目的から探す
ホーム > 県政情報 > 県の概要 > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク（統計課） > 分野別≪教育・文化≫ > 令和6年度茨城の学校統計（学校基本調査結果報告書） > 令和6年度茨城の学校統計（学校基本調査結果報告書）：調査結果の概要3
ページ番号：71751
更新日:2025年3月14日
ここから本文です。
令和6年度茨城の学校統計（学校基本調査結果報告書）：調査結果の概要3
調査結果の概要
第5.卒業後の状況調査
1.中学校（公立・私立）
（1）卒業者数
令和6年3月の中学校卒業者数は23,448人（男子12,095人、女子11,353人）で、前年度より522人減少している。
卒業者の進路は、高等学校等進学者が23,131人（全卒業者の98.6％）、専修学校（高等課程）進学者が70人（同0.3％）、専修学校（一般課程）等入学者が19人（同0.08％）、就職者が40人（同0.2％）となっている。（表34、図3）
表34：状況別卒業者数（公立・私立）
注.1「高等学校等進学者」、「専修学校(高等課程)進学者」、「専修学校(一般課程)等入学者」、及び「公共職業能力開発施設等入学者」には、進学又は入学して就職している者（就職進学者）を含む。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5平成29年度以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
6平成30年度以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
7「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
8全国値は国立の学校も含む。
図3：中学校卒業者数の推移（公立・私立）
（2）進学者
ア.高等学校等進学者
高等学校等進学者は23,121人で、前年度より556人減少している。
高等学校等進学率は前年度より0.2ポイント低下し98.6％となっており、全国平均の98.6％と同数である。（表34、表35、図3）
イ.専修学校（高等課程）進学者
専修学校（高等課程）進学者数は70人で、前年度より23人増加している。
専修学校（高等課程）進学率は0.3％で、前年度より0.1ポイント上昇している。（表34）
表35：高等学校等への進学者数（公立・私立）
（3）就職者
就職者総数（進学又は入学して就職している者を含む）は40人（男子34人、女子6人）で、前年度より10人増加している。卒業者に占める就職者の割合は0.2％で、前年度より0.1ポイント上昇しており、全国平均0.2％と同数である。
就職先を産業別にみると、第2次産業が17人（就職者総数の42.5％）で最も多くなっている。
就職先を地域別にみると、県内34人、県外6人で、県外就職率は15％と前年度より21.7ポイント低下している。（表34、表36）
表36：産業別就職者数（公立・私立）
表37：都道府県別高等学校等進学率等（国立の学校分を含む）
2.義務教育学校
（1）卒業者数
令和6年3月の義務教育学校卒業者数は1,104人（男子560人、女子544人）となっている。（表38）
（2）進学者数
高等学校等進学者数は1,086人（進学率98.4％）となっている。（表38）
表38：状況別卒業者数（公立・私立）
注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
5令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。
3.高等学校（公立・私立）
（1）全日制課程・定時制課程
ア.卒業者数
令和6年3月の高等学校（全日制課程・定時制課程）の卒業者は21,932人（男子11,357人、女子10,575人）で、前年度より1,355人減少している。
卒業者の進路は、大学等進学者が12,606人（全卒業者の57.5％）、専修学校（専門課程）進学者が3,777人（同17.2％）、専修学校（一般課程）等入学者が688人（同3.1％）、公共職業能力開発施設等入学者が167人（同0.8％）、就職者が3,708人（同16.9％）となっている。（表39、図4）
表39：状況別卒業者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
7全国値は国立の学校も含む。
図4：高等学校卒業者数等の推移（公立・私立）〔全日制・定時制〕
イ.進学者
（ア）大学等進学者
大学等進学者は12,606人（男子6,492人、女子6,114人）で、前年度より436人減少している。
進学先別にみると、大学（学部）が12,150人（男子6,465人、女子5,685人）、短期大学（本科）が367人（男子18人、女子349人）となっている。
大学等進学率は前年度より1.5ポイント上昇し57.5％となっており、全国平均の61.9％を4.4ポイント下回っている。（表39、表40）
（イ）専修学校（専門課程）進学者
専修学校（専門課程）進学者数は3,777人で、前年度より360人減少している。
専修学校（専門課程）進学率は17.2％で、前年度より0.5ポイント低下している。（表39）
表40：大学等への進学者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
ウ.就職者
就職者総数（進学又は入学して就職している者を含む）は3,708人で、前年度より379人減少している。
卒業者に占める就職者の割合は、前年度より0.7ポイント減少し16.9％となり、全国平均の14.0％を2.9ポイント上回っている。
就職先の産業別にみると、製造業が1,815人（就職者総数の48.9％）で最も多く、次いで、卸売業、小売業が295人（8.0％）、建設業が241人（同6.5％）となっている。（表39、表41、図5、図6）
表41：産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕（単位:人）
図5：産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
図6：男女別産業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
就職者を職業別にみると、生産工程従事者が1,633人（就職者総数の44.0％）で最も多く、次いでサービス職業従事者が444人（同12.0％）、事務従事者が397人（同10.7％）となっている。（表42、図7、図8）
表42：職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
図7：職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
図8：男女別職業別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
就職先を地域別にみると、県内3,271人、県外437人で県外就職率は11.8％と前年度より1.5ポイント減少している。
