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更新日:2024年1月31日

令和4年就業構造基本調査結果報告書：結果の概要1

令和6年（2024年）1月31日掲載

結果の概要

1.15歳以上人口の就業状態

2022年（令和4年）10月1日現在の有業者は152万1千人、無業者は99万1千人
5年前に比べ有業者は6千人増加、無業者は2万9千人減少
有業率＊)は60.5％（5年前に比べ0.8ポイント上昇）

2022年（令和4年）10月1日現在の15歳以上人口について、就業状態別にみると、有業者は152万1千人、無業者は99万1千人となっており、5年前に比べ、有業者は6千人の増加、無業者は2万9千人の減少となっている。（表1-1）

有業者について、男女別にみると、男性は85万8千人、女性は66万3千人となっており、5年前に比べ、男性は1万4千人の減少、女性は2万人の増加となっている。（表1-1）

表1-1：男女、就業状態別15歳以上人口（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人）

男女就業状態	2022年			2017年			増減数
男女就業状態	総数	男	女	総数	男	女	総数	男	女
15歳以上人口	2,511.8	1,248.3	1,263.5	2,534.8	1,258.1	1,276.8	-23.0	-9.8	-13.3
有業者	1,520.8	857.9	663.0	1,514.5	871.6	642.9	6.3	-13.7	20.1
無業者	991.0	390.4	600.6	1,020.4	386.4	633.9	-29.4	4.0	-33.3

図1-1：有業者数、無業者数及び有業率の推移（2002年～2022年）-茨城県

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＊）有業率とは、15歳以上に占める有業者の割合をいう。

有業率をみると、60.5％となっており、5年前に比べ0.8ポイントの上昇となっている。男女別にみると、男性は68.7％、女性は52.5％となっており、5年前に比べ、男性は0.6ポイントの低下、女性は2.1ポイントの上昇となっている。（表1-2）

有業率について、過去20年間の推移をみると、2002年から2007年にかけてはほぼ横ばいで推移し、2012年に低下したものの、2017年以降は上昇が続いている。（図1-1）

有業率を男女、年齢階級別にみると、男性は25歳から59歳で90％を超える台形型を示している。2017年に比べ、最も上昇しているのは「70～74歳」で5.1ポイント、次いで「65～69歳」で4.9ポイントの上昇などとなっている。（表1-2、図1-2）

女性の有業率は、「30～34歳」（80.2％）、「35～39歳」（77.6％）及び「40～44歳」（79.8％）の30代から40代前半を底とするM字型を示している。2017年と比べると、全ての各年齢階級で上昇している。

60歳以上の年齢階級においても、2017年と比べ、男性は「70～74歳」で5.1ポイント、女性は「60～64歳」で8.8ポイントと、大きく上昇している。（表1-2、図1-2）

表1-2：男女、年齢階級別有業率（2017年、2022年）-茨城県（単位：％、ポイント）

年齢階級	2022年			2017年			ポイント差
年齢階級	総数	男	女	総数	男	女	総数	男	女
総数	60.5	68.7	52.5	59.7	69.3	50.4	0.8	-0.6	2.1
15～19歳	20.9	22.9	18.8	18.5	18.8	18.1	2.4	4.1	0.7
20～24歳	69.7	69.7	69.7	68.4	69.8	66.8	1.3	-0.1	2.9
25～29歳	87.5	90.5	84.0	86.1	92.7	78.5	1.4	-2.2	5.5
30～34歳	86.1	91.2	80.2	83.7	93.6	72.6	2.4	-2.4	7.6
35～39歳	86.6	94.7	77.6	84.9	94.4	74.5	1.7	0.3	3.1
40～44歳	87.0	93.7	79.8	86.4	94.1	78.1	0.6	-0.4	1.7
45～49歳	88.8	93.5	83.7	86.6	93.6	79.1	2.2	-0.1	4.6
50～54歳	87.0	93.2	80.2	85.0	92.6	77.0	2.0	0.6	3.2
55～59歳	82.7	90.7	74.4	81.9	91.8	71.8	0.8	-1.1	2.6
60～64歳	73.0	82.2	63.8	67.4	79.9	55.0	5.6	2.3	8.8
65～69歳	50.6	61.1	40.4	45.2	56.2	34.6	5.4	4.9	5.8
70～74歳	33.0	41.6	25.2	29.1	36.5	22.1	3.9	5.1	3.1
75歳以上	11.6	16.3	8.2	11.0	16.5	7.2	0.6	-0.2	1.0

