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更新日:2015年4月1日

平成21年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き

 (毎月勤労統計調査地方調査年報)

 目次

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 調査の概要

1 調査の目的

毎月勤労統計調査は,統計法に基づく基幹統計で,茨城県における賃金,労働時間及び雇用について,毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

2 調査の対象

この調査は,日本標準産業分類のうち「鉱業」,「建設業」,「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業」,「卸売・小売業」,「金融・保険業」,「不動産業」,「飲食店,宿泊業」,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」,「複合サービス事業」及び「サービス業」に属し(農業,林業,漁業及び一般公務を除く),常時5人以上常用労働者を雇用する事業所の中から抽出した約850事業所について実施している。

3 調査事項の定義

(1) 現金給与総額

現金給与総額」とは,「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額であり,所得税,社会保険料,組合費などを差し引く前の総額のことである。

きまって支給する給与」とは,労働協約,あるいは事業所の給与規則などによりあらかじめ定められている支給条件,算定方式によって支給される給与で,超過労働給与を含むものである。

所定内給与」とは,「きまって支給する給与」から「超過労働給与」を除いたものであり,「超過労働給与」とは,所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や休日労働,深夜労働等に対して支給される給与のことである。

特別に支払われた給与」とは,調査期間中に一時的な理由等に基づいて,労働者に支払われた給与及び給与の追給額,賞与等のことである。

(2) 出勤日数

調査期間中に労働者が実際に出勤した日数のことである。有給休暇は出勤日にならないが,1日のうち1時間でも就業すれば出勤日となる。

(3) 実労働時間数

調査期間中に労働者が実際に労働した時間数のことであり,休憩時間は除かれるが,運輸関係労働者の手待時間は含まれる。また,本来の職務外として行われる当直時間は含まれない。

総実労働時間数」とは,「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計である。

所定内労働時間数」とは,事業所の就業規則に定められた正規の始業時刻から終業時刻までの労働時間数である。

所定外労働時間数」とは,超過労働(早出,残業,臨時の呼出し,休日出勤等)による実労働時間数のことである。

(4) 常用労働者

常用労働者」とは,期間を定めずに雇用されている者,1ヶ月を超える期間を定めて雇用されている者(パートタイム等も含む)または日々もしくは1ヶ月以内の期間に限って雇用されている者のうち,前2ヶ月間にそれぞれ18日以上雇用されていたものである。また,重役や理事等の役員でも一定の職務に従事し,一般職員と同じ給与規則によって給与を受けているものは含まれる。

パートタイム労働者」とは,1日の所定内労働時間が一般の労働者より短い者,または,1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者のことである。

(5) 労働異動率は,次の算式による。

入(離)職率の図

4 結果の算定方法

産業,規模及び男女別に,労働者数,一人平均月間給与額,出勤日数,総実労働時間数を調査票より集計し,規模5人以上の常用労働者を雇用する全事業所に対応させた復元値である。調査結果の推計の基本的な考え方は次のとおりである。

まず,産業,事業所規模ごとの推計を次のように行う。

  1. 調査票の前調査期間末労働者数を合計する。
  2. 別途定める母集団労働者と1の合計値との比率を計算する。この比率のことを「推計比率」と呼ぶ。
  3. 調査票の労働者数,延労働時間数及び現金給与支給総額の合計値に「推計比率」を乗じる。
  4. 延労働時間及び現金給与総額の合計値に推計比率を乗じた結果を,同じく労働者数の合計値に推計比率を乗じた結果で除す。その結果得られた一人平均値を,一人平均労働時間及び一人平均現金給与額の推計値とする。推計労働者数は,労働者数の合計値に推計比率を乗じた値とする。

続いて産業計及び事業所規模計の推計労働者数と一人平均労働時間及び一人平均現金給与額を計算する。計算は,推計労働者については,産業,事業所規模別の推計労働者数の合計であり,一人平均値については,産業,事業所規模別の一人平均値を,推計労働者数のウエイトで加重平均して得る。

