令和4年就業構造基本調査結果報告書：用語の解説

令和4年9月30日現在における満年齢である。

配偶関係は、戸籍上の届出の有無に関係なく、現在、妻又は夫のある者を配偶者ありとした。

未婚…結婚したことのない者

配偶者あり…現在、妻又は夫のある者

死別・離別…妻又は夫と死別又は離別して、現在独身でいる者

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 3.世帯主との続き柄

世帯主

世帯（住居と生計を共にしている者の集まり）を代表する者

通常、世帯主とみなされる人であっても、例えば、出稼ぎや単身赴任・入院などで不在期間が3か月以上にわたる場合は、その配偶者を「世帯主」にするなど、必ず世帯員のうちからこれに代わるべき人を世帯主とした。

親族世帯員

世帯主の親族である世帯員

非親族世帯員

家事あるいは営業のための単身の住み込みの従業者など、親族以外の人

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 4.教育

調査日（令和4年10月1日）現在、学校に在学しているか否かによって、「卒業者」、「在学者」、「未就学者」の3つに区分した。ただし、「未就学者」は、総数には含むが、個別に表章はしていない。

さらに、「卒業者」及び「在学者」については、それぞれ次の9つに区分した。

さらに、大学院を次の3つに区分した。

通常得ている収入を、次のように区分した。なお、総数には収入なしを含む。

賃金・給料

会社、団体、官公庁、個人商店などに雇われている人が、その勤め先から得ている給料、賃金、賞与、役員手当などの収入

事業収入（農業収入を含む）

個人商店や個人経営の農業などのように個人経営の事業から得られる収入や、自営の医師・弁護士、文筆家などの収入

内職収入

家庭で行う賃仕事から得ている収入

社会保障給付のうち

仕送り

単身赴任や出稼ぎなどの別に住んでいる親族や知人からほぼ定期的に送られてくる生計費

家賃・地代

家賃、間代、地代、権利金、小作料など、所有している家屋や土地の賃貸料などの収入

その他

上記以外の収入

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世帯

住居と生計を共にしている者の集まりをいう。

世帯主とその親族のみから成る世帯について、次のように区分した。

なお、家族類型を決める際の「夫婦」とは、世帯内で最も若い夫婦のことをいう。世帯内に2組以上の夫婦がいる場合は、夫の年齢が最も若い方を「夫婦」とし、子供と親はこの「夫婦」からみたものである。

15歳以上の者を、ふだんの就業・不就業の状態により、次のように区分した。

＜就業状態の捉え方＞

国勢調査や労働力調査が月末1週間の就業・不就業の状態を把握しているのに対し、この調査では、ふだんの就業・不就業の状態を把握している。

有業者

ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日（令和4年10月1日）以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者

なお、家族が自家営業（個人経営の商店、工場や農家など）に従事した場合は、その家族が無給であっても、自家の収入を得る目的で仕事をしたことになる。

また、仕事があったりなかったりする人や、忙しい時だけ家業を手伝う人などで、「ふだんの就業状態」がはっきり決められない場合は、おおむね、1年間に30日以上仕事をしている場合を、有業者とした。

無業者

ふだん仕事をしていない者、すなわち、ふだん全く仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者

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2つ以上の仕事をしている場合は、就業時間の長い方、又は収入の多い方を主な仕事としている。

ただし、これらによっても決められない場合は、回答者が主と考えている仕事としている。

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有業者を、次のように区分した。

自営業主

個人経営の商店主、工場主、農業主、開業医、弁護士、著述家、家政婦など自分で事業を営んでいる者

家族従業者

自営業主の家族で、その自営業主の営む事業を無給で手伝っている者

雇用者

会社員、団体職員、公務員、個人商店の従業員など、会社、団体、個人、官公庁、個人商店などに雇われている者

会社などの役員

会社の社長、取締役、監査役、団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある者

「会社などの役員」以外の雇用者を、勤め先での呼称によって、次の7つに区分した。

なお、「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」とした。

また、有業者のうち、「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」をフリーランスとした。

＜フリーランスの考え方＞

この調査におけるフリーランスは、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和3年3月26日内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）の定義である「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」に準拠しているものの、おおよそ全ての職業について、経験や知識、スキルを活用して行っていると考えられることから、ガイドラインにおける定義のうち「自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」を「その仕事で収入を得る者」として扱っている。

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「自営業主」及び「会社などの役員」のうち、今の事業を自ら起こした者を「起業者」とした。

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雇用契約期間の定めの有無について、「雇用契約期間の定めがない（定年までの雇用を含む）」、「雇用契約期間の定めがある」、「わからない」の3つに区分し、さらに、「雇用契約期間の定めがある」者について、1回当たりの雇用契約期間を次の8つに区分した。

