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ページ番号：73161
更新日:2025年8月29日
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令和6年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1
（毎月勤労統計調査地方調査年報）
結果の概要
1.概況
令和6年1月から令和6年12月までの茨城県における賃金、労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると、その概況は次のとおりである。
(1)事業所規模5人以上
ア.賃金
常用労働者1人1か月平均現金給与総額は329,232円で、前年に比べ1.0％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は1.7％減であった。
イ.出勤日数及び労働時間
常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年差0.0日となった。
総実労働時間は139.9時間で、前年に比べ0.2％増となった。
ウ.雇用
1か月平均常用労働者数は1,044,725人で、前年に比べ1.4％増となった。
(2)事業所規模30人以上
ア.賃金
常用労働者1人1か月平均現金給与総額は371,984円で、前年に比べ1.1％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は1.6％減であった。
イ.出勤日数及び労働時間
常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.0日で、前年差0.1日増となった。
総実労働時間は144.7時間で、前年に比べ1.3％増となった。
ウ.雇用
1か月平均常用労働者数は647,836人で、前年に比べ1.0％増となった。
2.賃金の動き
(1)賃金の水準
ア.事業所規模5人以上
調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は329,232円で、前年に比べ1.0％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は1.7％減であった。
現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が271,385円で、前年に比べ1.3％増となり、賞与等の特別に支払われた給与が57,847円となった。
また、現金給与総額は全国平均の347,994円と比べると本県は18,762円下回っており、増減率は全国の2.8％増と比べると、本県は1.8ポイント下回っている。
イ.事業所規模30人以上
調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は371,984円で、前年に比べ1.1％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は1.6％減であった。
現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が297,560円で、前年と比べ1.2％増となり、賞与等の特別に支払われた給与が74,424円となった。
また、現金給与総額は全国平均の397,789円と比べると本県が25,805円下回っており、増減率は全国の3.3％増と比べると、本県は2.2ポイント下回っている。
表-1全国平均との比較
調査産業計
| 区分 | 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | ||
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 全国 | 茨城県 | 全国 | |
| 現金給与総額（円） | 329,232 | 347,994 | 371,984 | 397,789 |
| -対前年増減率[名目]（％） | 1.0 | 2.8 | 1.1 | 3.3 |
| -対前年増減率[実質]（％） | -1.7 | -0.3 | -1.6 | 0.1 |
| きまって支給する給与（円） | 271,385 | 281,959 | 297,560 | 315,351 |
| -対前年増減率[名目]（％） | 1.3 | 2.0 | 1.2 | 2.6 |
| -対前年増減率[実質]（％） | -1.5 | -1.2 | -1.6 | -0.6 |
| 所定内給与（円） | 251,680 | 262,325 | 274,684 | 290,654 |
| -対前年増減率（％） | 1.3 | 2.1 | 1.5 | 2.7 |
| 特別に支払われた給与（円） | 57,847 | 66,035 | 74,424 | 82,438 |
| -前年差（円） | -142 | 6,487 | 833 | 3,892 |
図-1現金給与総額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）
(2)産業別賃金
ア.事業所規模5人以上
＜産業別・現金給与総額＞
現金給与総額は「電気・ガス業・熱供給・水道業」の537,525円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の483,501円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の111,152円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で26.0％増、次いで「情報通信業」で14.4％増であった。減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で17.5％減、次いで「建設業」で9.9％減であった。
＜産業別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の465,258円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の378,341円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の106,814円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で25.7％増、次いで「情報通信業」で12.6％増であった。減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で18.5％減、次いで「建設業」で11.7％減であった。
＜産業別・特別に支払われた給与＞
特別に支払われた給与は「教育,学習支援業」の123,516円が最も多く、次いで多かったのは「金融業,保険業」の105,808円、以下、「学術研究,専門技術サービス業」、「情報通信業」の順であった。
＜製造業中分類別・現金給与総額＞
現金給与総額は「非鉄金属製造業」の519,824円が最も多く、次いで多かったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の510,029円、以下、「鉄鋼業」、「一括産業」、「業務用機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」で22.6％増、次いで「ゴム製品製造業」で18.2％増であった。減少率が最も大きかったのは「繊維工業」で42.0％減、次いで「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」で20.8％減であった。