別途定める母集団労働者数は,原則として,前月分調査による「本月末推計労働者数」を用いることにしている。ただし,事業所統計調査等に基づく最新の母集団労働者数が判明した場合は,そちらを使用する。

5 標本設計

この調査は,総務省統計局が行う「事業所統計調査」の「事業所リスト」を抽出するための母集団フレームとしている。

標本は,事業所規模30人以上(第一種事業所)では,産業大分類別(「製造業」は中分類,「サービス業」は特定中分類)及び規模別(常用労働者数30人~99人,100人~499人,500人以上)に層化された母集団から,各層ごとに設定された抽出率によって系統抽出された層化一段抽出法により行われている。

また,事業所規模5~29人(第二種事業所)では,毎勤基本調査区から抽出した調査区について5~29人事業所名簿を作成し,次にその名簿から1調査区10事業所を抽出する二段抽出法により行われている。

この調査では労働者一人平均「きまって支給する給与」の産業別標本誤差率を一定限度内にすることを主眼としており,その標本誤差率は第一種事業所で,製造業大分類で3%,製造業中分類で7%,その他の産業大分類で5%,サービス業中分類で10%以内になるよう設計されている。

6 利用上の注意

  1. 産業分類については,平成14年3月7日,総務省告示第139号を適用する。
  2. 「鉱業」は調査事業所数が少ないため公表していないが「調査産業計」には含む。
  3. 「製造業」の「一括産業」とは,「繊維工業」,「石油・石炭」,「なめし革」をまとめたものである。
  4. 「サービス業」の「一括産業」とは,「自動車整備業」,「機械等修理業」等をまとめたものである。
  5. 第1種事業所は,おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行っており,平成18年10月実施の事業所統計調査を新母集団として,平成21年1月に抽出替えを行っている。
    この抽出替えの結果,新旧の調査対象事業所が入れ替わったことによる調査結果のギャップが生じ,これを調整するための処理を指数により行っている。
    よって,時系列比較は指数により行うこととし,すでに公表済みの実数については修正しないため,実数による時系列比較は適当ではない。
  6. 平成17年1月分調査結果から新産業分類に基づき公表を行うこととした。
    この新産業分類は,それまでのものに比べ新たな産業の追加や,業種の区分が大幅に変更となった産業があり,それ以前の調査結果との接続が難しい。このため時系列の比較に使用する指数については,平成17年平均を100として平成17年以降についてのみ計算をすることとした。

7 記号は次のとおりである。

「0」 単位未満
「-」 皆無
「X」 調査数量が少ないので特に秘したもの

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 結果の概要

 1 概況

平成21年1月から12月までの茨城県における賃金,労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると,その概況は次のとおりである。

(1) 事業所規模5人以上

ア 賃金

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均現金給与総額は292,902円で,前年に比べ6.5%減となった。

イ 出勤日数及び労働時間

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均出勤日数は18.8日で,前年に比べ0.3日減となった。総労働時間は143.5時間で,前年に比べ4.8%減となった。

ウ 雇用

調査産業計の1ヶ月平均常用労働者数は1,026,503人で,前年に比べ0.5%減となった。

(2) 事業所規模30人以上

ア 賃金

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均現金給与総額は337,823円で,前年に比べ6.4%増となった。

イ 出勤日数及び労働時間

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均出勤日数は19.0日で,前年に比べ0.1日減となった。総労働時間は150.6時間で,前年に比べ3.2%減となった。

ウ 雇用

調査産業計の1ヶ月平均常用労働者数は610,371人で,前年に比べ0.6%増となった。

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 2 賃金の動き

(1)賃金の水準

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均現金給与総額は292,902円で,前年に比べ6.5%減となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が243,427円で,前年に比べ5.0%減となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が49,475円となった。

また,現金給与総額は全国平均の315,294円と比べると本県が22,392円下回っており,減少率は全国の3.8%減(名目賃金)と比べると,本県は2.7ポイント上回っている。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均現金給与総額は337,823円で,前年に比べ6.4%減となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が273,875円で,前年に比べ4.1%減となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が63,948円となった。

