令和4年就業構造基本調査結果報告書：結果の概要2

 令和6年（2024年）1月31日掲載

 結果の概要

 6.フリーランスの数

• 本業がフリーランスの数は3万8千人で、有業者に占める割合は2.5％
• 年齢階級別にみると、「45～54歳」が1万人で最も多い
• 産業大分類別に有業者に占める割合をみると、「建設業」が12.4％で最も高い

有業者のうち本業がフリーランスの数は3万8千人となっており、有業者に占める割合が2.5％となっている。年齢階級別にみると、「45～54歳」が1万人（有業者に占める割合2.6％）で最も多く、「55～64歳」が8千人（同3.0％）、「65～74歳」が8千人（同4.7％）などとなっている。（表6-1）

表6-1：年齢階級、フリーランスの本業・副業の別別フリーランスの数及び有業者に占める割合（2022年）-茨城県（単位：千人、％）

フリーランスの 本業・副業の別 年齢	有業者数	実数					有業者に占める割合
		フリーランスの数					フリーランスの数
			本業が フリーランス			副業のみ		本業が フリーランス			副業のみ
				本業のみ	本業及び副業				本業のみ	本業及び副業
総数	1,520.8	45.1	38.1	37.1	1.0	7.0	3.0	2.5	2.4	0.1	0.5
15～24歳	118.6	0.4	0.2	0.2	-	0.3	0.3	0.2	0.2	-	0.3
25～34歳	234.4	3.3	2.5	2.4	0.1	0.8	1.4	1.1	1.0	0.0	0.3
35～44歳	295.0	9.2	6.7	6.5	0.2	2.5	3.1	2.3	2.2	0.1	0.8
45～54歳	373.1	11.2	9.8	9.6	0.2	1.4	3.0	2.6	2.6	0.1	0.4
55～64歳	275.7	9.4	8.4	8.2	0.2	1.0	3.4	3.0	3.0	0.1	0.4
65～74歳	172.9	8.9	8.1	8.0	0.1	0.7	5.1	4.7	4.6	0.1	0.4
75歳以上	51.3	2.6	2.2	2.2	0.0	0.4	5.1	4.3	4.3	0.0	0.8

 

本業がフリーランスの者について、産業大分類別にみると、「建設業」が1万3千人で最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」が5千人、「製造業」が4千人などとなっている。産業大分類別に有業者に占める割合をみると、「建設業」が12.4％で最も高く、次いで「不動産業,物品賃貸業」が8.3%、「学術研究,専門・技術サービス業」が6.8％などとなっている。（表6-2）

表6-2：産業大分類別本業がフリーランスの数及び有業者に占める割合（2022年）-茨城県（単位：千人、％）

産業	有業者数	本業が フリーランス	有業者に占める 本業がフリーランスの割合
総数	1,520.8	38.1	2.5
鉱業,採石業,砂利採取業	0.6	-	-
建設業	106.9	13.3	12.4
製造業	315.9	4.1	1.3
電気・ガス・熱供給・水道業	8.6	-	-
情報通信業	33.9	1.7	5.0
運輸業,郵便業	86.3	1.9	2.2
卸売業,小売業	204.3	2.8	1.4
金融業,保険業	28.3	0.8	2.8
不動産業,物品賃貸業	19.3	1.6	8.3
学術研究,専門・技術サービス業	67.8	4.6	6.8
宿泊業,飲食サービス業	66.1	-	-
生活関連サービス業,娯楽業	49.6	1.7	3.4
教育,学習支援業	68.6	1.6	2.3
医療,福祉	184.3	0.9	0.5
複合サービス事業	12.6	-	-
サービス業（他に分類されないもの）	86.9	3.1	3.6

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 7.育児をしている者及び介護をしている者の就業状態

育児をしている者

• 育児をしている者は19万7千人で、うち有業者は16万8千人

• 5年前に比べ、育児をしている者に占める有業者の割合は7.2ポイントの上昇

15歳以上人口について、育児の有無及び就業状態別にみると、育児をしている者は19万7千人となっており、このうち有業者は16万8千人となっている。（表7-1、図7-1）