「合名会社・合資会社・合同会社」、「株式会社・相互会社（有限会社を含む）」などの会社を除く組織については、次のとおり区分した。

個人

個人経営の事務所、工場、店などのほか、個人経営の農家、漁家など（家族従業者及び内職者を集計対象に含む統計表は、家族従業者及び内職者を含む。）

官公庁など

官公庁、国公立大学法人、独立行政法人、国営・公営の事業所（公立の小学校・中学校・高等学校、公立の病院など）

その他の法人・団体

医療法人、社会福祉法人、公社、公庫、企業組合、協同組合、信用組合、労働組合、経済団体、研究団体、私立学校、後援会など

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産業は、有業者が実際に働いている事業所の事業の種類によって定めた。ただし、労働者派遣事業所の派遣社員については、派遣先の事業所の事業の種類によっている。

産業分類は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集したものを用いている。

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職業は、有業者が実際に従事している仕事の種類によって定めた。

職業分類は、日本標準職業分類（平成21年12月改定）に基づき、就業構造基本調査に適合するように集約して編集したものを用いている。

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勤め先の企業又は自ら経営する企業の規模を、本社、本店、支社、支店、工場、営業所など全て含めた企業全体の従業者数によって区分した。

ただし、国、地方公共団体、独立行政法人に雇われている者は、従業者規模にかかわらず「官公庁など」とした。

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年間就業日数は、主な仕事に従事した1年間の就業日数をいう。年間就業日数が200日未満の者については、就業の規則性に基づき、次の3つに区分した。

規則的就業

毎週曜日を決めて何日、又は毎月約何日というように、規則的又はほぼ規則的に仕事をしている場合

不規則的就業

仕事があるとき、又は仕事が忙しいときのみに仕事をしている場合

季節的就業

農繁期や盛漁期など特定の季節だけ仕事している場合

また、年間就業日数が200日以上の者及び「規則的就業」の者について、週間就業時間を把握した。この週間就業時間は、就業規則などで定められている時間ではなく、残業を含むふだんの1週間の実労働時間をいう。

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有業者が、情報通信技術（ICT）を活用して、本拠地のオフィス（事業場・仕事場）から離れた場所（自宅、サテライトオフィス、出先、移動中の乗り物等）で仕事をすることをいう。または、雇人がいない自営業主が、ICTを活用して、自宅や自宅に準じた場所で、注文者からの委託を受けて仕事をすることをいう。

このテレワークを実施した者について、1年間の就業日数に占める実施割合を、次のように区分した。

さらに、テレワークを実施した主な場所を次の3つに区分した。

単に「所得」という場合は、本業から通常得ている年間所得（税込み額）をいう（現物収入は除く。）。

過去1年間に仕事を変えた者や新たに仕事に就いた者については、新たに仕事に就いたときから現在までの収入を基に、1年間働いた場合の収入額の見積りによる。

なお、所得別に集計した統計表のうち、家族従業者を集計対象に含むものは、総数に家族従業者を含む。

自営業主の所得…過去1年間に事業から得た収益、すなわち、売上総額からそれに必要な経費を差し引いたもの

雇用者の所得……賃金、給料、手間賃、諸手当、ボーナスなど過去1年間に得た税込みの給与総額

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現在の仕事に就いた理由をいい、次の9つに区分した。

失業していた

学校を卒業した

収入を得る必要が生じた

知識や技能を生かしたかった

社会に出たかった

時間に余裕ができた

健康を維持したい

よりよい条件の仕事が見つかった

その他

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現在の就業形態を選択した理由を、次の7つに区分した。

収入を一定の金額以下に抑えるために就業時間や日数を調整しているかどうかによって、「就業調整をしている」と「就業調整をしていない」とに区分した。

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主な仕事以外に就いている仕事をいう。

なお、副業を2つ以上持っている場合、そのうち主なものを把握している(どちらを主なものとするかは、「10主な仕事」を参照)。

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過去1年間の就業異動により、15歳以上の者を次のように区分した。

継続就業者

この1年間継続して現在の仕事に就業している者

転職者

この1年間に前職を辞めて、現在の仕事に就いた者

離職者

この1年間に仕事を辞めて、現在は仕事をしていない者

新規就業者

1年前には仕事をしていなかったが、この1年間に現在の仕事にのみ就き、その仕事を継続している者

継続非就業者

この1年間継続して仕事をしていない者

また、就業異動の履歴により、15歳以上の者を次のように区分した。

現在の企業（勤め先）で働き始めてからの期間をいう。途中で勤務地や職種が変わった場合でも、現在の企業に働き始めてからの年数及び月数とした。

なお、季節的に一時休業する仕事であっても毎年繰り返しその仕事に就いている場合には、その休業期間中も継続して就業しているものとした。

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就業に関する希望により、15歳以上の者を次のように区分した。

