令和4年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要2

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 令和5年8月31日掲載

 

結果の概要

 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年差0.2日減であった。また、調査産業計の年間出勤日数は215日で、前年差3日減であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「不動産業,物品賃貸業」の242日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の184日、その差は58日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年差0.2日減であった。また、調査産業計の年間出勤日数は215日で、前年差3日減であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「運輸業・郵便業」の233日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の176日、その差は57日となった。

 

図-3出勤日数の規模別,産業別比較

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

＜調査産業計＞

常用労働者1人1か月平均総実労働時間は140.3時間で、前年に比べ1.2％減となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が129.5時間で、前年に比べ1.6％減となり、残業等の所定外労働時間が10.8時間で、前年に比べ2.9％増となった。

また、年間総実労働時間は、1,684時間となった。

＜産業別労働時間＞

1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の25.2％増であり、減少率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の4.8％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の24.0％増であり、減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の6.0％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の75.5％増であり、減少率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の18.7％減であった。

また、年間総実労働時間が最も多かったのは「不動産業,物品賃貸業」の1,979時間、最も少なかったのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,184時間で、その差は795時間となった。

イ.事業所規模30人以上

＜調査産業計＞

常用労働者1人1か月平均総実労働時間は144.0時間で、前年に比べ1.1％減となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が131.5時間で、前年に比べ1.0％減となり、残業等の所定外労働時間が12.5時間で、前年に比べ2.6％減となった。

また、年間総実労働時間は、1,728時間となった。

＜産業別労働時間＞

1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の40.9％増であり、減少率が最も大きかったのは「建設業」の9.9％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の39.6％増であり、減少率が最も大きかったのは「卸売業,小売業」の6.3％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の83.1％増であり、減少率が最も大きかったのは「建設業」の40.3％減であった。

また、年間総実労働時間が最も多かったのは「建設業」の2,047時間、最も少なかったのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,109時間で、その差は938時間となった。

 