過去10年間の推移をみると、育児をしている者は、2012年から2017年にかけては1万9千人の増加となっているが、2017年から2022年にかけては3万3千人の減少となっている。このうち有業者については2012年から2017年にかけては2万9千人の増加となっているが、2017年から2022年にかけては1万2千人の減少となっている。（図7-1）

育児をしている者に占める有業者の割合についてみると、85.5％で5年前に比べ7.2ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性が98.5％で5年前に比べ0.2ポイントの上昇、女性が73.9％で11.3ポイントの上昇となっている。（表7-1）

さらに年齢階級別にみると、男性は25歳以上の全ての年齢階級で90％を超えているが、女性は「40～44歳」の75.9%が最も高くなっている。（表7-1）

表7-1：男女、就業状態、年齢階級別育児をしている者の数及び育児をしている者に占める割合（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％）

年齢 男女 就業状態				育児をしている者
				総数	15～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50歳以上
2022年	実数	総数		196.6	5.2	16.4	47.0	60.1	56.8	8.9	2.3
			有業者	168.1	3.0	13.4	40.4	52.3	48.9	8.0	2.1
			無業者	28.5	2.2	2.9	6.6	7.8	7.9	1.0	0.1
		男		92.2	1.9	6.9	20.8	28.4	25.7	6.6	2.0
			有業者	90.8	1.1	6.9	20.8	28.3	25.3	6.4	2.0
			無業者	1.4	0.8	-	-	0.1	0.3	0.1	-
		女		104.4	3.3	9.5	26.2	31.7	31.1	2.4	0.3
			有業者	77.2	1.8	6.6	19.5	24.0	23.6	1.5	0.1
			無業者	27.1	1.4	2.9	6.6	7.7	7.5	0.9	0.1
	育児をしている者 に占める割合	総数		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	85.5	57.7	81.7	86.0	87.0	86.1	89.9	91.3
			無業者	14.5	42.3	17.7	14.0	13.0	13.9	11.2	4.3
		男		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	98.5	57.9	100.0	100.0	99.6	98.4	97.0	100.0
			無業者	1.5	42.1	-	-	0.4	1.2	1.5	-
		女		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	73.9	54.5	69.5	74.4	75.7	75.9	62.5	33.3
			無業者	26.0	42.4	30.5	25.2	24.3	24.1	37.5	33.3
2017年	実数	総数		230.0	6.1	23.5	58.7	71.2	55.8	12.0	2.6
			有業者	180.0	3.7	16.9	44.6	56.0	46.2	10.8	1.9
			無業者	50.0	2.4	6.6	14.1	15.2	9.6	1.2	0.8
		男		100.9	1.4	8.9	23.1	31.2	25.9	8.0	2.3
			有業者	99.2	1.2	8.6	23.1	30.7	25.7	8.0	1.9
			無業者	1.7	0.2	0.4	-	0.5	0.2	-	0.4
		女		129.0	4.7	14.6	35.6	40.0	29.9	4.0	0.3
			有業者	80.8	2.4	8.3	21.5	25.3	20.5	2.7	-
			無業者	48.2	2.2	6.3	14.1	14.7	9.3	1.2	0.3
	育児をしている者 に占める割合	総数		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	78.3	60.7	71.9	76.0	78.7	82.8	90.0	73.1
			無業者	21.7	39.3	28.1	24.0	21.3	17.2	10.0	30.8
		男		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	98.3	85.7	96.6	100.0	98.4	99.2	100.0	82.6
			無業者	1.7	14.3	4.5	-	1.6	0.8	-	17.4
		女		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	62.6	51.1	56.8	60.4	63.3	68.6	67.5	-
			無業者	37.4	46.8	43.2	39.6	36.8	31.1	30.0	100.0

