令和3年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要2

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 令和4年8月10日掲載

 

結果の概要

 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.1日で、前年差は0.0日で差はなかった。また、調査産業計の年間出勤日数は218日で、前年差はなかった。

これを産業別にみると、最も多いのが「不動産業,物品賃貸業」の255日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の161日、その差は94日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.1日で、前年差0.1日減であった。また、調査産業計の年間出勤日数は218日で、前年差1日減であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「建設業」の254日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の143日、その差は111日となった。

 

図-3出勤日数の規模別,産業別比較

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は142.0時間で、前年に比べ1.3％増となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が131.5時間で、前年に比べ1.6％増となり、残業等の所定外労働時間が10.5時間で、前年に比べ3.0％減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると、1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の15.6％増であり、減少率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の6.0％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の16.3％増であり、減少率が最も大きかったのは「情報通信業」の5.4％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「情報通信業」の44.7％増であり、減少率が最も大きかったのは「建設業」の36.3％減であった。

調査産業計の年間総実労働時間は、1,704時間となった。

これを産業別にみると、最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,057時間で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の947時間で、その差は1,110時間となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は145.6時間で、前年に比べ0.1％減となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が132.8時間で、前年に比べ0.3％減となり、残業等の所定外労働時間が12.8時間で、前年に比べ1.8％増となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると、1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の7.7％増であり、減少率が最も大きかったのは「医療,福祉」の4.6％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の8.5％増であり、減少率が最も大きかったのは「情報通信業」の6.2％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「情報通信業」の37.2％増であり、減少率が最も大きかったのは「医療,福祉」の23.9％減であった。

調査産業計の年間総実労働時間は、1,747時間となった。

これを産業別にみると、最も多いのが「建設業」の2,273時間、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の787時間で、その差は1,486時間となった。

 

表-7出勤日数及び労働時間の動き

区分   産業		出勤日数			総実労働時間			所定内労働時間		所定外労働時間
		年間（日）	1か月平均（日）		年間 （時間）	1か月平均 （時間）		1か月平均 （時間）	前年比（％）	1か月平均 （時間）	前年比（％）
				前年差（日）			前年比（％）
事 業 所 規 模 5 人 以 上	調査産業計	218	18.1	0.0	1,704	142.0	1.3	131.5	1.6	10.5	-3.0
	建設業	249	20.7	0.1	1,938	161.5	-3.5	151.1	0.2	10.4	-36.3
	製造業	225	18.7	0.0	1,886	157.2	1.5	141.5	0.4	15.7	12.6
	電気・ガス・熱供給・水道業	231	19.2	0.3	1,894	157.8	5.2	145.5	4.0	12.3	23.8
	情報通信業	222	18.5	-0.2	1,864	155.3	-1.5	137.7	-5.4	17.6	44.7
	運輸業,郵便業	232	19.3	0.1	2,057	171.4	-1.7	144.2	-0.5	27.2	-8.2
	卸売業,小売業	220	18.3	0.5	1,612	134.3	8.4	128.3	8.1	6.0	13.2
	金融業,保険業	218	18.1	-0.2	1,609	134.1	-6.0	127.6	-4.5	6.5	-28.0
	不動産業,物品賃貸業	255	21.2	1.4	2,052	171.0	7.8	159.7	7.6	11.3	10.0
	学術研究,専門・技術サービス業	221	18.4	0.0	1,820	151.7	1.7	139.5	2.2	12.2	-3.0
	宿泊業,飲食サービス業	161	13.4	0.4	947	78.9	5.1	76.7	6.0	2.2	-22.1
	生活関連サービス業,娯楽業	200	16.6	1.4	1,412	117.7	15.6	114.5	16.3	3.2	1.6
	教育,学習支援業	213	17.7	0.5	1,699	141.6	1.5	129.8	3.7	11.8	-17.2
	医療,福祉	215	17.9	-0.6	1,597	133.1	-3.0	129.4	-2.6	3.7	-16.7
	複合サービス事業	221	18.4	-0.3	1,716	143.0	0.5	136.0	0.5	7.0	1.6
	サービス業（他に分類されないもの）	212	17.6	-0.6	1,642	136.8	-3.2	126.5	-3.3	10.3	-3.0
事 業 所 規 模 30 人 以 上	調査産業計	218	18.1	-0.1	1,747	145.6	-0.1	132.8	-0.3	12.8	1.8
	建設業	254	21.1	x	2,273	189.4	x	152.5	x	36.9	x
	製造業	225	18.7	0.1	1,915	159.6	1.8	142.3	0.3	17.3	15.7
	電気・ガス・熱供給・水道業	232	19.3	0.0	1,945	162.1	3.0	146.5	2.3	15.6	8.8
	情報通信業	218	18.1	-0.4	1,810	150.8	-2.8	134.4	-6.2	16.4	37.2
	運輸業,郵便業	233	19.4	0.9	2,155	179.6	6.7	148.7	8.0	30.9	1.0
	卸売業,小売業	220	18.3	-0.4	1,595	132.9	-0.2	126.3	0.2	6.6	-6.2
	金融業,保険業	220	18.3	0.5	1,674	139.5	-0.6	128.1	-3.0	11.4	36.3
	不動産業,物品賃貸業	228	19.0	-0.2	1,841	153.4	-3.4	142.6	-4.7	10.8	17.5
	学術研究,専門・技術サービス業	219	18.2	0.1	1,831	152.6	1.8	140.1	2.2	12.5	-2.8
	宿泊業,飲食サービス業	143	11.9	0.3	787	65.6	0.9	63.4	1.6	2.2	-11.8
	生活関連サービス業,娯楽業	191	15.9	1.3	1,314	109.5	7.7	105.1	8.5	4.4	-10.1
	教育,学習支援業	208	17.3	0.3	1,636	136.3	3.3	126.5	3.8	9.8	-1.5
	医療,福祉	218	18.1	-0.7	1,642	136.8	-4.6	132.9	-3.9	3.9	-23.9
	複合サービス事業	230	19.1	-0.2	1,789	149.1	-1.7	136.3	-1.2	12.8	-7.0
	サービス業（他に分類されないもの）	209	17.4	-0.7	1,637	136.4	-3.3	124.3	-3.2	12.1	-4.6