表-7出勤日数及び労働時間の動き

区分   産業		出勤日数			総実労働時間			所定内労働時間		所定外労働時間
		年間 （日）	1か月平均 （日）	前年差 （日）	年間 （時間）	1か月平均 （時間）	前年比 （％）	1か月平均 （時間）	前年比 （％）	1か月平均 （時間）	前年比 （％）
事業所規模5人以上	調査産業計	215	17.9	-0.2	1,684	140.3	-1.2	129.5	-1.6	10.8	2.9
	建設業	237	19.7	-1.0	1,933	161.1	-0.2	147.9	-2.1	13.2	26.6
	製造業	222	18.5	-0.2	1,897	158.1	0.5	141.3	-0.1	16.8	6.4
	電気・ガス・熱供給・水道業	230	19.1	-0.1	1,952	162.7	3.0	145.0	-0.4	17.7	43.5
	情報通信業	222	18.5	0.0	1,848	154.0	-0.8	137.8	0.0	16.2	-8.0
	運輸業,郵便業	234	19.5	0.2	1,956	163.0	-4.8	140.9	-2.2	22.1	-18.7
	卸売業,小売業	215	17.9	-0.4	1,542	128.5	-4.4	122.5	-4.6	6.0	0.4
	金融業,保険業	213	17.7	-0.4	1,542	128.5	-4.0	123.0	-3.5	5.5	-14.8
	不動産業,物品賃貸業	242	20.1	-1.1	1,979	164.9	-3.6	150.1	-6.0	14.8	30.9
	学術研究,専門・技術サービス業	213	17.7	-0.7	1,760	146.7	-3.2	136.5	-2.3	10.2	-16.1
	宿泊業,飲食サービス業	184	15.3	1.9	1,184	98.7	25.2	94.9	24.0	3.8	75.5
	生活関連サービス業,娯楽業	204	17.0	0.4	1,542	128.5	9.7	124.6	9.4	3.9	21.1
	教育,学習支援業	201	16.7	-1.0	1,669	139.1	-1.7	124.1	-4.4	15.0	26.8
	医療,福祉	210	17.5	-0.4	1,567	130.6	-2.0	125.8	-2.9	4.8	30.0
	複合サービス事業	221	18.4	0.0	1,741	145.1	1.4	135.5	-0.5	9.6	37.1
	サービス業（他に分類されないもの）	203	16.9	-0.7	1,566	130.5	-4.7	120.9	-4.4	9.6	-6.6
事業所規模30人以上	調査産業計	215	17.9	-0.2	1,728	144.0	-1.1	131.5	-1.0	12.5	-2.6
	建設業	231	19.2	-1.9	2,047	170.6	-9.9	148.5	-2.6	22.1	-40.3
	製造業	222	18.5	-0.2	1,915	159.6	-0.1	141.7	-0.4	17.9	2.9
	電気・ガス・熱供給・水道業	232	19.3	0.0	2,011	167.6	3.2	145.7	-0.7	21.9	39.6
	情報通信業	222	18.5	0.4	1,855	154.6	2.4	139.6	3.6	15.0	-8.0
	運輸業,郵便業	233	19.4	0.0	1,991	165.9	-7.7	142.3	-4.4	23.6	-23.9
	卸売業,小売業	215	17.9	-0.4	1,488	124.0	-6.7	118.4	-6.3	5.6	-15.8
	金融業,保険業	213	17.7	-0.6	1,560	130.0	-6.7	120.4	-5.9	9.6	-16.6
	不動産業,物品賃貸業	222	18.5	-0.5	1,825	152.1	-0.8	140.6	-1.4	11.5	6.6
	学術研究,専門・技術サービス業	218	18.1	-0.1	1,823	151.9	-0.4	141.4	1.0	10.5	-16.2
	宿泊業,飲食サービス業	176	14.6	2.7	1,109	92.4	40.9	88.4	39.6	4.0	83.1
	生活関連サービス業,娯楽業	185	15.4	-0.5	1,356	113.0	4.1	107.9	3.8	5.1	14.7
	教育,学習支援業	209	17.4	0.1	1,742	145.2	6.6	129.8	2.6	15.4	57.5
	医療,福祉	213	17.7	-0.4	1,597	133.1	-2.6	128.4	-3.4	4.7	19.4
	複合サービス事業	228	19.0	-0.1	1,789	149.1	0.1	134.1	-1.6	15.0	17.3
	サービス業（他に分類されないもの）	201	16.7	-0.7	1,567	130.6	-4.2	120.7	-3.1	9.9	-17.5

 

図-4総実労働時間の規模別、産業別比較

 

図-5総実労働時間の推移（調査産業計）(事業所規模30人以上）

 

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は、調査産業計の事業所規模5人以上では78.0で、30人以上では79.2となった。

これを産業別にみると、5人以上で差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の94.8で、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の69.7であった。30人以上では差が最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の95.6で、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の65.8であった。

 

表-8産業別男女別労働時間

区分 産業		総実労働時間（時間）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	157.0	122.5	100.0	78.0
	建設業	167.9	135.5	100.0	80.7
	製造業	165.1	140.4	100.0	85.0
	電気・ガス・熱供給・水道業	163.8	155.3	100.0	94.8
	情報通信業	163.5	135.7	100.0	83.0
	運輸業,郵便業	175.9	122.6	100.0	69.7
	卸売業,小売業	148.5	114.0	100.0	76.8
	金融業,保険業	155.8	122.2	100.0	78.4
	不動産業,物品賃貸業	174.0	147.9	100.0	85.0
	学術研究,専門・技術サービス業	156.5	125.4	100.0	80.1
	宿泊業,飲食サービス業	114.0	91.6	100.0	80.4
	生活関連サービス業,娯楽業	137.1	122.8	100.0	89.6
	教育,学習支援業	145.5	132.7	100.0	91.2
	医療,福祉	141.2	127.7	100.0	90.4
	複合サービス事業	158.8	129.3	100.0	81.4
	サービス業（他に分類されないもの)	149.7	109.0	100.0	72.8
事業所規模30人以上	調査産業計	158.3	125.4	100.0	79.2
	建設業	177.9	132.0	100.0	74.2
	製造業	165.2	143.7	100.0	87.0
	電気・ガス・熱供給・水道業	168.7	158.1	100.0	93.7
	情報通信業	164.7	137.1	100.0	83.2
	運輸業,郵便業	185.3	121.9	100.0	65.8
	卸売業,小売業	142.0	112.1	100.0	78.9
	金融業,保険業	154.6	120.1	100.0	77.7
	不動産業,物品賃貸業	170.2	129.2	100.0	75.9
	学術研究,専門・技術サービス業	157.1	138.3	100.0	88.0
	宿泊業,飲食サービス業	95.1	90.9	100.0	95.6
	生活関連サービス業,娯楽業	130.2	100.8	100.0	77.4
	教育,学習支援業	149.7	137.7	100.0	92.0
	医療,福祉	142.1	130.2	100.0	91.6
	複合サービス事業	161.5	126.1	100.0	78.1
	サービス業（他に分類されないもの)	148.9	106.9	100.0	71.8