図7-1：就業状態別育児をしている者の数及び育児をしている者に占める有業者の割合の推移（2012年～2022年）-茨城県

介護をしている者

• 介護をしている者は13万3千人で、うち有業者は7万8千人
• 5年前に比べ、介護をしている者に占める有業者の割合は3.4ポイントの上昇

15歳以上人口について、介護の有無別及び就業状態別にみると、介護をしている者は13万3千人となっており、このうち有業者は7万8千人となっている。（表7-2、図7-2）

過去10年間の推移をみると、介護をしている者は、2012年から2017年にかけては8千人の増加、2017年から2022年にかけては6千人の増加となっている。このうち有業者については2012年から2017年にかけては6千人の増加、2017年から2022年にかけては8千人の増加となっている。（図7-2）

介護をしている者に占める有業者の割合についてみると、59.1％で5年前に比べ3.4ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性が66.9％で5年前に比べ3.1ポイントの上昇、女性が54.5％で3.7ポイントの上昇となっている。（表7-2、図7-2）

さらに年齢階級別にみると、男性は30歳から59歳までの年齢階級で80％を超えているが、女性は「40～44歳」の77.4%が最も高くなっている。（表7-2）

表7-2：男女、就業状態、年齢階級別介護をしている者の数及び介護をしている者に占める割合（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％）

年齢 男女 就業状態				介護をしている者
				総数	30歳未満	30～39歳	40～44歳	45～50歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70歳以上
2022年	実数	総数		132.7	4.6	5.9	5.1	12.5	18.2	20.9	22.4	13.2	29.9
			有業者	78.4	3.1	4.4	4.4	10.1	15.0	15.3	14.7	5.2	6.3
			無業者	54.2	1.5	1.5	0.7	2.4	3.1	5.6	7.8	8.0	23.6
		男		49.0	1.3	2.2	2.0	4.7	7.5	7.3	7.5	5.0	11.4
			有業者	32.8	0.7	2.0	2.0	4.2	6.9	6.1	5.5	2.7	2.8
			無業者	16.2	0.6	0.2	-	0.5	0.6	1.3	2.1	2.3	8.6
		女		83.7	3.3	3.7	3.1	7.8	10.7	13.6	14.9	8.2	18.4
			有業者	45.6	2.4	2.4	2.4	5.9	8.1	9.2	9.2	2.5	3.5
			無業者	38.0	0.9	1.2	0.7	1.9	2.6	4.4	5.7	5.7	15.0
	介護をしている者 に占める割合	総数		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	59.1	67.4	74.6	86.3	80.8	82.4	73.2	65.6	39.4	21.1
			無業者	40.8	32.6	25.4	13.7	19.2	17.0	26.8	34.8	60.6	78.9
		男		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	66.9	53.8	90.9	100.0	89.4	92.0	83.6	73.3	54.0	24.6
			無業者	33.1	46.2	9.1	-	10.6	8.0	17.8	28.0	46.0	75.4
		女		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	54.5	72.7	64.9	77.4	75.6	75.7	67.6	61.7	30.5	19.0
			無業者	45.4	27.3	32.4	22.6	24.4	24.3	32.4	38.3	69.5	81.5
2017年	実数	総数		127.0	3.1	7.9	6.2	11.0	16.4	19.1	23.3	20.5	19.4
			有業者	70.7	2.0	6.1	4.8	8.8	12.0	12.0	14.1	8.0	2.8
			無業者	56.3	1.1	1.8	1.4	2.2	4.5	7.0	9.2	12.5	16.6
		男		47.8	1.0	3.4	2.3	4.5	5.2	5.6	9.0	8.7	8.2
			有業者	30.5	0.6	2.8	1.8	3.9	4.5	4.5	6.8	4.2	1.3
			無業者	17.4	0.3	0.7	0.5	0.5	0.7	1.1	2.2	4.5	6.9
		女		79.1	2.1	4.5	3.9	6.6	11.2	13.4	14.3	11.8	11.2
			有業者	40.2	1.4	3.4	3.0	4.9	7.5	7.5	7.2	3.8	1.5
			無業者	38.9	0.7	1.1	0.9	1.7	3.8	5.9	7.1	8.0	9.7
	介護をしている者 に占める割合	総数		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	55.7	64.5	77.2	77.4	80.0	73.2	62.8	60.5	39.0	14.4
			無業者	44.3	35.5	22.8	22.6	20.0	27.4	36.6	39.5	61.0	85.6
		男		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	63.8	60.0	82.4	78.3	86.7	86.5	80.4	75.6	48.3	15.9
			無業者	36.4	30.0	20.6	21.7	11.1	13.5	19.6	24.4	51.7	84.1
		女		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			有業者	50.8	66.7	75.6	76.9	74.2	67.0	56.0	50.3	32.2	13.4
			無業者	49.2	33.3	24.4	23.1	25.8	33.9	44.0	49.7	67.8	86.6