県外の就職先は東京都が148人と最も多く、次いで千葉県が95人、栃木県が65人となっている。（表43、図9）
表43：地域別就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
図9：都道府県別県外就職者数（公立・私立）〔全日制・定時制〕
表44：都道府県別大学等進学率等（国立の学校分を含む）〔全日制・定時制〕
（2）通信制課程
ア.卒業者数
令和5年度間の高等学校（通信制課程）の卒業者は11,849人（男子5,652人、女子6,197人）で、前年度間より3,259人増加している。
卒業者の進路は、大学等進学者が3,385人、専修学校（専門課程）進学者が2,487人、専修学校（一般課程）等入学者が108人、公共職業能力開発施設等入学者が77人、就職者が1,637人となっている。（表45）
表45：状況別卒業者数（公立・私立）〔通信制〕
注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成30年度間以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
7全国値は国立の学校も含む。
イ.進学者
（ア）大学等進学者
大学等進学者は3,385人（男子1,572人、女子1,813人）で、前年度間より1,217人増加している。
進学先別にみると、大学（学部）が2,489人、短期大学（本科）が160人となっている。
大学等進学率は28.6％で、前年度間より3.4ポイント上昇している。（表45、表46）
（イ）専修学校（専門課程）進学者
専修学校（専門課程）進学者は2,487人で、前年度間より554人増加している。
専修学校（専門課程）進学率は21.0％で、前年度間より1.5ポイント低下している。（表45）
表46：大学等への進学者数（公立・私立）〔通信制〕
ウ.就職者
就職者総数（進学又は入学して就職している者を含む）は1,637人で、前年度間より532人増加している。
卒業者に占める就職者の割合は13.8％で、前年度間より0.9ポイント上昇している。
就職先の産業別では製造業が276人で最も多くなっており、職業別ではサービス職業従事者が566人で最も多くなっている。（表45、表47、表48）
表47：産業別就職者数（公立・私立）〔通信制〕
表48：職業別就職者数（公立・私立）〔通信制〕
4.中等教育学校（前期課程・後期課程）
(1)前期課程
ア.修了者数
令和6年3月の修了者数は607人（男子295人、女子312人）で、前年度より122人増加している。（表49）
イ.進学者
高等学校等進学者数は605人（進学率99.7％）となっている。（表49）
表49：状況別修了者数（公立・私立）〔前期課程〕
注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
5令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。
(2)後期課程
ア.卒業者数
令和6年3月の卒業者数は390人（男子192人、女子198人）で、前年度より16人増加している。（表50）
イ.進学者
大学等進学者数は345人（進学率88.5％）となっている。（表50）
表50：状況別卒業者数（公立・私立）〔後期課程〕（単位:人）
注.1「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
2「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
3「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
4「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
5「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
6平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注4の計算とは異なる。
5.特別支援学校（公立）
（1）中学部
ア.卒業者数
令和6年3月の中学部卒業者数は369人（男子244人、女子125人）で、前年度より13人増加している。（表51）
イ.進学者
高等学校等進学者は366人で、高等学校等進学率は99.2％となっている。（表51、表52）
表51：状況別卒業者数（公立）
注.1平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5平成31年3月以前の「就職者等(E)」は、雇用契約期間が1年未満で期間の定めのある者及び雇用契約期間の長さにかかわらず短時間勤務の者を含まない。また、「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「就職者等(E)」及び「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」の占める比率をいう。
6令和2年3月以降の「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
7「左記以外の者」とは,進学も就職もしていない者である(外国の高等学校等に入学した者、家事手伝いなど)。
8平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注6の計算とは異なる。
表52：高等学校等への進学者数（公立）（特別支援学校の計）
（2）高等部
ア.卒業者数
令和6年3月の高等部卒業者数は443人（男子297人、女子146人）で、前年度より47人減少している。（表53）
イ.進学者
大学等進学者は6人で、大学等進学率は1.4％となっている。（表53、表54）
ウ.就職者
就職者総数は56人で、前年度より43人減少した。（表53）
表53：状況別卒業者数（公立）
注.1平成19年4月から法律の改正により、盲学校・聾学校・養護学校の区分がなくなり特別支援学校となった。
2「自営業主等」とは、個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者をいう。
3「常用労働者」のうち「無期雇用労働者」とは、雇用契約期間の定めのない者として就職した者、「有期雇用労働者」とは、雇用契約期間が1か月以上で期間の定めのある者をいう。
4「臨時労働者」とは、雇用契約期間が1か月未満で期間の定めのある者をいう。
5「卒業者に占める就職者の割合」とは、卒業者のうち「自営業主等」、「無期雇用労働者」、「左記A、B、C、Dのうち就職している者(再掲)」及び「左記E有期雇用労働者のうち雇用契約期間が一年以上、かつフルタイム勤務相当の者(再掲)」の占める比率をいう。
6「左記以外の者」とは、進学も就職もしていない者である(外国の大学に入学した者、家事手伝いなど)。
7平成31年3月以前の就職者の割合は、当時の計算方法により表した数値であるため、脚注5の計算とは異なる。
表54：大学等への進学者数（公立）（特別支援学校の計）