図1-2：男女、年齢階級別有業率（2017年、2022年）-茨城県

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2.従業上の地位・雇用形態、年間就業日数及び週間就業時間別有業者数、所得階級別雇用者数

有業者を従業上の地位別にみると、「自営業主」は12万2千人、「雇用者」は135万6千人
会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」が62.5％で5年前に比べ1.0ポイント上昇している一方、「非正規の職員・従業員」が37.5％で5年前に比べ1.0ポイント低下

有業者について、従業上の地位別にみると、「自営業主」は12万2千人（有業者に占める割合8.0％）、「雇用者」は135万6千人（同89.4％）などとなっている。有業者を更に雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」が80万3千人（同53.0％）、「非正規の職員・従業員」が48万3千人（同31.8％）、「会社などの役員」が7万人（同4.6％）となっている。また、会社などの役員を除く雇用者に占める割合をみると、「正規の職員・従業員」が62.5％（5年前に比べ1.0ポイント上昇）、「非正規の職員・従業員」が37.5％（5年前に比べ1.0ポイント低下）となっている。（表2-1）

男女、従業上の地位・雇用形態別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が54万1千人（男性有業者に占める割合63.2％）で最も多く、次いで「非正規の職員・従業員」が15万7千人（同18.4％）などとなっている。女性は「非正規の職員・従業員」が32万6千人（女性有業者に占める割合49.3％）で最も多く、次いで「正規の職員・従業員」が26万2千人（同39.7％）などとなっている。（表2-1)

表2-1：男女、従業上の地位・雇用形態別有業者数及び有業者に占める割合（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％、ポイント）

男女従業上の地位・雇用形態		実数			有業者に占める割合			会社などの役員を除く雇用者に占める割合
男女従業上の地位・雇用形態		総数	男	女	総数	男	女	総数	男	女
2022年	総数	1,520.8	857.9	663.0	100.0	100.0	100.0	-	-	-
	自営業主	121.7	93.4	28.3	8.0	10.9	4.3	-	-	-
	雇人がいる業主	31.3	27.0	4.3	2.1	3.2	0.6	-	-	-
	雇人がいない業主	88.1	66.2	21.9	5.8	7.7	3.3	-	-	-
	内職者	2.2	0.2	2.1	0.1	0.0	0.3	-	-	-
	家族従業者	38.9	11.2	27.7	2.6	1.3	4.2	-	-	-
	雇用者	1,356.3	750.6	605.6	89.4	87.8	91.5	-	-	-
	会社などの役員	70.1	52.7	17.3	4.6	6.2	2.6	-	-	-
	会社などの役員を除く雇用者	1,286.2	697.9	588.3	84.8	81.6	88.9	100.0	100.0	100.0
	正規の職員・従業員	803.2	540.8	262.4	53.0	63.2	39.7	62.5	77.5	44.6
	非正規の職員・従業員	482.9	157.1	325.9	31.8	18.4	49.3	37.5	22.5	55.4
	パート	241.4	28.3	213.1	15.9	3.3	32.2	18.8	4.1	36.2
	アルバイト	87.9	42.4	45.5	5.8	5.0	6.9	6.8	6.1	7.7
	労働者派遣事業所の派遣社員	36.1	18.8	17.3	2.4	2.2	2.6	2.8	2.7	2.9