 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は1,020,766人で、前年に比べ0.7％増となった。

これを産業別の対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「情報通信業」の10.3％増であり、次いで「不動産業,物品賃貸業」の8.4％増であった。減少率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の9.2％減であり、次いで「複合サービス事業」の8.5％減であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は627,747人で、前年に比べ0.6％増となった。

これを産業別の対前年増減率でみると、増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の19.1％増、次いで「建設業」の16.2％増であった。減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の13.7％減、次いで「複合サービス事業」の6.4％減であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.71％で、年平均離職率は1.66％となった。

これを産業別にみると、入職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が3.56％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.62％で最も小さかった。離職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が3.20％で最も大きく、「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.97％で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.54％で、年平均離職率は1.51％となった。

これを産業別にみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.51％で最も大きく、「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.67％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.35％で最も大きく、「製造業」が0.89％で最も小さかった。

 

表-9入職・離職率の動き

区分   産業	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	常用労働者数		入職率	離職率	常用労働者数		入職率	離職率
	実数 （人）	前年比 （％）	年間 （％）	年間 （％）	実数 （人）	前年比 （％）	年間 （％）	年間 （％）
調査産業計	1,020,766	0.7	1.71	1.66	627,747	0.6	1.54	1.51
建設業	47,814	5.2	1.34	1.54	13,943	16.2	0.86	1.28
製造業	247,982	-0.4	1.03	0.99	208,535	0.3	0.96	0.89
電気・ガス・熱供給・水道業	4,818	-5.4	0.63	0.97	3,068	-5.8	0.67	0.91
情報通信業	11,283	10.3	2.01	1.77	8,464	13.2	1.48	1.45
運輸業,郵便業	60,996	-2.8	0.86	1.15	35,325	0.7	1.19	1.03
卸売業,小売業	179,115	1.4	2.29	1.89	75,251	0.3	1.85	1.81
金融業,保険業	22,386	-9.2	0.98	2.09	12,062	-1.6	0.88	1.53
不動産業,物品賃貸業	8,381	8.4	1.38	1.13	2,237	19.1	1.28	1.18
学術研究,専門・技術サービス業	48,209	0.4	1.35	1.25	38,953	1.1	1.56	1.32
宿泊業,飲食サービス業	62,771	4.6	2.93	2.53	21,816	2.7	3.51	3.35
生活関連サービス業,娯楽業	32,681	-1.3	3.56	3.20	12,834	-13.7	2.64	1.94
教育,学習支援業	63,110	-0.4	1.82	1.88	40,843	-1.5	1.90	2.03
医療,福祉	157,208	3.6	1.57	1.59	99,448	0.6	1.26	1.39
複合サービス事業	8,640	-8.5	0.62	1.08	4,717	-6.4	0.87	1.45
サービス業（他に分類されないもの)	65,369	-1.4	2.68	2.75	50,253	1.7	3.30	3.10

 

図-6月別入職・離職率の推移（調査産業計)(事業所規模30人以上）

(3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに「製造業」、「卸売業,小売業」、「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、事業所規模5人以上では30.6％、事業所規模30人以上では25.4％となった。

これを産業別にみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」において、占める割合が大きい。

 

表-10常用労働者の産業別構成比（調査産業計＝100、単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	4.7	24.3	0.5	1.1	6.0	17.5	2.2
30人以上	100.0	2.2	33.2	0.5	1.3	5.6	12.0	1.9
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門・技術 サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービ ス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サー ビス事業	サービス業 （他に分類され ないもの）
5人以上	0.8	4.7	6.1	3.2	6.2	15.4	0.8	6.4
30人以上	0.4	6.2	3.5	2.0	6.5	15.8	0.8	8.0