また,現金給与総額は全国平均の355,223円と比べると本県が17,400円下回っており,減少率は全国の4.8%減(名目賃金)と比べると,本県は1.6ポイント上回っている

表-1 全国平均との比較
表-1賃金の水準の全国平均との比較

図-1 現金給与額の推移(調査産業計)(事業所規模30人以上)
図-1現金給与額の推移(調査産業計)(事業所規模30人以上)

(2)産業別賃金

ア 事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると,「電気・ガス・熱供給・水道業」が527,867円で最も多く,次いで「金融・保険業」の409,369円,最も少ないのは「飲食店,宿泊業」の109,825円であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「建設業」で19.4%減,次いで「金融・保険業」が13.4%減で,増加率が大きかったのは「サービス業」で10.3%増,次いで「不動産業」が7.6%増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が406,610円で最も多く,次いで「金融・保険業」が330,384円,最も少ないのは「飲食店,宿泊業」の105,795円であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「建設業」で20.8%減,次いで「飲食店,宿泊業」が9.8%減,増加率が大きかったのは「不動産業」で21.9%増,次いで「サービス業」が4.2%増であった。

特別に支払われた給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が121,257円で最も多く,次いで「教育,学習支援業」が89,550円,以下,「金融・保険業」,「複合サービス事業」,「情報通信業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「一括産業」が472,629円で最も多く,次いで「非鉄金属」が423,509円,以下,「精密機器」,「化学」,「電気機器」,「情報通信機器」の順であった。
これを,対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「鉄鋼」で21.8%減,次いで「金属製品」が19.6%減であり,増加率が最も大きかったのは「木材・木製品」で13.0%増,次いで「精密機器」が10.8%増であった。

きまって支給する給与は「一括産業」が371,254円で最も多く,次いで「非鉄金属」が340,171円,以下,「電気機器」,「情報通信機器」,「化学」の順であった。
これを,対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「金属製品」で17.7%減,次いで「輸送用機器」が14.4%減であり,増加率が最も大きかったのは,「木材・木製品」で29.1%増,次いで「精密機器」が15.2%増であった。

表-2 産業別賃金の動き
表-2産業別賃金の動き

図-2 現金給与総額の対前年比較(調査産業計)(事業所規模30人以上)
図-2現金給与総額の対前年比較(調査産業計)(事業所規模30人以上)

イ 事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス・熱供給・水道業」が595,692円で最も多く,次いで「金融・保険業」が470,148円,最も少ないのは「飲食店,宿泊業」の145,500円であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が大きかったのは「建設業」で41.3%減,次いで「不動産業」が22.3%減,増加率が最も大きかったのは「サービス業」で14.4%増,次いで「運輸業」が5.9%増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が453,546円で最も多く,次いで「金融・保険業」の369,164円,最も少ないのは「飲食店,宿泊業」の136,092円であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「建設業」で46.2%減,増加率が最も大きかったのは「サービス業」で9.3%増,次いで「教育,学習支援業」の3.9%増であった。

特別に支払われた給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が142,146円で最も多く,次いで「教育,学習支援業」の113,584円,以下,「金融・保険業」,「サービス業」,「建設業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「一括産業」が472,629円で最も多く,次いで「非鉄金属」が429,085円,以下,「化学」,「電気機器」,「情報通信機器」の順であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「鉄鋼」で23.9%減,次いで「ゴム」が19.6%減であり,増加率が最も大きかったのは「パルプ・紙」で1.8%増であった。

きまって支給する給与は「一括産業」が371,254円で最も多く,次いで「非鉄金属」の343,080円,以下,「電気機器」,「化学」,「窯業・土石」の順であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「輸送用機器」で14.9%減,次いで「ゴム」が13.2%減であり,増加率が最も大きかったのは「精密機器」で5.0%増,次いで「その他」が3.0%増であった。