	契約社員	64.3	36.8	27.5	4.2	4.3	4.2	5.0	5.3	4.7
	嘱託	27.5	17.8	9.8	1.8	2.1	1.5	2.1	2.6	1.7
	その他	25.7	13.0	12.7	1.7	1.5	1.9	2.0	1.9	2.2
2017年	総数	1,514.5	871.6	642.9	100.0	100.0	100.0	-	-	-
	自営業主	137.3	105.5	31.8	9.1	12.1	5.0	-	-	-
	雇人のある業主＊）	38.9	35.0	3.9	2.6	4.0	0.6	-	-	-
	雇人のない業種＊）	95.2	70.2	25.0	6.3	8.1	3.9	-	-	-
	内職者	3.2	0.3	2.9	0.2	0.0	0.5	-	-	-
	家族従業者	37.8	8.8	29.0	2.5	1.0	4.5	-	-	-
	雇用者	1,335.3	754.6	580.7	88.4	86.8	90.5	-	-	-
	会社などの役員	65.0	49.3	15.7	4.3	5.7	2.4	-	-	-
	会社などの役員を除く雇用者	1,270.2	705.3	565.0	84.1	81.2	88.1	100.0	100.0	100.0
	正規の職員・従業員	781.4	553.3	228.1	51.7	63.7	35.6	61.5	78.4	40.4
	非正規の職員・従業員	488.8	152.0	336.8	32.4	17.5	52.5	38.5	21.6	59.6
	パート	245.1	26.8	218.3	16.2	3.1	34.0	19.3	3.8	38.6
	アルバイト	83.7	41.2	42.5	5.5	4.7	6.6	6.6	5.8	7.5
	労働者派遣事業所の派遣社員	33.3	15.2	18.1	2.2	1.7	2.8	2.6	2.2	3.2
	契約社員	67.7	37.6	30.2	4.5	4.3	4.7	5.3	5.3	5.3
	嘱託	28.7	17.8	10.9	1.9	2.0	1.7	2.3	2.5	1.9
	その他	30.3	13.5	16.9	2.0	1.6	2.6	2.4	1.9	3.0
増減数／ポイント差	総数	6.3	-13.7	20.1	-	-	-	-	-	-
	自営業主	-15.6	-12.1	-3.5	-1.1	-1.2	-0.7	-	-	-
	雇人がいる業主	-7.6	-8.0	0.4	-0.5	-0.8	0.0	-	-	-
	雇人がいない業種	-7.1	-4.0	-3.1	-0.5	-0.4	-0.6	-	-	-
	内職者	-1.0	-0.1	-0.8	-0.1	0.0	-0.2	-	-	-
	家族従業者	1.1	2.4	-1.3	0.1	0.3	-0.3	-	-	-
	雇用者	21.0	-4.0	24.9	1.0	1.0	1.0	-	-	-
	会社などの役員	5.1	3.4	1.6	0.3	0.5	0.2	-	-	-
	会社などの役員を除く雇用者	16.0	-7.4	23.3	0.7	0.4	0.8	-	-	-
	正規の職員・従業員	21.8	-12.5	34.3	1.3	-0.5	4.1	1.0	-0.9	4.2
	非正規の職員・従業員	-5.9	5.1	-10.9	-0.6	0.9	-3.2	-1.0	0.9	-4.2
	パート	-3.7	1.5	-5.2	-0.3	0.2	-1.8	-0.5	0.3	-2.4
	アルバイト	4.2	1.2	3.0	0.3	0.3	0.3	0.2	0.3	0.2
	労働者派遣事業所の派遣社員	2.8	3.6	-0.8	0.2	0.5	-0.2	0.2	0.5	-0.3
	契約社員	-3.4	-0.8	-2.7	-0.3	0.0	-0.5	-0.3	0.0	-0.6
	嘱託	-1.2	0.0	-1.1	-0.1	0.1	-0.2	-0.2	0.1	-0.2
	その他	-4.6	-0.5	-4.2	-0.3	-0.1	-0.7	-0.4	0.0	-0.8

