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更新日:2023年8月7日
平成29年就業構造基本調査結果報告書
令和5年（2023年）8月7日更新
令和5年（2023年）8月7日訂正
平成29年就業構造基本調査結果報告書の一部について誤りがありました。
お詫びするとともに訂正させていただきます。
目次
見たい項目をクリックしてください。
調査の概要
用語の解説
結果の概要
- 15歳以上人口の就業状態
- 有業者
- 男女,年齢階級別の有業率
- 従業上の地位
- 年間就業日数
- 産業・職業
- 転職希望者
- 雇用者
- 雇用形態
- 所得
- 就業異動
- 過去1年間の就業異動
- 転職者
- 産業間異動
- 就業を取り巻く状況
- 正規・非正規間の就業異動
- 育児と就業
- 介護と就業
- 介護及び出産・育児を理由とする離職
- 高年齢者の就業状態
- 起業者（現在の事業を自ら起こした者）
- 職業訓練・自己啓発
統計表
報告書（印刷用）
調査の概要
1.調査の目的
就業構造基本調査は,就業・不就業の実態を種々の観点から捉え,我が国の就業構造を全国だけでなく,地域別にも詳細に明らかにし,国や都道府県における雇用政策,経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としている。
この調査は,昭和31年（1956年）の第1回調査以来ほぼ3年ごとに実施してきたが,57年（1982年）以降は5年ごとに実施しており,今回の調査は17回目に当たる。
2.調査の法的根拠
就業構造基本調査は,統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査）として,就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）に基づき実施した。
3.調査の期日
調査は,平成29年10月1日午前0時現在で行った。
4.調査の範囲
(1)調査の地域
平成27年国勢調査の調査区のうち,総務大臣が指定する約3万3千調査区において調査を行った。
(2)調査の対象
指定された調査区のうち,総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位（一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とした。
ただし,次に掲げる者は調査の対象から除いた。
- ア.外国の外交団,領事団（随員やその家族を含む。）
- イ.外国の軍隊の軍人,軍属とそれらの家族
- ウ.自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
- エ.刑務所,拘置所に収容されている人
- オ.少年院,婦人補導院の在院者
5.調査の事項
調査は,15歳以上の世帯員に関する事項及び世帯に関する事項から成っており,次の事項を調査した。
(1)15歳以上の世帯員に関する事項
ア.全員について
（ア）基本事項について
氏名,男女の別,配偶者の有無,世帯主との続き柄,出生の年月,就学状況・卒業時期,学校の種類,居住開始時期,転居の理由,転居前の居住地,収入の種類,ふだんの就業・不就業状態
（イ）訓練・自己啓発について
職業訓練・自己啓発の有無,職業訓練・自己啓発の種類
（ウ）育児・介護の状況について
育児の有無,育児の頻度,育児休業等制度利用の有無・育児休業等の種類,介護の有無,介護の頻度,介護休業等制度利用の有無・介護休業等の種類
イ.有業者について
（ア）主な仕事について
従業上の地位・勤め先での呼称,起業の有無,雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間,雇用契約の更新の有無・回数,勤め先の経営組織,勤め先の名称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,企業全体の従業者数,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間,年間収入,就業開始の時期,就業開始の理由,現在の雇用形態についている理由,就業時間又は就業日数の調整の有無,転職又は追加就業等の希望の有無,転職希望の理由,希望する仕事の形態,求職活動の有無,就業時間延長等の希望の有無,1年前の就業・不就業状態,前職の有無
（イ）主な仕事以外の仕事について
主な仕事以外の仕事の有無・従業上の地位,勤め先の事業の内容
（ウ）前職について
離職の時期,就業継続年月,離職の理由,従業上の地位・勤め先での呼称,前職の雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間,勤め先の事業の内容,仕事の内容
（エ）初職について
現職又は前職と初職との関係,初職の就業開始の時期,初職の従業上の地位・勤め先での呼称
ウ.無業者について
（ア）就業の希望等について
就業希望の有無,就業希望の理由,希望する仕事の種類,希望する仕事の形態,求職活動の有無,非求職の理由,求職期間,就業希望時期,就業非希望の理由,1年前の就業・不就業状態,就業経験の有無
（イ）前職について
離職の時期,就業継続年月,離職の理由,従業上の地位・勤め先での呼称,前職の雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間,勤め先の事業の内容,仕事の内容
（ウ）初職について
現職又は前職と初職との関係,初職の就業開始の時期,初職の従業上の地位・勤め先での呼称
(2)世帯に関する事項
15歳未満の年齢別世帯人員,世帯全体の年間収入,15歳以上世帯人員
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