＜製造業中分類別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の404,924円が最も多く、次いで多かったのは「一括産業」の385,753円、以下、「非鉄金属製造業」、「鉄鋼業」、「業務用機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは、「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」で14.3％増、次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で13.5％増であった。減少率が最も大きかったのは「繊維工業」で29.1％減、次いで「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」で17.8％減であった。
イ.事業所規模30人以上
＜産業別・現金給与総額＞
現金給与総額は「電気・ガス業・熱供給・水道業」の554,501円が最も多く、次いで多かったのは「教育,学習支援業」の529,230円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の120,046円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「情報通信業」で15.0％増、次いで「医療,福祉」で11.9％増であった。減少率が最も大きかったのは「学術研究,専門技術サービス業」で7.7％減、次いで「電気・ガス業・熱供給・水道業」で5.1％減であった。
＜産業別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の499,734円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門技術サービス業」の392,239円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の115,098円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「情報通信業」で14.0％増、次いで「医療,福祉」で9.2％増であった。減少率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」で6.6％減、次いで「電気・ガス業・熱供給・水道業」で4.6％減であった。
＜産業別・特別に支払われた給与＞
特別に支払われた給与は「教育,学習支援業」の146,452円が最も多く、次いで多かったのは「金融業,保険業」の135,949円、以下、「建設業」、「学術研究,専門技術サービス業」の順であった。
＜製造業中分類別・現金給与総額＞
現金給与総額は「非鉄金属製造業」の543,695円が最も多く、次いで多かったのは「鉄鋼業」の530,244円、以下、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「一括産業」、「木材・木製品製造業（家具を除く）」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「木材・木製品製造業（家具を除く）」で13.2％増、次いで「窯業・土石製品製造業」で11.9％増であった。減少率が最も大きかったのは「繊維工業」で47.5％減、次いで「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」で23.6％減であった。
＜製造業中分類別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」の408,672円が最も多く、次いで多かったのは「非鉄金属製造業」の390,276円、以下、「一括産業」、「鉄鋼業」、「業務用機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で13.6％増、次いで「食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業」で11.0％増であった。減少率が最も大きかったのは「繊維工業」で31.7％減、次いで「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」で20.2％減であった。
表-2産業別賃金の動き
|
区分
産業 |
事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 特別に支払われた給与 | 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 特別に支払われた給与 | |||||||
| 実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
前年差 （円） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
前年差 （円） |
|
| 調査産業計 | 329,232 | 1.0 | 271,385 | 1.3 | 57,847 | -142 | 371,984 | 1.1 | 297,560 | 1.2 | 74,424 | 833 |
| 建設業 | 328,136 | -9.9 | 279,215 | -11.7 | 48,921 | 1,016 | 506,815 | 8.5 | 379,793 | 5.2 | 127,022 | 21,540 |
| 製造業 | 410,303 | 0.0 | 323,973 | 0.4 | 86,330 | -1,129 | 425,119 | -0.4 | 331,362 | 0.5 | 93,757 | -2,992 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 537,525 | 4.0 | 465,258 | 3.8 | 72,267 | 3,128 | 554,501 | -5.1 | 499,734 | -4.6 | 54,767 | -6,662 |
| 情報通信業 | 437,642 | 14.4 | 350,488 | 12.6 | 87,154 | 22,044 | 438,938 | 15.0 | 352,444 | 14.0 | 86,494 | 19,465 |
| 運輸業,郵便業 | 334,980 | 2.2 | 290,179 | 1.8 | 44,801 | 1,614 | 349,171 | 4.5 | 292,523 | 2.8 | 56,648 | 6,748 |
| 卸売業,小売業 | 235,036 | 3.0 | 206,545 | 4.5 | 28,491 | -2,166 | 215,950 | 3.8 | 189,985 | 4.8 | 25,965 | -861 |
| 金融業,保険業 | 454,888 | 3.8 | 349,080 | 3.2 | 105,808 | 6,845 | 518,706 | -2.0 | 382,757 | -0.9 | 135,949 | -4,841 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 301,755 | -17.5 | 268,344 | -18.5 | 33,411 | -3,073 | 385,403 | 3.5 | 316,720 | 7.0 | 68,683 | -6,465 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 483,501 | -8.0 | 378,341 | -4.0 | 105,160 | -25,918 | 504,961 | -7.7 | 392,239 | -4.1 | 112,722 | -26,775 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 111,152 | -8.0 | 106,814 | -5.1 | 4,338 | -3,852 | 120,046 | -4.0 | 115,098 | -3.8 | 4,948 | -475 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 195,685 | 26.0 | 186,258 | 25.7 | 9,427 | 2,437 | 186,161 | 3.2 | 172,107 | 2.1 | 14,054 | 2,122 |