＊）2022年に項目名を「雇人がいる業主」及び「雇人がいない業種」に変更した。

注）有業者に占める割合は「従業上の地位・雇用形態」が不詳の者を除いて算出している。

従業上の地位・雇用形態別有業者について、過去20年間の推移をみると、「自営業主」は減少を続けており、「正規の職員・従業員」は2012年調査まで減少を続けたものの、2017年調査では増加に転じている。また、「非正規の職員・従業員」は2017年まで増加を続けたものの2022年に減少に転じている。（図2）

図2：従業上の地位・雇用形態別有業者数の推移（2002年～2022年）-茨城県

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有業者について、年間就業日数・就業の規則性及び週間就業時間別にみると、週間就業時間は「40～44時間」が47万8千人（有業者に占める割合35.0％）で最も多く、次いで「45～49時間」が17万8千人（同13.1％）、「50～54時間」が13万7千人（同10.0％）、などとなっている。これを年間就業日数・就業の規則性別にみると、年間就業日数が200日以上の全ての区分において「40～44時間」が最も多くなっており、200日未満（規則的就業）では「15時間未満」が最も多くなっている。（表2-2）

表2-2：年間就業日数・就業の規則性、週間就業時間別有業者数及び有業者に占める割合（2022年）-茨城県（単位：千人、％）

年間就業日数・就業の規則性週間就業時間	実数						有業者に占める割合
	総数	200日未満		200～249日	250～299日	300日以上	総数	200日未満		200～249日	250～299日	300日以上
			うち規則的就業						うち規則的就業
			うち規則的就業						うち規則的就業
総数	1,520.8	334.4	215.9	640.7	403.9	121.0	100.0	-	100.0	100.0	100.0	100.0
15時間未満	75.9	-	48.9	11.4	9.4	6.2	5.6	-	23.0	1.8	2.4	5.2
15～19時間	52.5	-	38.7	10.5	2.4	0.9	3.8	-	18.2	1.7	0.6	0.8
20～24時間	82.1	-	44.5	29.6	5.3	2.7	6.0	-	20.9	4.7	1.3	2.3
25～29時間	40.0	-	12.3	21.4	4.5	1.8	2.9	-	5.8	3.4	1.1	1.5
30～34時間	75.4	-	16.4	43.2	11.6	4.2	5.5	-	7.7	6.8	2.9	3.5
35～39時間	132.8	-	8.5	82.9	36.6	4.8	9.7	-	4.0	13.1	9.2	4.0
40～44時間	478.0	-	26.9	271.9	153.7	25.5	35.0	-	12.6	42.9	38.4	21.5
45～49時間	178.4	-	7.9	73.9	77.0	19.6	13.1	-	3.7	11.7	19.3	16.5
50～54時間	136.8	-	4.1	59.3	52.4	21.0	10.0	-	1.9	9.4	13.1	17.7
55～59時間	34.5	-	1.0	9.4	14.0	10.1	2.5	-	0.5	1.5	3.5	8.5
60～64時間	44.8	-	1.4	12.6	19.6	11.2	3.3	-	0.7	2.0	4.9	9.4
65～69時間	6.3	-	0.1	1.6	2.7	1.9	0.5	-	0.0	0.3	0.7	1.6
70～74時間	14.3	-	1.1	2.9	6.0	4.3	1.0	-	0.5	0.5	1.5	3.6
75時間以上	13.7	-	1.2	3.3	4.8	4.4	1.0	-	0.6	0.5	1.2	3.7

注1）有業者に占める割合は「週間就業時間」が不詳の者を除いて算出している。

注2）週間就業時間別の総数は「規則的就業」及び「200日以上」の合計としている。

雇用者について、所得（主な仕事からの年間収入）階級別の割合をみると、「500万円未満」は76.4％（「うち300万円未満」は49.0％）となっており、「500万円以上」は22.3％となっている。5年前に比べ、「500万円未満」が0.9ポイント低下（「うち300万円未満」は3.2ポイント低下）している一方、「500万円以上」が0.5ポイント上昇している。男女別にみると、男性は「500万円未満」が64.2％と、全体の6割強であるのに対し、女性は「500万円未満」が91.5％と、全体の9割以上を占めている。（表2-3）

表2-3：男女、所得階級別雇用者数及び割合（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％、ポイント）

所得		2022年			2017年			増減
所得		総数	男	女	総数	男	女	総数	男	女
実数	総数	1356.3	750.6	605.6	1335.3	754.6	580.7	21.0	-4.0	24.9
	500万円未満	1036.0	481.9	554.1	1032.1	492.0	540.3	3.9	-10.1	13.8
	うち300万円未満	665.0	227.5	437.5	697.1	251.0	446.3	-32.1	-23.5	-8.8
	500万円以上	302.2	258.4	43.5	291.3	255.6	35.6	10.9	2.8	7.9
割合	総数	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	-	-	-
	500万円未満	76.4	64.2	91.5	77.3	65.2	93.0	-0.9	-1.0	-1.5
	うち300万円未満	49.0	30.3	72.2	52.2	33.3	76.9	-3.2	-3.0	-4.7
	500万円以上	22.3	34.4	7.2	21.8	33.9	6.1	0.5	0.5	1.1

主な雇用形態ごとに所得（主な仕事からの年間収入）階級別の割合をみると、「正規の職員・従業員」では、男性は「300～399万円」が20.9％で最も高く、男性全体の38.1％は400万円未満となっている。女性は「200～299万円」が33.0％で最も高く、女性全体の45.7％は300万円未満である。（表2-4）

「パート」では、男性は「100～199万円」が46.3％で最も高く、200万円未満が全体の72.1％となっている。女性も「100～199万円」が45.0％で最も高く、200万円未満が全体の85.9％となっている。（表2-4）

「アルバイト」では、男性は「100万円未満」が60.1％で最も高く、200万円未満が全体の87.2％となっている。女性も「100万円未満」が68.4％で最も高く、200万円未満が全体の90.4％となっている。（表2-4）