 

図-7常用労働者の構成比(%)

^{※小数点二位で四捨五入するため、合計が100％にならない場合がある。}

図-8常用労働者数の規模別、産業別比較

表-11パートタイム労働者比（単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス ・熱供給・ 水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	30.6	9.2	12.2	1.8	7.4	14.4	55.7	12.1
30人以上	25.4	3.4	9.8	0.3	7.7	18.7	64.7	11.9
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門・技術 サービス業	宿泊業, 飲食サー ビス業	生活関連 サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サー ビス事業	サービス業 （他に分類され ないもの）
5人以上	16.1	13.3	79.0	50.4	21.5	35.6	25.9	30.5
30人以上	25.1	10.7	83.9	45.1	15.7	28.6	29.4	32.3

 

 5.就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

(1)賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は、一般労働者の事業所規模5人以上で409,167円（前年に比べ0.3％増）、事業所規模30人以上で442,279円（前年に比べ1.0％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で109,682円（前年に比べ2.9％増）、事業所規模30人以上で112,437円（前年に比べ0.8％減）であった。

きまって支給する給与は、一般労働者の事業所規模5人以上で331,728円（前年に比べ0.4％増）、事業所規模30人以上で349,407円（前年に比べ0.5％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で105,298円（前年に比べ2.7％増）、事業所規模30人以上で108,299円（前年に比べ1.2％減）であった。

(2)日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は、一般労働者の事業所規模5人以上で19.3日（前年に比べ0.2日減）、事業所規模30人以上で19.0日（前年に比べ0.1日減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で14.6日（前年に比べ0.1日減）、事業所規模30人以上で14.9日（前年に比べ増減なし）であった。

総実労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で163.0時間（前年に比べ0.2％減）、事業所規模30人以上で162.6時間（前年に比べ0.7％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で88.8時間（前年に比べ0.7％増）、事業所規模30人以上で89.2時間（前年に比べ2.2％減）であった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で148.5時間（前年に比べ0.6％減）、事業所規模30人以上で146.7時間（前年に比べ0.5％減）であった。

一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で86.5時間（前年に比べ0.1％増）、事業所規模30人以上で86.8時間（前年に比べ2.1％減）であった。

所定外労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で14.5時間（前年に比べ4.8％増）、事業所規模30人以上で15.9時間（前年に比べ1.7％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で2.3時間（前年に比べ17.6％増）、事業所規模30人以上で2.4時間（前年に比べ4.8％減）であった。

(3)常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は、一般労働者の事業所規模5人以上で708,510人（前年に比べ1.1％減）、事業所規模30人以上では468,400人（前年に比べ0.7％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で312,256人（前年に比べ0.5％増）、事業所規模30人以上で159,347人（前年に比べ1.4％増）であった。

表-12就業形態別比較（調査産業計）

		現金給与総額 （円）		きまって支給 する給与（円）		出勤日数 （日）		総実労働 時間（時間）		所定内労働 時間（時間）		所定外労働 時間（時間）		常用労働者数 （人）
			前年比 （％）		前年比 （％）		前年差 （日）		前年比 （％）		前年比 （％）		前年比 （％）		前年比 （％）
事業所規模 5人以上	一般労働者	409,167	0.3	331,728	0.4	19.3	-0.2	163.0	-0.2	148.5	-0.6	14.5	4.8	708,510	-1.1
	パートタイム労働者	109,682	2.9	105,298	2.7	14.6	-0.1	88.8	0.7	86.5	0.1	2.3	17.6	312,256	0.5
事業所規模 30人以上	一般労働者	442,279	1.0	349,407	0.5	19.0	-0.1	162.6	-0.7	146.7	-0.5	15.9	-1.7	468,400	0.7
	パートタイム労働者	112,437	-0.8	108,299	-1.2	14.9	0.0	89.2	-2.2	86.8	-2.1	2.4	-4.8	159,347	1.4

図-9規模別、就業形態別給与額比較

 

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