| 教育,学習支援業 | 468,046 | 3.8 | 344,530 | -1.7 | 123,516 | 22,189 | 529,230 | -1.5 | 382,778 | -6.6 | 146,452 | 18,265 |
| 医療,福祉 | 313,006 | 8.1 | 264,927 | 7.7 | 48,079 | 5,392 | 360,110 | 11.9 | 296,999 | 9.2 | 63,111 | 14,347 |
| 複合サービス事業 | 385,466 | 2.1 | 307,187 | 2.8 | 78,279 | -1,188 | 380,812 | 4.5 | 305,638 | 5.1 | 75,174 | 2,987 |
| サービス業 （他に分類されないもの） |
260,771 | 1.9 | 230,234 | 4.6 | 30,537 | - 4,597 | 260,038 | 2.9 | 225,608 | 4.0 | 34,430 | -205 |
図-2産業別現金給与総額の対前年比較（事業所規模30人以上）
表-3製造業中分類における賃金の動き
|
区分
|
事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 現金給与総額 | きまって支給する給与 | |||||
| 実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
|
| 製造業計 | 410,303 | 0.0 | 323,973 | 0.4 | 425,119 | -0.4 | 331,362 | 0.5 |
| 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 | 304,542 | 8.2 | 258,192 | 8.9 | 316,111 | 10.8 | 264,757 | 11.0 |
| 繊維工業 | 239,149 | -42.0 | 221,600 | -29.1 | 216,268 | -47.5 | 213,178 | -31.7 |
| 木材・木製品製造業（家具を除く） | 434,597 | -3.1 | 325,002 | -3.6 | 507,314 | 13.2 | 356,141 | 5.6 |
| 家具・装備品製造業 | 362,732 | 4.0 | 293,754 | 1.3 | 397,237 | 1.5 | 325,672 | 2.8 |
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | 366,830 | 6.3 | 299,224 | 5.6 | 366,922 | -9.3 | 295,572 | -9.9 |
| 印刷・同関連業 | 342,863 | -2.9 | 288,794 | -2.3 | 362,762 | -10.1 | 302,120 | -8.7 |
| 化学工業、石油製品・石炭製品製造業 | 402,444 | -20.8 | 318,917 | -17.8 | 399,243 | -23.6 | 314,260 | -20.2 |
| プラスチック製品製造業 | 366,241 | -0.1 | 300,469 | -0.2 | 378,919 | 3.4 | 307,357 | 1.8 |
| ゴム製品製造業 | 453,810 | 18.2 | 336,733 | 7.8 | 480,463 | 11.1 | 354,393 | 1.7 |
| 窯業・土石製品製造業 | 406,341 | 6.5 | 327,006 | -2.4 | 451,512 | 11.9 | 344,238 | 2.2 |
| 鉄鋼業 | 509,218 | -0.8 | 369,552 | -3.7 | 530,244 | 4.3 | 382,113 | -0.3 |
| 非鉄金属製造業 | 519,824 | 0.1 | 375,652 | -1.7 | 543,695 | -2.2 | 390,276 | -3.7 |
| 金属製品製造業 | 351,142 | -10.7 | 289,930 | -8.0 | 360,394 | -10.1 | 301,323 | -5.1 |
| 業務用機械器具製造業 | 482,364 | 7.1 | 360,123 | 4.5 | 494,748 | 4.3 | 367,441 | 2.3 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 510,029 | 6.3 | 404,924 | 13.5 | 517,854 | 5.3 | 408,672 | 13.6 |
| 電気機械器具製造業 | 448,756 | 1.9 | 336,885 | -0.1 | 452,668 | 2.2 | 340,270 | 3.7 |
| 情報通信機械器具製造業 | 378,079 | -8.0 | 306,062 | -6.1 | 347,040 | -12.2 | 289,108 | -6.6 |
| 輸送用機械器具製造業 | 443,370 | 6.0 | 347,854 | 4.0 | 462,848 | 7.8 | 359,898 | 5.8 |
| その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業 | 456,870 | 22.6 | 354,822 | 14.3 | 433,187 | 7.4 | 337,423 | 5.9 |
| 一括産業 | 500,059 | 1.6 | 385,753 | 4.2 | 510,974 | -0.5 | 383,360 | 1.1 |
- 「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。
(3)賃金格差
ア.全国平均との比較
現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は、事業所規模5人以上では94.6、30人以上では93.5であった。
表-4賃金水準の対全国平均比較
調査産業計（全国＝100)
| 区分 | 5人以上 | 30人以上 | |
|---|---|---|---|
| 全国 | 現金給与総額（円） | 347,994 | 397,789 |
| 指数（％） | 100.0 | 100.0 | |
| 茨城 | 現金給与総額（円） | 329,232 | 371,984 |
| 指数（％） | 94.6 | 93.5 |
イ.産業別の賃金
現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は、事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の163.3、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の33.8で、その差は129.5ポイントとなった。
また、事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の149.1、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の32.3で、その差は116.8ポイントとなった。
表-5産業別賃金
5-1現金給与総額（調査産業計＝100）
| 産業 | 調査産業計 | 建設業 | 製造業 | 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
情報通信業 | 運輸業, 郵便業 |