表2-4：男女、主な雇用形態、所得階級別雇用者数及び割合（2022年）-茨城県（単位：千人、％）

男女主な雇用形態所得階級		実数			割合
男女主な雇用形態所得階級		総数	男	女	総数		男		女
正規の職員・従業員	総数	803.2	540.8	262.4	100.0	-	100.0	-	100.0	-
	100万円未満	11.0	4.3	6.7	1.4	(1.4)	0.8	(0.8)	2.6	(2.6)
	100～199万円	41.6	15.2	26.4	5.2	(6.6)	2.8	(3.6)	10.1	(12.7)
	200～299万円	160.4	73.8	86.6	20.0	(26.6)	13.6	(17.2)	33.0	(45.7)
	300～399万円	178.7	112.9	65.7	22.2	(48.8)	20.9	(38.1)	25.0	(70.7)
	400～499万円	134.7	100.1	34.7	16.8	(65.6)	18.5	(56.6)	13.2	(83.9)
	500～599万円	90.8	72.5	18.3	11.3	(76.9)	13.4	(70.0)	7.0	(90.9)
	600～699万円	56.9	48.0	8.9	7.1	(84.0)	8.9	(78.9)	3.4	(94.3)
	700～799万円	44.0	37.8	6.1	5.5	(89.5)	7.0	(85.9)	2.3	(96.6)
	800～899万円	28.7	26.1	2.5	3.6	(93.1)	4.8	(90.7)	1.0	(97.6)
	900～999万円	20.6	18.7	1.9	2.6	(95.7)	3.5	(94.2)	0.7	(98.3)
	1000万円以上	26.7	25.1	1.7	3.3	(99.0)	4.6	(98.8)	0.6	(98.9)
パート	総数	241.4	28.3	213.1	100.0	-	100.0	-	100.0	-
	100万円未満	94.4	7.3	87.1	39.1	(39.1)	25.8	(25.8)	40.9	(40.9)
	100～199万円	109.1	13.1	96.0	45.2	(84.3)	46.3	(72.1)	45.0	(85.9)
	200～299万円	29.0	5.7	23.3	12.0	(96.3)	20.1	(92.2)	10.9	(96.8)
	300～399万円	3.6	1.1	2.5	1.5	(97.8)	3.9	(96.1)	1.2	(98.0)
	400～499万円	0.6	0.3	0.3	0.2	(98.0)	1.1	(97.2)	0.1	(98.1)
	500万円以上	0.9	0.3	0.6	0.4	(98.4)	1.1	(98.3)	0.3	(98.4)
アルバイト	総数	87.9	42.4	45.5	100.0	-	100.0	-	100.0	-
	100万円未満	56.6	25.5	31.1	64.4	(64.4)	60.1	(60.1)	68.4	(68.4)
	100～199万円	21.6	11.5	10.0	24.6	(89.0)	27.1	(87.2)	22.0	(90.4)
	200～299万円	7.2	4.1	3.2	8.2	(97.2)	9.7	(96.9)	7.0	(97.4)
	300～399万円	1.0	0.6	0.4	1.1	(98.3)	1.4	(98.3)	0.9	(98.3)
	400～499万円	0.2	0.1	0.2	0.2	(98.5)	0.2	(98.5)	0.4	(98.7)
	500万円以上	-	-	-	-	(98.5)	-	(98.5)	-	(98.7)

注）（）内は累積割合

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3.産業及び職業

産業

産業大分類別の構成比をみると、5年前に比べ最も上昇したのは「医療,福祉」で2.1ポイント
一方、最も低下したのは「製造業」で-1.1ポイント

有業者について、産業大分類別の構成比をみると、「製造業」が21.4％（31万6千人）で最も高く、次いで「卸売業,小売業」が13.8％（20万4千人）、「医療,福祉」が12.5％（18万4千人）などとなっている。（表3-1）

5年前に比べ、最も上昇したのは「医療,福祉」で2.1ポイント、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」で0.5ポイントなどとなっている。一方、最も低下したのは「製造業」で-1.1ポイント、次いで「建設業」が-0.9ポイントなどとなっている。（表3-1）

男女別にみると、男性は「製造業」が26.8％（22万4千人）で最も高く、次いで「卸売業,小売業」が11.4％（9万5千人）、「建設業」が10.6％（8万8千人）などとなっている。女性は「医療,福祉」が21.4％（13万7千人）で最も高く、次いで「卸売業,小売業」が17.0％（10万9千人）、「製造業」が14.4％（9万2千人）などとなっている。（表3-1）

表3-1：男女、産業大分類別有業者数及び構成比（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％、ポイント）