注）2017年の年齢階級に合わせ、2022年の「30歳未満」は「15～19歳」、「20～24歳」及び「25～29歳」の合計、「30～39歳」は「30～34歳」及び「35～39歳」の合計、「70歳以上」は「70～74歳」及び「75歳以上」の合計としている。

図7-2：就業状態別介護をしている者の数及び介護をしている者に占める有業者の割合の推移（2012年～2022年）-茨城県

夫婦共働き世帯

• 夫婦共に有業の世帯（夫婦共働き世帯）は32万世帯で、5年前と同数

「夫婦のみの世帯」、「夫婦と親から成る世帯」、「夫婦と子供から成る世帯」及び「夫婦,子供と親から成る世帯」の合計は62万世帯となっており、そのうち夫婦共に有業の世帯（夫婦共働き世帯）は32万世帯で、全体の51.6％となっている。（表7-3）

夫婦共に有業の世帯（夫婦共働き世帯）の割合は、2007年から2012年にかけては減少したが、その後は増加に転じている。（図7-3）

表7-3：夫婦共働き世帯数及び割合（2017年、2022年）-全国、茨城県（単位：千世帯、％）

	2022年			2017年
	実数		夫婦共働き 世帯の割合	実数		夫婦共働き 世帯の割合
	総数1）	夫婦共働き 世帯2）		総数1）	夫婦共働き 世帯2）
全国	26,454.3	13,461.7	50.9	27,634.7	13,488.4	48.8
茨城県	619.5	319.7	51.6	635.9	319.7	50.3

1）「夫婦のみの世帯」、「夫婦と親から成る世帯」、「夫婦と子供から成る世帯」、「夫婦,子供と親から成る世帯」の合計数

2）1）の合計のうち、夫婦共に有業の世帯数

図7-3：夫婦共働き世帯の割合の推移（2007年～2022年）-全国、茨城県

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 8.転職就業者及び離職非就業者

• 転職就業者は25万4千人で、5年前に比べ2千人減少
• 離職非就業者は16万人で、5年前に比べ2万2千人減少
• 「病気・高齢のため」に前職を離職した者は5万人で最も多い
• 「自分に向かない仕事だった」ために前職を離職した者は、5年前に比べ3千人増加

過去5年間に前職を辞めた転職就業者及び離職非就業者についてみると、転職就業者は25万4千人となっており、5年前に比べ2千人減少している。離職非就業者は16万人となっており、5年前に比べ2万2千人減少している。（表8-1）

表8-1：転職就業者数及び離職非就業者数（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人）

	2022年	2017年	増減数
転職就業者	253.7	256.1	-2.4
離職非就業者	159.9	181.9	-22.0

 

前職の離職理由（「その他」を除く。以下同じ。）別にみると、「病気・高齢のため」が5万人で最も多く、次いで「定年のため」が4万7千人、「労働条件が悪かったため」が4万5千人などとなっている。（表8-2）

5年前に比べ、最も増加しているのは、「自分に向かない仕事だった」（3千人の増加）で、次いで「病気・高齢のため」（3千人の増加）などとなっている。一方、最も減少しているのは、「出産・育児のため」（1万人の減少）で、次いで「人員整理・推奨退職のため」（5千人の減少）などとなっている。（表8-2）

表8-2：前職の離職理由別過去5年間に前職を離職した者の数（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人）

