令和4年就業構造基本調査結果報告書：調査の概要

令和6年（2024年）1月31日掲載

調査の概要

1.調査の目的

就業構造基本調査は、就業及び不就業の実態を種々の観点から捉え、我が国の就業構造を全国だけでなく、地域別にも詳細に明らかにし、国や地方公共団体における雇用政策、経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としている。

この調査は、昭和31年（1956年）の第1回調査以来おおむね3年ごとに実施してきたが、昭和57年（1982年）以降は5年ごとに実施しており、今回の調査は18回目に当たる。

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2.調査の法的根拠

就業構造基本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査）として、就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）に基づき実施した。

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3.調査の期日

調査は、令和4年10月1日午前0時現在で行った。

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4.調査の範囲

(1)調査の地域

令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区において調査を行った。

(2)調査の対象

指定された調査区のうち、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とした。
ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いた。

ア.外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
イ.外国の軍隊の軍人、軍属とそれらの家族
ウ.自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
エ.刑務所、少年刑務所、拘置所の被収容者のうち、刑の確定している者
オ.少年院、婦人補導院の在院者

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5.調査の事項

調査は、15歳以上の世帯員に関する事項及び世帯に関する事項からなっており、次の事項を調査した。

(1)15歳以上の世帯員に関する事項

ア.全員について

（ア）基本事項について

氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、就学状況・卒業時期、学校の種類、居住開始時期、転居の理由、転居前の居住地、収入の種類、ふだんの就業・不就業状態

（イ）訓練・自己啓発について

職業訓練・自己啓発の有無、職業訓練・自己啓発の種類

（ウ）育児・介護の状況について

育児の有無、育児の頻度、育児休業等制度利用の有無・育児休業等の種類、介護の有無、介護の頻度、介護休業等制度利用の有無・介護休業等の種類

イ.有業者について

（ア）主な仕事について

従業上の地位・勤め先での呼称、起業の有無、雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間、雇用契約の更新の有無・回数、勤め先の経営組織、勤め先の名称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、企業全体の従業者数、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間、テレワークの実施状況、年間収入、就業開始の時期、就業開始の理由、現在の就業形態についている理由、就業時間又は就業日数の調整の有無、転職又は追加就業等の希望の有無、転職希望の理由、希望する仕事の形態、希望する仕事の種類、求職活動の有無、就業時間延長等の希望の有無、前職の有無