継続就業希望者

現在就いている仕事を今後も続けていきたいと思っている者のうち、「追加就業希望者」に該当しない者

追加就業希望者

現在就いている仕事を続けながら、他の仕事もしたいと思っている者

転職希望者

現在就いている仕事を辞めて、他の仕事に変わりたいと思っている者

就業休止希望者

現在就いている仕事を辞めようと思っており、もう働く意思のない者

就業希望者

何か収入になる仕事をしたいと思っている者

非就業希望者

仕事をする意思のない者

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現在の仕事の就業時間をどのようにしたいかで区分した。

転職希望者の転職を希望する理由を次のように区分した。

一時的についた仕事だから

現在の仕事が、希望する仕事に就くまでの暫定的に就いた仕事である場合

収入が少ない

現在の仕事から得られる収入では十分ではない場合

事業不振や先行き不安

倒産や人員整理のおそれがあるなどの理由から企業に将来性がないと思っている場合

定年又は雇用契約の満了に備えて

近く迎える定年後の再就職のための仕事を定年前に見つけたい場合など

時間的・肉体的に負担が大きい

就業時間が長過ぎたり、仕事が過重で肉体的に負担が大きい場合や過度の緊張を要するなど精神的負担の大きい場合

知識や技能を生かしたい

現在の仕事に自分の知識や能力が十分に生かされていない場合や仕事の内容が自分に向かない場合など

余暇を増やしたい

より就業時間の短い仕事に変わって、例えば、習いごとや学習などのため余暇時間を増やしたいと思っている場合

家事の都合

家事（出産、育児、介護、看護などを含む。）、結婚などの都合で他の仕事に変わりたいと思っている場合

その他

上記のいずれにも当てはまらない場合

有業者のうち「追加就業希望者」と「転職希望者」及び無業者のうち「就業希望者」が就くことを希望する仕事の就業形態を次の8つに区分した。

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有業者のうち「追加就業希望者」と「転職希望者」及び無業者のうち「就業希望者」が就くことを希望する仕事の職種を次の12区分とした。

無業者が何か収入になる仕事をしたいと思っている理由を次の8つに区分した。

有業者のうち「追加就業希望者」と「転職希望者」及び無業者のうち「就業希望者」について、実際に仕事を探したり、準備したりしているかどうかによって、「求職者」と「非求職者」とに区分した。

「仕事を探したり、準備したりしている」とは、インターネットの求人・求職サイトや新聞広告の求人欄・求人情報誌を見て応募したり、公共職業安定所や民間職業紹介所に申し込んだり、直接人に頼んで仕事を探してもらっている場合やその結果を待っている場合、また、労働者派遣事業所に登録して仕事がくるのを待っている場合や、事業を始めるための資金、資材、設備の調達などの準備をしている場合をいう。

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就業希望者のうち非求職者が求職活動をしていない理由を次の11区分とした。

就業希望者のうち求職者が、仕事を探し始めたり、開業の準備を始めた時期から調査時点までの期間をいう。

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無業者で収入になる仕事をしたいと思っていない理由を次の11区分とした。

現在の仕事に就く以前にしていた仕事又は現在無業の人が以前に仕事をしていた場合はその仕事

前職の継続就業期間、前職の離職理由、前職の従業上の地位・雇用形態、前職の産業、前職の職業の各区分は前職の離職時期が平成5年以後の者である。

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前の仕事を辞めた理由を次の15区分とした。

転職就業者及び離職非就業者が前の仕事を辞めた時期をいう。

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転職就業者が前の仕事を辞めた時期から現在の仕事に就くまでの期間、離職非就業者が前の仕事を辞めた時期から調査時点までの期間をいう。

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最初に就いた仕事のことをいう。ただし、通学の傍らにしたアルバイトなどは、ここでいう最初に就いた仕事とはしない。

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過去1年間（令和3年10月1日以後）に行った、仕事に役立てるための訓練や自己啓発をいい、実施したものについて、勤め先が実施したか自発的に行ったかに区分し、さらに、自発的に行ったもののうち、公的助成があったかに区分した。

うち公的助成のあったもの

国又は地方公共団体などの公的機関（ハローワークなど）から助成を受けて、自発的に行ったものをいう。

さらに、職業訓練・自己啓発の内容を次の9つに区分した。

現在の場所に住み始めた時期をいう。

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現在の場所に住むことにした理由を、本人の仕事の都合による理由か又はそれ以外の理由によるかで区分した。

（本人の仕事の都合）

仕事につくため

仕事をやめたため

転勤のため

その他

（本人の仕事以外の理由）

家族の仕事の都合

通学のため

結婚のため

子供の養育・教育のため

介護・看護のため

その他

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現在の場所に住む前に住んでいた場所をいう。

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育児をしている

ここでいう、ふだん「育児をしている」とは、小学校入学前の未就学児を対象とした育児をいい、以下のようなことを指す。ただし、孫、おい・めい、弟妹の世話などはこれに含まない。

乳幼児の世話や見守り

乳児のおむつの取替え

就学前の子供の送迎、付添い、見守りや勉強・遊び・習い事などの練習の相手

就学前の子供の保護者会への出席

育児の頻度

時間※を次の6区分とした。

育児休業等制度の種類

介護をしている

「介護をしている」とは、日常生活における入浴・着替え・トイレ・移動・食事などの際に何らかの手助けをする場合をいい、介護保険制度で要介護認定を受けていない人や、自宅外にいる家族の介護も含まれる。ただし、病気などで一時的に寝ている人に対する介護はこれに含まない。

なお、ふだん介護をしているかはっきり決められない場合は、便宜、1年間に30日以上介護をしている場合を「介護をしている」とする。

介護の頻度

ふだんの介護日数を次の6区分とした。

介護休業等制度の種類