前職の離職理由	2022年	2017年	増減数
総数	413.6	438.0	-24.4
会社倒産・事業所閉鎖のため	20.2	21.8	-1.6
人員整理・推奨退職のため	7.7	12.9	-5.2
事業不振や先行き不安のため	13.3	13.4	-0.1
定年のため	46.5	50.2	-3.7
雇用契約満了のため	29.3	32.3	-3.0
収入が少なかったため	30.8	35.0	-4.2
労働条件が悪かったため	45.4	47.9	-2.5
結婚のため	8.2	10.5	-2.3
出産・育児のため	12.3	21.9	-9.6
介護・看護のため	9.1	9.8	-0.7
病気・高齢のため	49.8	46.9	2.9
自分に向かない仕事だった	26.8	23.8	3.0
一時的についた仕事だから	16.9	19.0	-2.1
家族の転職・転勤又は事業所の移転のため	5.5	5.4	0.1
その他	89.3	84.1	5.2

 

前職の離職理由のうち、「出産・育児のため」をみると1万2千人となっており、5年前に比べ1万人減少している。このうち、離職時期が調査年の直近1年間についてみると、3千人となっており、5年前に比べ3千人減少している。（表8-2、表8-3、図8-1）

表8-3：男女、就業状態別出産・育児のために過去1年間に前職を離職した者の数（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人）

男女 就業状態		2022年	2017年	増減数
総数		2.7	5.2	-2.5
	有業者	0.3	0.2	0.1
	無業者	2.4	5.0	-2.6
男		0.2	0.2	0.0
	有業者	0.2	-	-
	無業者	-	0.2	-
女		2.5	5.0	-2.5
	有業者	0.1	0.2	-0.1
	無業者	2.4	4.7	-2.3
（参考） 過去1年間に前職を 離職した者の数		108.5	120.1	-11.6

図8-1：就業状態別出産・育児のために過去1年間に前職を離職した者の数の推移及び過去1年間に前職を離職した者の数に占める割合（2017年、2022年）-茨城県

また、「介護・看護のため」をみると9千人となっており、5年前に比べ1千人減少している。このうち、離職時期が調査年の直近1年間についてみると、1千人となっており、5年前に比べ2千人減少している。（表8-2、表8-4、図8-2）

表8-4：男女、就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者の数（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人）

男女 就業状態		2022年	2017年	増減数
総数		1.3	2.4	-1.1
	有業者	0.4	0.1	0.3
	無業者	0.8	2.3	-1.5
男		0.5	0.2	0.3
	有業者	0.1	-	-
	無業者	0.4	0.2	0.2
女		0.8	2.2	-1.4
	有業者	0.3	0.1	0.2
	無業者	0.5	2.1	-1.6
（参考） 過去1年間に前職を 離職した者の数		108.5	120.1	-11.6

図8-2：就業状態別介護・看護のために過去1年間に前職を離職した者の数の推移及び過去1年間に前職を離職した者の数に占める割合（2017年、2022年）-茨城県

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 9.就業希望者及び非就業希望者

• 無業者のうち就業希望者は16万1千人、無業者に占める割合は16.5％
• 就業希望者の求職期間で最も多いのは「1か月未満」で2万1千人
• 非就業希望者の非就業希望理由は「高齢のため」が44万5千人で最も多い

15歳以上人口について就業状態別にみると、無業者は99万1千人となっており、5年前に比べ2.9％の減少となっている。これを就業希望の有無別にみると、就業希望者は16万1千人（無業者に占める割合16.5％）、非就業希望者は81万6千人（同83.5％）となっている。無業者に占める割合についてみると、5年前に比べ、就業希望者は2.3ポイントの低下、非就業希望者は2.3ポイントの上昇となっている。（表9-1）

表9-1：就業状態別就業希望者数、非就業希望者数及び無業者に占める割合（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％、ポイント）

就業状態 就業希望の有無			2022年	2017年	増減率／ ポイント差
実数	無業者		991.0	1,020.4	-2.9
		就業希望者	161.0	190.5	-15.5
		非就業希望者	816.2	822.8	-0.8
無業者に 占める割合	無業者		100.0	100.0	-
		就業希望者	16.5	18.8	-2.32
		非就業希望者	83.5	81.2	2.32