表-3 製造業中分類における賃金の動き
表-3製造業中分類における賃金の動き

(3) 賃金格差

ア 全国平均との格差

現金給与総額の全国平均を100とした賃金格差をみると,本県は事業所規模5人以上では92.9,30人以上では95.1となり,ともに全国平均を下回った。

表-4 賃金水準の対全国平均比較
表-4賃金水準の対全国平均比較

イ 産業間の格差

現金給与総額の調査産業計を100とした賃金格差をみると,事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の180.2,最も小さいのが「飲食店・宿泊業」の37.5で,その差は142.7ポイントとなった。
また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の176.3,最も小さいのが「飲食店・宿泊業」の43.1で,その差は133.2ポイントとなった。

表-5 産業間賃金格差
表-5産業間賃金格差

ウ 男女間の格差

現金給与総額の男子を100とした女子の賃金格差をみると,調査産業計の事業所規模5人以上では48.7,30人以上では50.3となった。
これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の67.7で,最も大きいのが「サービス業」の39.8であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「不動産業」の74.1で,最も大きいのが「卸売・小売業」の39.2であった。

表-6 産業別男女間賃金格差
表-6産業別男女間賃金格差

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 3 出勤日数と労働時間の動き

(1) 出勤日数

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.8日で,前年より0.3日減少した。
また,調査産業計の年間出勤日数は226日で,前年より3日減少した。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の242日,最も少ないのが「飲食店,宿泊業」の198日で,その差は44日となった。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年より0.1日減少した。
また,調査産業計の年間出勤日数は228で,前年より1日減少した。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の247日,最も少ないのが「飲食店,宿泊業」の199日で,その差は48日となった。

図-3 出勤日数の規模別,産業別比較
図-3出勤日数の規模別,産業別比較

表-7 出勤日数及び労働時間の動き
表-7出勤日数及び労働時間の動き

(2) 労働時間

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は143.5時間で,前年に比べ4.8%減となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が134.1時間で前年に比べ4.0%減となり,残業等の所定外労働時間が9.4時間で,前年に比べ15.2%減となった。

これを産業別の対前年増減率でみると,1か月平均総実労働時間は「不動産業」が5.3%増となり,「飲食店,宿泊業」が11.4%減となった。
所定内労働時間は「電気・ガス・熱供給・水道業」が4.4%増となり,「飲食店,宿泊業」が11.5%減となった。所定外労働時間は「不動産業」が65.7%増となり,「建設業」が35.0%減となった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,722時間で,前年に比べ4.8%減となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「運輸業」の1,979時間,最も少ないのが「飲食店,宿泊業」の1,198時間で,その差は781時間となった。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は150.6時間で,前年に比べ3.2%減となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が139.2時間で,前年に比べ2.0%減となり,残業等の所定外労働時間が11.4時間で,前年に比べ14.4%減となった。

これを産業別の対前年増減率でみると,総実労働時間は「不動産業」が9.0%増となり,「卸売・小売業」が5.6%減となった。所定内労働時間は「不動産業」が12.7%増となり,「飲食店,宿泊業」が6.0%減となった。所定外労働時間は「教育,学習支援業」が36.9%増となり,「不動産業」が45.8%減となった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,807時間で,前年に比べ3.2%減となった。これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の2,046時間,最も少ないのが「飲食店,宿泊業」の1,394時間で,その差は652時間となった。

図-4 総労働時間数の規模別,産業別比較
図-4総労働時間数の規模別,産業別比較

図-5 労働時間の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-
図-5労働時間の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-

(3) 男女間の労働時間格差

男子の総実労働時間を100とした女子の労働時間格差は,調査産業計の事業所規模5人以上では78.5,30人以上では84.6となった。
これを産業別にみると,5人以上で差が最も小さいのが「医療,福祉」の93.1で,最も大きいのが「飲食店,宿泊業」の67.1であった。30人以上では差が最も小さいのが「医療,福祉」の99.0で,最も大きいのが「卸売・小売業」の72.9,「不動産業」は109.3で女子の方が高かった。