男女産業	2022年						2017年						ポイント差
	総数		男		女		総数		男		女		総数	男	女
	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比	総数	男	女
総数	1,520.8	100.0	857.9	100.0	663.0	100.0	1,514.5	100.0	871.6	100.0	642.9	100.0	-	-	-
農業,林業	81.6	5.5	50.0	6.0	31.6	4.9	76.6	5.2	48.1	5.7	28.5	4.6	0.3	0.3	0.3
漁業	1.0	0.1	0.9	0.1	0.1	0.0	2.6	0.2	2.1	0.2	0.5	0.1	-0.1	-0.1	-0.1
鉱業,採石業,砂利採取業	0.6	0.0	0.5	0.1	0.1	0.0	0.3	0.0	0.2	0.0	0.1	0.0	0.0	0.0	-0.0
建設業	106.9	7.2	88.2	10.6	18.7	2.9	119.5	8.1	100.9	11.9	18.6	3.0	-0.9	-1.3	-0.1
製造業	315.9	21.4	223.6	26.8	92.4	14.4	330.7	22.5	235.0	27.7	95.7	15.4	-1.1	-0.9	-1.0
電気・ガス・熱供給・水道業	8.6	0.6	7.1	0.9	1.5	0.2	9.7	0.7	8.1	1.0	1.6	0.3	-0.1	-0.1	-0.0
情報通信業	33.9	2.3	26.0	3.1	7.9	1.2	31.1	2.1	23.8	2.8	7.3	1.2	0.2	0.3	0.1
運輸業,郵便業	86.3	5.8	62.5	7.5	23.8	3.7	81.2	5.5	64.4	7.6	16.8	2.7	0.3	-0.1	1.0
卸売業,小売業	204.3	13.8	95.1	11.4	109.2	17.0	210.4	14.3	97.4	11.5	113.0	18.1	-0.5	-0.1	-1.2
金融業,保険業	28.3	1.9	12.4	1.5	15.9	2.5	27.0	1.8	11.2	1.3	15.8	2.5	0.1	0.2	-0.1
不動産業,物品賃貸業	19.3	1.3	10.1	1.2	9.2	1.4	20.2	1.4	11.5	1.4	8.7	1.4	-0.1	-0.1	0.0
学術研究,専門・技術サービス業	67.8	4.6	44.4	5.3	23.4	3.6	60.0	4.1	39.2	4.6	20.8	3.3	0.5	0.7	0.3
宿泊業,飲食サービス業	66.1	4.5	20.9	2.5	45.3	7.0	75.5	5.1	24.8	2.9	50.8	8.2	-0.7	-0.4	-1.1
生活関連サービス業,娯楽業	49.6	3.4	19.5	2.3	30.1	4.7	59.5	4.0	22.2	2.6	37.3	6.0	-0.7	-0.3	-1.3
教育,学習支援業	68.6	4.6	30.0	3.6	38.6	6.0	69.6	4.7	28.1	3.3	41.5	6.7	-0.1	0.3	-0.7
医療,福祉	184.3	12.5	46.9	5.6	137.4	21.4	152.2	10.3	36.1	4.3	116.1	18.6	2.1	1.4	2.7
複合サービス事業	12.6	0.9	6.9	0.8	5.7	0.9	12.5	0.8	7.2	0.8	5.3	0.9	0.0	-0.0	0.0
サービス業（他に分類されないもの）	86.9	5.9	53.8	6.4	33.2	5.2	81.4	5.5	51.7	6.1	29.7	4.8	0.4	0.4	0.4
公務（他に分類されるものを除く）	54.4	3.7	35.4	4.2	19.0	3.0	51.3	3.5	36.4	4.3	15.0	2.4	0.2	-0.0	0.5

注）構成比は「分類不能の産業」を除いて算出している。

職業

職業大分類別の構成比をみると、5年前に比べ最も上昇したのは「専門的・技術的職業従事者」で1.9ポイント
一方、最も低下したのは「生産工程従事者」で-2.5ポイント

有業者について、職業大分類別の構成比をみると、「事務従事者」が20.1％（29万7千人）で最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が17.6％（26万1千人）、「生産工程従事者」が16.4％（24万3千人）などとなっている。（表3-2）

5年前に比べ、最も上昇したのは「専門的・技術的職業従事者」で1.9ポイント、次いで「事務従事者」で1.3ポイントなどとなっている。一方、最も低下したのは「生産工程従事者」で-2.5ポイント、次いで「建設・採掘従業者」が-0.8ポイントなどとなっている。（表3-2）

男女別にみると、男性は「生産工程従事者」が21.0％（17万5千人）で最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が16.7％（14万人）、「事務従事者」が15.4％（12万8千人）などとなっている。一方、女性は「事務従事者」が26.1％（16万8千人）で最も高く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が18.8％（12万1千人）、「サービス職業従事者」が17.4％（11万2千人）などとなっている。（表3-3）

表3-2：男女、職業大分類別有業者数及び構成比（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％、ポイント）