 

図-4総実労働時間の規模別、産業別比較

 

図-5総実労働時間の推移（調査産業計）(事業所規模30人以上）

 

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は、調査産業計の事業所規模5人以上では77.3で、30人以上では79.7となった。

これを産業別にみると、5人以上で差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の92.0で、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の65.6であった。30人以上では差が最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の102.0で、最も大きいのが「サービス業（他に分類されないもの）」の71.9であった。

 

表-8産業別男女別労働時間

区分 産業		総実労働時間（時間）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
事 業 所 規 模 5 人 以 上	調査産業計	158.4	122.4	100.0	77.3
	建設業	169.0	134.6	100.0	79.6
	製造業	165.3	137.3	100.0	83.1
	電気・ガス・熱供給・水道業	160.4	139.6	100.0	87.0
	情報通信業	165.1	136.0	100.0	82.4
	運輸業,郵便業	187.0	122.7	100.0	65.6
	卸売業,小売業	154.3	114.8	100.0	74.4
	金融業,保険業	157.5	126.8	100.0	80.5
	不動産業,物品賃貸業	179.0	150.8	100.0	84.2
	学術研究,専門・技術サービス業	158.3	138.9	100.0	87.7
	宿泊業,飲食サービス業	93.1	68.6	100.0	73.7
	生活関連サービス業,娯楽業	134.1	98.1	100.0	73.2
	教育,学習支援業	147.9	136.1	100.0	92.0
	医療,福祉	148.5	128.8	100.0	86.7
	複合サービス事業	153.9	130.4	100.0	84.7
	サービス業（他に分類されないもの)	155.2	114.2	100.0	73.6
事 業 所 規 模 30 人 以 上	調査産業計	159.4	127.0	100.0	79.7
	建設業	196.1	145.7	100.0	74.3
	製造業	165.5	143.1	100.0	86.5
	電気・ガス・熱供給・水道業	164.6	134.8	100.0	81.9
	情報通信業	163.4	128.4	100.0	78.6
	運輸業,郵便業	190.1	143.2	100.0	75.3
	卸売業,小売業	152.3	119.0	100.0	78.1
	金融業,保険業	156.5	131.0	100.0	83.7
	不動産業,物品賃貸業	169.3	127.9	100.0	75.5
	学術研究,専門・技術サービス業	156.0	143.8	100.0	92.2
	宿泊業,飲食サービス業	64.8	66.1	100.0	102.0
	生活関連サービス業,娯楽業	125.6	97.4	100.0	77.5
	教育,学習支援業	144.9	123.9	100.0	85.5
	医療,福祉	146.1	133.6	100.0	91.4
	複合サービス事業	159.3	130.4	100.0	81.9
	サービス業（他に分類されないもの)	156.6	112.6	100.0	71.9