卸売業, 小売業 |
金融業, 保険業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5人以上 | 100.0 | 99.7 | 124.6 | 163.3 | 132.9 | 101.7 | 71.4 | 138.2 |
| 30人以上 | 100.0 | 136.2 | 114.3 | 149.1 | 118.0 | 93.9 | 58.1 | 139.4 |
| 産業 | 不動産業, 物品賃貸業 |
学術研究,専門・ 技術サービス業 |
宿泊業, 飲食サービス業 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 教育, 学習支援業 |
医療,福祉 | 複合サービス事業 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 5人以上 | 91.7 | 146.9 | 33.8 | 59.4 | 142.2 | 95.1 | 117.1 | 79.2 |
| 30人以上 | 103.6 | 135.7 | 32.3 | 50.0 | 142.3 | 96.8 | 102.4 | 69.9 |
5-2きまって支給する給与（調査産業計＝100）
| 産業 | 調査産業計 | 建設業 | 製造業 | 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
情報通信業 | 運輸業, 郵便業 |
卸売業, 小売業 |
金融業, 保険業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5人以上 | 100.0 | 102.9 | 119.4 | 171.4 | 129.1 | 106.9 | 76.1 | 128.6 |
| 30人以上 | 100.0 | 127.6 | 111.4 | 167.9 | 118.4 | 98.3 | 63.8 | 128.6 |
| 産業 | 不動産業, 物品賃貸業 |
学術研究,専門・ 技術サービス業 |
宿泊業, 飲食サービス業 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 教育, 学習支援業 |
医療,福祉 | 複合サービス事業 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 5人以上 | 98.9 | 139.4 | 39.4 | 68.6 | 127.0 | 97.6 | 113.2 | 84.8 |
| 30人以上 | 106.4 | 131.8 | 38.7 | 57.8 | 128.6 | 99.8 | 102.7 | 75.8 |
ウ.男女別の賃金
現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は、調査産業計の事業所規模5人以上では55.8、30人以上では58.8となった。
これを産業別にみると、5人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の87.2、最も大きいのが「宿泊業,飲食サービス業」の45.1であった。また、30人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の92.3、最も大きいのが「情報通信業」の41.5であった。
表-6産業別男女別賃金
|
区分 産業 |
現金給与総額（円） | 指数（男＝100） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 男 | 女 | ||
| 事業所規模5人以上 | 調査産業計 | 416,153 | 232,397 | 100.0 | 55.8 |
| 建設業 | 366,138 | 203,469 | 100.0 | 55.6 | |
| 製造業 | 480,390 | 252,860 | 100.0 | 52.6 | |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 566,171 | 401,151 | 100.0 | 70.9 | |
| 情報通信業 | 503,833 | 258,985 | 100.0 | 51.4 | |
| 運輸業,郵便業 | 374,741 | 217,628 | 100.0 | 58.1 | |
| 卸売業,小売業 | 328,997 | 163,179 | 100.0 | 49.6 | |
| 金融業,保険業 | 612,970 | 341,868 | 100.0 | 55.8 | |
| 不動産業,物品賃貸業 | 386,328 | 216,151 | 100.0 | 56.0 | |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 533,258 | 357,572 | 100.0 | 67.1 | |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 188,604 | 84,969 | 100.0 | 45.1 | |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 276,094 | 143,931 | 100.0 | 52.1 | |
| 教育,学習支援業 | 503,351 | 439,138 | 100.0 | 87.2 | |
| 医療,福祉 | 402,794 | 281,265 | 100.0 | 69.8 | |
| 複合サービス事業 | 444,520 | 289,678 | 100.0 | 65.2 | |
| サービス業（他に分類されないもの） | 314,629 | 181,665 | 100.0 | 57.7 | |
| 事業所規模30人以上 | 調査産業計 | 453,152 | 266,615 | 100.0 | 58.8 |
| 建設業 | 535,996 | 348,591 | 100.0 | 65.0 | |
| 製造業 | 495,243 | 258,851 | 100.0 | 52.3 | |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 581,903 | 439,432 | 100.0 | 75.5 | |
| 情報通信業 | 523,856 | 217,614 | 100.0 | 41.5 | |
| 運輸業,郵便業 | 408,238 | 209,173 | 100.0 | 51.2 | |
| 卸売業,小売業 | 312,638 | 151,588 | 100.0 | 48.5 | |
| 金融業,保険業 | 684,887 | 369,720 | 100.0 | 54.0 | |
| 不動産業,物品賃貸業 | 494,876 | 261,833 | 100.0 | 52.9 | |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 556,296 | 377,172 | 100.0 | 67.8 | |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 155,484 | 101,134 | 100.0 | 65.0 | |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 228,496 | 150,428 | 100.0 | 65.8 | |
| 教育,学習支援業 | 550,884 | 508,457 | 100.0 | 92.3 | |
| 医療,福祉 | 446,625 | 323,829 | 100.0 | 72.5 | |
| 複合サービス事業 | 438,910 | 229,627 | 100.0 | 52.3 | |
| サービス業（他に分類されないもの） | 312,129 | 181,719 | 100.0 | 58.2 | |