学校のみ。実質的に中高一貫教育を実施していても、学則に明記されていない学校は含んでいない。以下、高等学校においても同様。

 

学級数別にみると、標準規模校（12～18学級）は89校（全学校数の39.9％）、11学級以下の学校は96校（同43.0％）、19～30学級の学校は37校（同16.6％）、31学級以上の学校は1校（同0.4％）となっている。（表14）

表14：学級数別学校数（公立・私立）

生徒数別にみると、500人未満の学校は191校で前年度より1校減少、500人以上1,000人未満の学校は32校で前年度より1校増加している。（表15）

 

表15：生徒数別学校数（公立・私立）

注.「0人」とは、休校中等の学校である。

 

（2）学級数

表16：編成方式別学級数（公立・私立）

生徒の収容人員別にみると、31人以上35人以下の学級が1,016学級で最も多く、次いで7人以下の学級が681学級、26人以上30人以下の学級が673学級となっている。（表17）

 

表17：収容人員別学級数（公立・私立）

 

（3）生徒数

表18：学年別生徒数（公立・私立）

なお、令和元年度と令和6年度の市町村別生徒数を比較すると、表21のとおりである。

 

（4）教員数

教員数（本務者）は5,812人（男性3,167人、女性2,645人）で、前年度より44人増加している。
本務教員のうち女性教員の占める割合は45.5％で、前年度より0.1ポイント上昇している。
本務教員1人当たりの生徒数は11.7人で、前年度より0.4人減少している。（表19）（図2）

表19：教員数（本務者）（公立・私立）

注.栄養教諭の項目は平成17年度に、副校長、主幹教諭、指導教諭の項目は、平成20年度に新設された。

図2：教員数（本務者）（公立・私立）

 （5）職員数

表20：職員数（本務者）（公立・私立）

 

表21：市町村別小学校児童数・中学校生徒数の比較（公立・私立）〔令和6年度・令和元年度〕

注.義務教育学校児童数・生徒数,中等教育学校生徒数を含んでいない。

 

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 5.義務教育学校（公立）

（1）学校数

学校数は16校（公立のみ）で、前年度より1校増加している。（表22）

（2）在学者数

（3）教員数・職員数

表22：学校数、学級数、生徒数及び教職員数

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 6.高等学校（公立・私立）

（1）全日制課程・定時制課程

ア.学校数

表23：設置者別学校数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

注.「併置」とは、全日制と定時制の両方の課程を設置している学校をいう。

 

イ.生徒数

 表24：設置者別生徒数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

本科の生徒数68,009人を課程別にみると、全日制66,586人、定時制1,423人で、定時制の生徒の占める割合は2.1％となっている。
また、学科別にみると、普通科52,770人（全本科生徒数の77.6％）が最も多く、次いで工業に関する学科4,469人（同6.6％）、商業に関する学科3,954人（同5.8％）、総合学科2,934人（同4.3％）、農業に関する学科1,454人（同2.1％）の順となっている。（表25）

表25：学科別課程別生徒数（本科）（公立・私立）〔全日制・定時制〕

ウ.教員数・職員数

表26：教員数及び職員数（公立・私立）〔全日制・定時制〕

 

（2）通信制課程

表27：学校数、生徒数及び教員数等（公立・私立）〔通信制〕

注.「独立」とは、通信制課程のみの学校をいい、「併置」とは全日制課程または定時制課程と通信制課程とを併置している学校をいう。

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 7.中等教育学校（公立・私立）

（1）学校数

（2）生徒数

（3）教員数・職員数

表28：学校数、生徒数及び教員数（公立・私立）

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 8.特別支援学校（公立）

（1）学校数

（2）在学者数

（3）教員数・職員数

表29：学校数、在学者数及び教員数等（公立）

注.平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。

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 9.専修学校（公立・私立）

 （1）学校数

（2）生徒数

（3）教員数

表30：学校数、生徒数及び教員数（公立・私立）

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 10.各種学校（公立・私立）

（1）学校数

（2）生徒数

（3）教員数

表31：学校数、生徒数及び教員数（私立）

 

 

 

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