男女職業	2022年						2017年						ポイント差
	総数		男		女		総数		男		女		総数	男	女
	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比	実数	構成比	総数	男	女
総数	1,520.8	100.0	857.9	100.0	663.0	100.0	1,514.5	100.0	871.6	100.0	642.9	100.0	-	-	-
管理的職業従事者	26.2	1.8	23.2	2.8	3.0	0.5	31.7	2.2	27.2	3.2	4.5	0.7	-0.4	-0.4	-0.2
専門的・技術的職業従事者	260.7	17.6	139.5	16.7	121.2	18.8	231.5	15.7	128.0	15.1	103.5	16.6	1.9	1.6	2.2
事務従事者	296.5	20.1	128.2	15.4	168.3	26.1	276.6	18.8	110.5	13.0	166.1	26.6	1.3	2.4	-0.5
販売従事者	159.9	10.8	80.1	9.6	79.8	12.4	153.3	10.4	79.0	9.3	74.3	11.9	0.4	0.3	0.5
サービス職業従事者	156.0	10.6	44.0	5.3	112.0	17.4	167.3	11.3	46.1	5.4	121.3	19.4	-0.7	-0.1	-2.0
保安職業従事者	27.2	1.8	23.8	2.9	3.4	0.5	26.7	1.8	24.4	2.9	2.4	0.4	0.0	0.0	0.1
農林漁業従事者	79.3	5.4	50.9	6.1	28.4	4.4	77.6	5.3	50.9	6.0	26.7	4.3	0.1	0.1	0.1
生産工程従事者	242.6	16.4	175.1	21.0	67.5	10.5	278.2	18.9	203.0	23.9	75.2	12.0	-2.5	-2.9	-1.5
輸送・機械運転従事者	58.1	3.9	54.8	6.6	3.3	0.5	58.4	4.0	56.7	6.7	1.7	0.3	-0.1	-0.1	0.2
建設・採掘従事者	60.3	4.1	58.5	7.0	1.7	0.3	71.9	4.9	69.9	8.2	2.0	0.3	-0.8	-1.2	0.0
運搬・清掃・包装等従事者	110.9	7.5	55.3	6.6	55.6	8.6	101.0	6.9	53.8	6.3	47.2	7.6	0.6	0.3	1.0

注）構成比は「分類不能の職業」を除いて算出している。

「管理的職業従事者」に占める割合を男女別にみると、男性が88.5％で5年前に比べ2.7ポイントの上昇、女性が11.5％で5年前に比べ2.7ポイントの低下となっている。（表3-3、図3）

表3-3：男女、管理的職業従事者数及び管理的職業従事者に占める割合（2017年、2022年）-茨城県（単位：千人、％、ポイント）

管理的職業従事者	2022年		2017年		増減
管理的職業従事者	実数	割合	実数	割合	実数	割合
総数	26.2	100.0	31.7	100.0	-5.5	-
男	23.2	88.5	27.2	85.8	-4.0	2.7
女	3.0	11.5	4.5	14.2	-1.5	-2.7

図3：男女、管理的職業従事者数及び管理的職業従事者に占める割合の推移（2012年～2022年）-茨城県

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4.テレワーク実施の有無・頻度及びテレワーク実施の場所

テレワークを「実施した」者は20万4千人で、有業者に占める割合は13.6％
テレワーク実施の頻度（年間）は「20％未満」（12万2千人）が最も多く、テレワーク実施の場所は「自宅」（18万5千人）が最も多い
「実施した」割合が最も高い職業は「専門的・技術的職業従事者」

有業者について、1年間のテレワーク実施の有無をみると、「実施した」が20万4千人で、有業者に占める割合が13.6％となっている。テレワークを「実施した」者について、1年間の実施の頻度をみると「20％未満」が12万2千人で最も多く、次いで「80％以上」及び「20～40％未満」が2万6千人などとなっている。また、テレワーク実施の場所別にみると「自宅」が18万5千人で最も多く、次いでモバイルワークなどが含まれる「その他」が1万1千人、「サテライトオフィス」が6千人となっている。（表4-1）

男女別にみると、男性は「実施した」が14万2千人（有業者に占める割合16.7％）、女性は「実施した」が6万2千人（同9.5％）となっている。（表4-2）

テレワークを「実施した」者の有業者に占める割合について年齢階級別にみると、「35～44歳」が16.4％で最も高く、次いで「25～34歳」が15.9％、「45～54歳」が15.6％などとなっている。（表4-2）

テレワークを「実施した」者の有業者に占める割合について職業大分類別にみると、「専門的・技術的職業従事者」が27.4％で最も高く、次いで「事務従事者」が23.4％、「管理的職業従事者」が16.9％などとなっている。（表4-1）

