毎月勤労統計調査特別調査結果

 平成18年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き
（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 目次

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 調査の概要

1 調査の目的

この調査は,常用労働者1～4人の事業所における賃金,労働時間,及び雇用の実態を明らかにして,毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに,各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査の対象

この調査は,日本標準産業分類のうち「鉱業」,「建設業」,「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業」,「卸売・小売業」,「金融・保険業」,「不動産業」,「飲食店,宿泊業」,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」,「複合サービス事業」,「サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）」に属し,かつ平成18年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在。）で1～4人の常用労働者を雇用する事業所のうち労働大臣が指定する一定の地域に所在する約400事業所について調査を行った。

3 主な用語の定義

（1）常用労働者

平成18年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在当該事業所に在籍している者で,次のいずれかに該当する者をいう。
（イ）期間を定めずに,又は1ヶ月を超える期間を定めて雇われている者。
（ロ）日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われている者で,前2ヶ月（5月及び6月）の各月にそれぞれ18日以上雇われた者。

（2）出勤日数

本来の業務遂行のために実際に出勤した日数のことで,有給であっても出勤しない日は含めないが,1日に1時間でも就業すれば1出勤日とする。

（3）1日の実労働時間数

7月中の通常日に労働者が実際に働いた時間のことで,休憩時間は含まない。

（4）きまって支給する現金給与額

労働契約,労働協約,給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件,算定方法によって毎月現金で支給されている給与（基本給・家族手当・通勤手当・残業手当など）のことをいい,所得税,各種社会保険料などを差し引く以前の金額である。

（5）特別に支払われた現金給与額

平成17年8月～平成18年7月までの1年間に「きまって支給する現金給与額」以外に現金で支払われた給与のことで,夏季又は年末の賞与,3ヶ月を超える期間で算定される給与,ベースアップの差額追給分及び支給事由の発生が不確実な給与（税込）である。

4 結果の算定

調査結果は,本県の常用労働者1～4人規模全ての事業所に対応するよう復元して算定された数値である。

5 結果の公表

下記の産業は,調査産業には含まれているが,調査事業所数が僅少のため公表していない。

1. 鉱業
2. 電気・ガス・熱供給・水道業

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 結果の概要（調査産業計）

常用労働者数	66,087人
男	30,951人
女	35,136人
出勤日数	21.1日
男	22.0日
女	20.2日
1日の実労働時間数	7.3時間
男	8.0時間
女	6.7時間
きまって支給する現金給与額	182,403円
男	240,674円
女	131,071円
特別に支払われた現金給与額	186,120円
男	259,067円
女	116,446円

1 常用労働者数

常用労働者数は,調査産業計で66,087人であった。また,地方調査（5人以上規模）を加えた常用労働者の総数は,平成18年7月時点で1,043,412人となり,1～4人規模の構成比は6.3％であった。

産業別に常用労働者の構成比をみると,「卸売・小売業」が35.0％と最も大きく,次いで「建設業」15.8％,「飲食店,宿泊業」の13.5％,「サービス業」13.2％の順であった。

また,男女別にみると,男は「卸売・小売業」が36.1％と最も多く,次いで「建設業」が27.4％,女は「卸売・小売業」が34.0％と最も多く,次いで「飲食店・宿泊業」が19.1％であった。

図-1 産業,性別常用労働者構成比

2 出勤日数

平成18年7月における1ヶ月の出勤日数は,調査産業計で21.1日（前年21.0日）であり,全国（21.1日）と同数となっている。
また,男女別にみると,男（22.0日）が女（20.2日）より1.8日多くなっている。

3 1日の労働時間数

平成18年7月における1日の実労働時間数は,調査産業計で7.3時間（前年は7.4時間）であり,全国（7.2時間）と0.1時間多くなっている。
また,男女別にみると,男（8.0時間）が女（6.7時間）より1.3時間長かった。

第1表 産業及び男女別推計常用労働者数,月間出勤日数及び1日の労働時間

図2 出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移

4 きまって支給する現金給与額

調査産業計では182,403円で,前年（181,111円）に比べ0.7％の増となり,全国を100とした格差は,95.6であった。
また,男を100とした男女の格差を調査産業計でみると,54.5であった。これは,全国の格差（53.0）より小さい。

5 特別に支払われた現金給与額（勤続年数1年以上）

平成17年8月から平成18年7月までの1年間に特別に支払われた現金給与額は,調査産業計では186,120円（前年180,073円）で,全国を100とした格差は84.8であった。
また,男を100とした男女格差を調査産業計でみると44.9であった。これは,全国の男女格差（47.0）より大きい。

第2表 産業及び男女別推計月間決まって支給する現金給与額及び年間特別に支払われた現金給与総額

第3表 産業及び性別常用労働者数,1人平均月間出勤日数,1日の実労働時間数及び決まって支給する現金給与額の推移

＊特別調査においては16年調査から新産業分類を適用した。

第4表 都道府県別決まって支給する給与及び格差

＊前年比は実数による比較である。

 

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