注）無業者に占める割合は「就業希望の有無」が不詳の者を除いて算出している。

 

男女、年齢階級別に就業希望者をみると、男性は「70～74歳」が9千人（就業希望者に占める割合13.3％）で最も多く、次いで「65～69歳」が8千人（同11.4％）、「20～24歳」が6千人（同9.6％）などとなっている。女性は「35～39歳」が1万人（同10.8％）で最も多く、次いで「65～69歳」が9千人（同9.5％）、「45～49歳」が9千人（同9.4％）などとなっている。（表9-2）

表9-2：男女、年齢階級別就業希望者数及び就業希望者に占める割合（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％）

年齢 男女			就業希望者
			総数	15～19歳	20～24歳	25～29歳	30～34歳	35～39歳	40～44歳	45～49歳	50～54歳	55～59歳	60～64歳	65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85歳以上
2022年	実数	総数	161.0	12.1	12.4	8.8	10.3	11.5	11.2	12.7	10.7	12.6	14.1	16.6	14.8	9.0	2.8	1.5
		男	66.4	6.3	6.4	3.5	3.9	1.3	3.0	3.8	4.0	4.5	5.6	7.6	8.8	5.3	1.9	0.6
		女	94.6	5.8	5.9	5.3	6.5	10.2	8.2	8.9	6.7	8.1	8.5	9.0	6.0	3.7	0.9	0.9
	就職希望者に 占める割合	総数	100.0	7.5	7.7	5.5	6.4	7.1	7.0	7.9	6.6	7.8	8.8	10.3	9.2	5.6	1.7	0.9
		男	100.0	9.5	9.6	5.3	5.9	2.0	4.5	5.7	6.0	6.8	8.4	11.4	13.3	8.0	2.9	0.9
		女	100.0	6.1	6.2	5.6	6.9	10.8	8.7	9.4	7.1	8.6	9.0	9.5	6.3	3.9	1.0	1.0
2017年	実数	総数	190.5	9.6	12.5	11.2	16.3	15.9	17.5	14.8	15.2	12.8	16.1	22.0	11.9	11.0	2.8	1.0
		男	70.4	4.8	5.7	3.5	3.5	3.2	4.5	4.2	4.9	3.4	6.3	10.8	6.8	6.0	2.1	0.6
		女	120.1	4.7	6.8	7.7	12.7	12.7	13.1	10.6	10.3	9.4	9.8	11.2	5.1	4.9	0.7	0.4
	就職希望者に 占める割合	総数	100.0	5.0	6.6	5.9	8.6	8.3	9.2	7.8	8.0	6.7	8.5	11.5	6.2	5.8	1.5	0.5
		男	100.0	6.8	8.1	5.0	5.0	4.5	6.4	6.0	7.0	4.8	8.9	15.3	9.7	8.5	3.0	0.9
		女	100.0	3.9	5.7	6.4	10.6	10.6	10.9	8.8	8.6	7.8	8.2	9.3	4.2	4.1	0.6	0.3

 

就業希望者のうち求職者についてみると、6万2千人となっており、5年前に比べ1万4千人の減少となっている。（表9-3）

求職期間別にみると、「1か月未満」が2万1千人で最も多く、次いで「1年以上」が2万人、「6～8か月」が8千人などとなっている。（表9-3）

5年前に比べ、最も減少しているのは、「1か月未満」（5千人の減少）で、次いで「6～8か月」（3千人の減少）、「1年以上」（2千人の減少）などとなっている。（表9-3）

表9-3：求職期間別就業希望者（求職者）数（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人）

求職期間	2022年	2017年	増減数
総数	61.7	75.7	-14.0
1か月未満	21.0	26.0	-5.0
1か月	0.2	0.6	-0.4
2か月	3.1	4.0	-0.9
3～5か月	6.7	8.5	-1.8
6～8か月	7.5	10.8	-3.3
9～11か月	1.1	2.4	-1.3
1年以上	19.5	21.5	-2.0