表-8 産業別男女労働時間格差
表-8産業別男女労働時間格差

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 4 雇用の動き

(1) 雇用水準

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は1,026,503人で,前年に比べ0.5%減となった。
これを産業別の対前年増減率でみると「複合サービス事業」,「建設業」の減少率が高く,「医療,福祉」,「飲食店,宿泊業」の増加率が高かった。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は619,371人で,前年に比べ0.6%増となった。
これを産業別の対前年増減率でみると「金融・保険業」,「情報通信業」の減少率が高く,「不動産業」,「医療,福祉」の増加率が高かった。

(2) 入職率・離職率

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.94%で,年平均離職率は2.00%となった。
これを産業別にみると,入職率,離職率ともに「飲食店,宿泊業」が最も大きく,「複合サービス事業」が最も小さかった。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.63%で,年平均離職率は1.64%となった。
これを産業別にみると,入職率,離職率ともに「飲食店,宿泊業」が最も大きく,「情報通信業」が最も小さかった。

表-9 入職・離職率の動き
表-9 入職・離職率の動き

図-6 月別入職・離職率の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-
図-6 月別入職・離職率の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-

(3) 常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに「製造業」,「卸売・小売業」,「サービス業」の割合が大きくなっている。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は,事業所規模5人以上では30.6%,事業所規模30人以上では24.1%となった。
これを産業別にみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに,「飲食店,宿泊業」,「卸売・小売業」,「複合サービス事業」の割合が大きくなっている。

表-10 常用労働者の産業別構成比
表-10常用労働者の産業別構成比

図-7 常用労働者の構成比
図-7常用労働者の構成比

表-11 パートタイム労働者比
表-11パートタイム労働者比

図-8 産業別,規模別常用労働者数
図-8産業別,規模別常用労働者数

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 5 就業形態別(一般労働者とパートタイム労働者)の動き

ア 賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で377,734円(前年に比べ6.5%減),事業所規模30人以上では408,957円(前年に比べ6.7%減)であった。
一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で100,850円(前年に比べ1.0%減),事業所規模30人以上で114,370円(前年に比べ0.6%増)であった。

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で308,047円(前年に比べ4.9%減),事業所規模30人以上で326,411円(前年に比べ4.5%減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で97,133円(前年に比べ1.8%減),事業所規模30人以上で108,844円(前年に比べ0.3%減)であった。

イ 日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で19.7日(前年に比べ0.5日減),事業所規模30人以上で19.6日(前年に比べ0.2日減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で16.7日(前年に比べ0.2日増),事業所規模30人以上で17.1日(前年に比べ0.5日増)であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で164.8時間(前年に比べ4.9%減),事業所規模30人以上で166.1時間(前年に比べ3.2%減)となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で95.0時間(前年に比べ3.8%減),事業所規模30人以上で101.6時間(前年に比べ2.9%減)であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で152.3時間(前年に比べ3.9%減),事業所規模30人以上で152.0時間(前年に比べ2.0%減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で92.8時間(前年に比べ3.3%減),事業所規模30人以上で98.7時間(前年に比べ2.3%減)となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で12.5時間(前年に比べ14.7%減),事業所規模30人以上で14.1時間(前年に比べ14.4%減)であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で2.2時間(前年に比べ21.4%減),事業所規模30人以上で2.9時間(前年に比べ19.8%減)となった。

ウ 常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で712,781人(前年に比べ2.8%減),事業所規模30人以上では469,997人(前年に比べ0.3%増)であった。パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で313,722人(前年に比べ5.3%増),事業所規模30人以上で149,374人(前年に比べ1.1%増)であった。

表-12 就業形態別比較
表-12就業形態別比較

図-9 規模別,就業形態別給与額比較
図-9 規模別,就業形態別給与額比較

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 統計表

※統計表はEXCEL形式です。

 

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政策企画部統計課人口労働

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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