表4-1：職業大分類、テレワーク実施の有無・頻度、テレワーク実施の場所別有業者数及び有業者に占める実施した割合（2022年）-茨城県（単位：千人、％）

テレワーク実施の有無・頻度テレワーク実施の場所職業	総数	実施した									実施していない	有業者に占める実施した割合
テレワーク実施の有無・頻度テレワーク実施の場所職業	総数	実施した	20％未満	20～40％未満	40～60％未満	60～80％未満	80％以上	自宅	サテライトオフィス	その他	実施していない	有業者に占める実施した割合
総数	1,520.8	204.1	122.1	26.0	15.3	12.7	26.3	185.0	5.5	11.4	1,300.3	13.6
管理的職業従事者	26.2	4.4	2.4	0.6	0.4	0.3	0.7	3.9	0.2	0.3	21.7	16.9
専門的・技術的職業従事者	260.7	71.3	40.1	7.6	5.8	4.2	13.2	66.5	1.4	3.2	188.6	27.4
事務従事者	296.5	69.4	43.0	9.1	4.6	4.8	7.8	66.4	1.3	1.6	226.6	23.4
販売従事者	159.9	23.7	13.3	4.8	2.5	1.0	1.8	20.9	1.3	1.0	135.9	14.8
サービス職業従事者	156.0	2.9	2.5	0.3	-	0.1	-	2.6	-	0.3	151.5	1.9
保安職業従事者	27.2	2.5	1.9	0.5	-	-	0.1	2.3	-	0.2	24.6	9.2
農林漁業従事者	79.3	2.6	1.3	0.2	0.4	0.3	0.1	1.2	-	0.6	75.7	3.3
生産工程従事者	242.6	14.1	9.7	1.9	0.7	0.3	1.4	11.9	0.4	1.6	226.6	5.9
輸送・機械運転従事者	58.1	2.4	1.5	0.2	0.1	0.2	0.2	1.5	0.3	0.5	55.3	4.2
建設・採掘従事者	60.3	4.1	3.1	0.1	0.4	0.3	0.1	3.6	0.1	0.5	55.5	6.9
運搬・清掃・包装等従事者	110.9	2.4	1.9	0.3	-	0.3	-	1.5	0.1	0.4	108.0	2.2

注）有業者に占める実施した割合は「テレワーク実施の有無・頻度」が不詳の者を除いて算出している。

表4-2：男女、年齢階級、テレワーク実施の有無・頻度別有業者数及び有業者に占める割合（2022年）-茨城県（単位：千人、％）

男女テレワーク実施の有無・頻度年齢		総数			男			女
男女テレワーク実施の有無・頻度年齢		総数	実施した	実施していない	男	実施した	実施していない	女	実施した	実施していない
実数	総数	1,520.8	204.1	1,300.3	857.9	142.0	706.5	663.0	62.1	593.8
	15～24歳	118.6	7.7	109.1	63.9	4.4	58.9	54.6	3.3	50.2
	25～34歳	234.3	36.8	195.2	132.0	22.9	107.7	102.3	13.9	87.5
	35～44歳	295.0	48.1	245.1	167.2	32.7	133.2	127.8	15.4	111.9
	45～54歳	373.1	57.7	312.3	206.3	40.9	163.5	166.8	16.8	148.8
	55～64歳	275.6	38.1	235.1	154.8	29.0	124.4	120.9	9.1	110.7
	65～74歳	172.9	13.3	155.8	103.4	10.3	91.0	69.4	3.0	64.9
	75歳以上	51.3	2.3	47.6	30.2	1.8	27.8	21.1	0.5	19.8
有業者に占める割合	総数	100.0	13.6	86.4	100.0	16.7	83.3	100.0	9.5	90.5
	15～24歳	100.0	6.6	93.4	100.0	7.0	93.0	100.0	6.2	93.8
	25～34歳	100.0	15.9	84.1	100.0	17.5	82.5	100.0	13.7	86.3
	35～44歳	100.0	16.4	83.6	100.0	19.7	80.3	100.0	12.1	87.9
	45～54歳	100.0	15.6	84.4	100.0	20.0	80.0	100.0	10.1	89.9
	55～64歳	100.0	13.9	86.1	100.0	18.9	81.1	100.0	7.6	92.4
	65～74歳	100.0	7.9	92.1	100.0	10.2	89.8	100.0	4.4	95.6
	75歳以上	100.0	4.6	95.4	100.0	6.1	93.9	100.0	2.5	97.5