 

非就業希望者は81万6千人で、5年前に比べ7千人の減少となっている。（表9-4）

非就業希望理由別にみると、「高齢のため」が44万5千人（非就業希望者に占める割合55.0％）で最も多く、次いで「通学のため」が10万7千人（同13.3％）、「特に理由はない」が8万3千人（同10.2％）などとなっている。（表9-4）

5年前に比べ、最も減少しているのは、「通学のため」（1万5千人の減少）で、次いで「病気・けがのため」（6千人の減少）、「出産・育児のため」（5千人の減少）などとなっている。（表9-4）

表9-4：非就業希望理由別非就業希望者数及び非就業希望者に占める割合（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％）

非就業希望理由	実数			非就業希望者に占める割合
	2022年	2017年	増減数	2022年	2017年	ポイント差
総数	816.2	822.8	-6.6	100.0	100.0	-
出産・育児のため	9.5	14.6	-5.1	1.2	1.8	-0.6
介護・看護のため	15.7	14.4	1.3	1.9	1.8	0.2
家事（出産・育児・介護・看護以外）のため	18.0	22.8	-4.8	2.2	2.8	-0.6
通学のため	107.3	121.9	-14.6	13.3	14.9	-1.6
病気・けがのため	65.3	70.9	-5.6	8.1	8.6	-0.6
高齢のため	445.3	421.1	24.2	55.0	51.4	3.6
学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている	2.8	2.0	0.8	0.3	0.2	0.1
ボランティア活動に従事している	6.3	9.9	-3.6	0.8	1.2	-0.4
仕事をする自信がない	18.1	14.6	3.5	2.2	1.8	0.5
その他	38.9	42.4	-3.5	4.8	5.2	-0.4
特に理由はない	82.5	85.1	-2.6	10.2	10.4	-0.2

注）非就業希望者に占める割合は「非就業希望理由」が不詳の者を除いて算出している。

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 10.茨城県に転居した者の転居理由

• 過去5年間の転居についてみると、茨城県に転居した者は42万5千人
• 過去5年間の転居理由で最も多いのは「本人の仕事の都合」で12万6千人

過去5年間の転居についてみると、茨城県に転居した者は42万5千人となっている。

過去5年間の転居理由（「その他」を除く。以下同じ。）別にみると、「本人の仕事の都合」が12万6千人（転居者に占める割合48.5％）で最も多く、次いで「結婚のため」が5万4千人（同20.9％）、「子供の養育・教育のため」が3万1千人（同11.8％）などとなっている。（表10）

 

男女別にみると、男性は「本人の仕事の都合」が8万8千人（男性転居者に占める割合60.5％）で最も多く、次いで「結婚のため」が2万1千人（同14.7％）、「子供の養育・教育のため」が1万4千人（同9.9％）などとなっている。（表10）

女性は「本人の仕事の都合」が3万8千人（女性転居者に占める割合33.3％）で最も多く、次いで「結婚のため」が3万3千人（同28.7％）、「家族の仕事の都合」が1万7千人（同15.0％）などとなっている。（表10）

 

さらに、転居者に占める割合について男女、年齢階級別にみると、男性は全ての年齢階級で「本人の仕事の都合」が最も高くなっている。（表10、図10）

女性は「15～24歳」、「45～54歳」、「55～64歳」、「65歳以上」の年齢階級で「本人の仕事の都合」が最も高く、「25～34歳」、「35～44歳」で「結婚のため」が最も高く、「45～54歳」では「本人の仕事の都合」と同率で、「子供の養育・教育のため」が最も高くなっている。（表10、図10）