 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は981,983人で、前年に比べ0.1％増となった。

これを産業別の対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の19.2％増であり、次いで「金融業,保険業」の5.2％増であった。減少率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の8.2％減であり、次いで「運輸業,郵便業」の5.7％減であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は593,614人で、前年に比べ1.2％増となった。

これを産業別の対前年増減率でみると、増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の49.3％増、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」の26.6％増であった。減少率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の13.6％減、次いで「不動産業,物品賃貸業」の12.7％減であった。

 

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.63％で、年平均離職率は1.60％となった。

これを産業別にみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.83％で最も大きく、「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.37％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.39％で最も大きく、「不動産業,物品賃貸業」が0.44％で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.49％で、年平均離職率は1.45％となった。

これを産業別にみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.83％で最も大きく、「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.35％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.48％で最も大きく、「金融業,保険業」が0.77％で最も小さかった。

 

表-9入職・離職率の動き

区分 産業	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	常用労働者数		入職率	離職率	常用労働者数		入職率	離職率
	実数（人）	前年比（％）	年間（％）	年間 （％）	実数 （人）	前年比（％）	年間（％）	年間（％）
調査産業計	981,983	0.1	1.63	1.60	593,614	1.2	1.49	1.45
建設業	45,780	-4.9	1.42	1.42	10,522	x	1.13	0.81
製造業	241,555	0.3	0.96	0.93	199,547	2.2	1.01	0.92
電気・ガス・熱供給・水道業	4,845	-8.2	0.37	1.14	2,726	-13.6	0.35	1.68
情報通信業	10,812	0.1	1.28	1.48	7,960	-0.8	1.28	1.58
運輸業,郵便業	60,799	-5.7	1.07	1.60	33,773	-9.1	0.91	1.90
卸売業,小売業	167,067	0.2	1.80	1.83	65,400	-1.9	1.71	1.76
金融業,保険業	25,946	5.2	1.28	1.26	11,669	12.7	1.20	0.77
不動産業,物品賃貸業	7,067	-4.4	0.62	0.44	1,795	-12.7	1.62	1.35
学術研究,専門・技術サービス業	46,836	-1.3	1.14	1.19	35,388	-1.5	1.32	1.38
宿泊業,飲食サービス業	54,544	-2.1	4.83	4.39	21,143	8.5	3.83	3.48
生活関連サービス業,娯楽業	29,271	-0.2	1.11	1.33	14,536	26.6	1.75	1.44
教育,学習支援業	67,235	0.5	2.07	2.03	42,415	1.0	2.13	2.06
医療,福祉	147,400	3.6	1.79	1.29	95,983	1.9	1.43	1.13
複合サービス事業	8,931	19.2	1.13	1.52	4,102	49.3	0.73	1.27
サービス業（他に分類されないもの)	63,897	-0.5	2.18	2.25	46,658	1.0	2.57	2.54

 

図-6月別入職・離職率の推移（調査産業計)(事業所規模30人以上）

(3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに「製造業」、「卸売業,小売業」、「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、事業所規模5人以上では28.3％、事業所規模30人以上では25.0％となった。

これを産業別にみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」において、占める割合が大きい。

 