表10：転居の理由別過去5年間に茨城県に転居した者の数（2022年）-茨城県（単位：千人、％）

年齢			総数	15～24歳	25～34歳	35～44歳	45～54歳	55～64歳	65歳以上
転居理由
実数	総数	総数	424.5	59.0	126.5	95.5	53.9	28.1	61.5
		本人の仕事の都合	125.8	25.3	49.9	22.5	14.8	7.6	5.8
		家族の仕事の都合	24.6	3.9	8.3	7.4	3.4	1.2	0.6
		通学のため	17.2	12.5	2.4	1.3	0.7	0.3	-
		結婚のため	54.2	3.1	29.0	17.0	3.4	1.5	0.1
		子供の養育・教育のため	30.6	0.3	9.3	14.1	5.6	1.2	0.1
		介護・看護のため	7.0	0.1	0.6	0.6	1.1	1.6	2.9
		その他	162.5	13.6	26.7	32.4	24.3	14.4	51.1
	男	総数	218.4	34.7	66.7	50.4	28.5	15.2	22.8
		本人の仕事の都合	87.6	14.9	34.7	17.5	11.6	5.4	3.6
		家族の仕事の都合	7.4	1.9	3.3	1.2	0.6	0.1	0.2
		通学のため	11.2	8.8	0.9	0.6	0.7	0.2	-
		結婚のため	21.3	1.3	9.9	8.4	1.4	0.3	-
		子供の養育・教育のため	14.4	-	3.7	7.3	2.4	0.9	-
		介護・看護のため	3.0	-	0.3	0.2	0.2	0.7	1.5
		その他	72.7	7.9	13.6	15.2	11.4	7.4	17.1
	女	総数	206.1	24.2	59.8	45.1	25.4	12.8	38.7
		本人の仕事の都合	38.2	10.4	15.2	5.0	3.2	2.2	2.2
		家族の仕事の都合	17.2	2.0	4.9	6.1	2.8	1.0	0.4
		通学のため	6.1	3.8	1.4	0.7	-	0.1	-
		結婚のため	32.9	1.8	19.1	8.7	2.0	1.3	0.1
		子供の養育・教育のため	16.3	0.3	5.6	6.8	3.2	0.3	0.1
		介護・看護のため	3.9	0.1	0.3	0.4	0.9	0.9	1.4
		その他	89.9	5.8	13.0	17.2	12.9	6.9	34.1
割合	総数	総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		本人の仕事の都合	48.5	56.0	50.2	35.8	51.0	56.7	61.1
		家族の仕事の都合	9.5	8.6	8.3	11.8	11.7	9.0	6.3
		通学のため	6.6	27.7	2.4	2.1	2.4	2.2	-
		結婚のため	20.9	6.9	29.1	27.0	11.7	11.2	1.1
		子供の養育・教育のため	11.8	0.7	9.3	22.4	19.3	9.0	1.1
		介護・看護のため	2.7	0.2	0.6	1.0	3.8	11.9	30.5
		その他	-	-	-	-	-	-	-
	男	総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		本人の仕事の都合	60.5	55.4	65.7	49.7	68.6	71.1	67.9
		家族の仕事の都合	5.1	7.1	6.3	3.4	3.6	1.3	3.8
		通学のため	7.7	32.7	1.7	1.7	4.1	2.6	-
		結婚のため	14.7	4.8	18.8	23.9	8.3	3.9	-
		子供の養育・教育のため	9.9	-	7.0	20.7	14.2	11.8	-
		介護・看護のため	2.1	-	0.6	0.6	1.2	9.2	28.3
		その他	-	-	-	-	-	-	-
	女	総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		本人の仕事の都合	33.3	56.5	32.7	18.1	26.4	37.9	52.4
		家族の仕事の都合	15.0	10.9	10.5	22.0	23.1	17.2	9.5
		通学のため	5.3	20.7	3.0	2.5	-	1.7	-
		結婚のため	28.7	9.8	41.1	31.4	16.5	22.4	2.4
		子供の養育・教育のため	14.2	1.6	12.0	24.5	26.4	5.2	2.4
		介護・看護のため	3.4	0.5	0.6	1.4	7.4	15.5	33.3
		その他	-	-	-	-	-	-	-

注）割合は、「その他」を除いて算出している。

図10：転居の理由別過去5年間に茨城県に転居した者に占める割合（2022年）-茨城県

総数

 

男

 

女

 

 

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