表-10常用労働者の産業別構成比（調査産業計＝100、単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
事業所規模 5人以上	100.0	4.7	24.6	0.5	1.1	6.2	17.0	2.6
事業所規模 30人以上	100.0	1.8	33.6	0.5	1.3	5.7	11.0	2.0
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究,専門・ 技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業 （他に分類されないもの）
事業所規模 5人以上	0.7	4.8	5.6	3.0	6.8	15.0	0.9	6.5
事業所規模 30人以上	0.3	6.0	3.6	2.4	7.1	16.2	0.7	7.9

 

図-7常用労働者の構成比(%)

図-8常用労働者数の規模別、産業別比較

表-11パートタイム労働者比（単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス ・熱供給・ 水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
事業所規模 5人以上	28.3	8.8	14.2	1.9	10.8	19.7	44.4	8.4
事業所規模 30人以上	25.0	1.1	11.4	0.5	12.4	17.7	57.3	8.1
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門・技術 サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連 サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業 （他に分類されないもの）
事業所規模 5人以上	9.5	9.5	81.0	46.1	26.1	32.2	15.2	31.9
事業所規模 30人以上	24.3	8.1	87.4	39.3	19.0	26.4	24.4	38.9

 

 5.就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

(1)賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は、一般労働者の事業所規模5人以上で407,977円（前年に比べ1.5％増）、事業所規模30人以上で438,474円（前年に比べ1.9％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で106,474円（前年に比べ5.2％増）、事業所規模30人以上で113,214円（前年に比べ1.3％減）であった。

きまって支給する給与は、一般労働者の事業所規模5人以上で330,268円（前年に比べ1.6％増）、事業所規模30人以上で347,914円（前年に比べ1.9％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で102,627円（前年に比べ5.1％増）、事業所規模30人以上で109,556円（前年に比べ0.9％減）であった。

(2)日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は、一般労働者の事業所規模5人以上で19.5日（前年に比べ0.1日増）、事業所規模30人以上で19.1日（前年に比べ増減なし）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で14.7日（前年に比べ0.1日増）、事業所規模30人以上で14.9日（前年に比べ0.2日減）であった。

総実労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で163.2時間（前年に比べ1.5％増）、事業所規模30人以上で163.8時間（前年に比べ1.7％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で88.2時間（前年に比べ3.7％増）、事業所規模30人以上で91.3時間（前年に比べ2.6％減）であった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で149.3時間（前年に比べ1.7％増）、事業所規模30人以上で147.5時間（前年に比べ1.2％増）であった。

一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で86.3時間（前年に比べ4.0％増）、事業所規模30人以上で88.7時間（前年に比べ2.2％減）であった。

所定外労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で13.9時間（前年に比べ1.0％減）、事業所規模30人以上で16.3時間（前年に比べ5.3％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で1.9時間（前年に比べ12.7％減）、事業所規模30人以上で2.6時間（前年に比べ15.4％減）であった。

(3)常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は、一般労働者の事業所規模5人以上で704,252人（前年に比べ1.5％減）、事業所規模30人以上では445,395人（前年に比べ1.7％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で277,731人（前年に比べ4.0％増）、事業所規模30人以上で148,219人（前年に比べ10.9％増）であった。

表-12就業形態別比較（調査産業計）

		現金給与総額（円）		きまって支給する 給与（円）		出勤日数（日）		総実労働時間（時間）		所定内労働時間（時間）		所定外労働時間 （時間）		常用労働者数（人）
			前年比（％）		前年比（％）		前年差（日）		前年比（％）		前年比（％）		前年比（％）		前年比（％）
事業所規模 5人以上	一般労働者	407,977	1.5	330,268	1.6	19.5	0.1	163.2	1.5	149.3	1.7	13.9	-1.0	704,252	-1.5
	パートタイム労働者	106,474	5.2	102,627	5.1	14.7	0.1	88.2	3.7	86.3	4.0	1.9	-12.7	277,731	4.0
事業所規模 30人以上	一般労働者	438,474	1.9	347,914	1.9	19.1	0.0	163.8	1.7	147.5	1.2	16.3	5.3	445,395	-1.7
	パートタイム労働者	113,214	-1.3	109,556	-0.9	14.9	-0.2	91.3	-2.6	88.7	-2.2	2.6	-15.4	148,219	10.9

図-9規模別、就業形態別給与額比較

 

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