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更新日:2023年8月31日

令和4年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

令和5年8月31日掲載

結果の概要

1.概況

令和4年1月から令和4年12月までの茨城県における賃金、労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると、その概況は次のとおりである。

(1)事業所規模5人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は317,606円で、前年に比べ1.7％減となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は4.4％減であった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年差は0.2日減となった。

総実労働時間は140.3時間で、前年に比べ1.2％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は1,020,766人で、前年に比べ0.7％増となった。

(2)事業所規模30人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は358,579円で、前年に比べ0.3％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は2.4％減であった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年差0.2日減となった。
総実労働時間は144.0時間で、前年に比べ1.1％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は627,747人で、前年に比べ0.6％増となった。

2.賃金の動き

(1)賃金の水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は317,606円で、前年に比べ1.7％減となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は4.4％減であった。

現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が262,502円で、前年に比べ1.3％減となり、賞与等の特別に支払われた給与が55,104円となった。

また、現金給与総額は全国平均の325,817円と比べると本県は8,211円下回っており、増減率は全国の4.9％増と比べると、本県は6.6ポイント下回っている。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は358,579円で、前年に比べ0.3％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は2.4％減であった。

現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が288,224円で、前年と比べ差はなく、賞与等の特別に支払われた給与が70,355円となった。

また、現金給与総額は全国平均の379,732円と比べると本県が21,153円下回っており、増減率は全国の4.2％増と比べると、本県は3.9ポイント下回っている。

表-1全国平均との比較

調査産業計

区分	事業所規模5人以上		事業所規模30人以上
区分	茨城県	全国	茨城県	全国
現金給与総額（円）	317,606	325,817	358,579	379,732
-対前年増減率[名目]（％）	-1.7	4.9	0.3	4.2
-対前年増減率[実質]（％）	-4.4	-1.0	-2.4	0.1
きまって支給する給与（円）	262,502	267,461	288,224	303,496
-対前年増減率[名目]（％）	-1.3	3.8	0.0	2.9
-対前年増減率[実質]（％）	-4.0	-1.6	-2.7	-0.6
所定内給与（円）	243,989	248,529	264,477	278,687
-対前年増減率（％）	-1.2	4.9	0.7	4.3
特別に支払われた給与（円）	55,104	58,356	70,355	76,236
-前年差（円）	-1,702	2,584	1,504	4,395

図-1現金給与総額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）

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(2)産業別賃金

ア.事業所規模5人以上

＜産業別・現金給与総額＞

現金給与総額は「電気・ガス・熱供給・水道業」の522,785円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の510,771円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の128,812円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で21.1％増、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」で8.1％増であった。減少率が最も大きかったのは「卸売業,小売業」で11.3％減、次いで「金融業,保険業」で9.0％減であった。

＜産業別・きまって支給する給与＞

きまって支給する給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の420,810円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の383,909円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の119,618円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で15.3％増、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」で12.7％増であった。減少率が最も大きかったのは「卸売業,小売業」で8.2％減、次いで「金融業,保険業」で6.5％減であった。

＜産業別・特別に支払われた給与＞

特別に支払われた給与は「学術研究,専門・技術サービス業」の126,862円が最も多く、次いで多かったのは「情報通信業」の110,047円、以下、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「教育,学習支援業」の順であった。

＜製造業中分類別・現金給与総額＞

現金給与総額は「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の522,848円が最も多く、次いで多かったのは「非鉄金属製造業」の507,891円、以下、「鉄鋼業」、「一括産業」、「業務用機械器具製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「鉄鋼業」で19.3％増、次いで「非鉄金属製造業」で16.7％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」で13.6％減、次いで「情報通信機械器具製造業」で10.3％減であった。

＜製造業中分類別・きまって支給する給与＞

きまって支給する給与は「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」の387,304円が最も多く、次いで多かったのは「鉄鋼業」の369,825円、以下、「一括産業」、「非鉄金属製造業」、「窯業・土石製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で18.6％増、次いで「印刷・同関連業」で10.8％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」で12.9％減、次いで「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」で10.1％減であった。

イ.事業所規模30人以上

＜産業別・現金給与総額＞

現金給与総額は「電気・ガス・熱供給・水道業」の565,869円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の555,227円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の119,567円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で26.0％増、次いで「不動産業,物品賃貸業」で11.5％増であった。減少率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で10.9％減、次いで「建設業」で10.8％減であった。

＜産業別・きまって支給する給与＞

きまって支給する給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の465,350円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の409,819円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の115,582円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で23.8％増、次いで「教育,学習支援業」で6.3％増であった。減少率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で13.4％減、次いで「金融業,保険業」で8.1％減であった。

＜産業別・特別に支払われた給与＞

特別に支払われた給与は「学術研究,専門・技術サービス業」の145,408円が最も多く、次いで多かったのは「教育,学習支援業」の125,653円、以下、「建設業」、「金融業,保険業」の順であった。

＜製造業中分類別・現金給与総額＞

現金給与総額は「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の552,316円が最も多く、次いで多かったのは「非鉄金属製造業」の528,602円、以下、「一括産業」、「鉄鋼業」、「業務用機械器具製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「印刷・同関連業」で21.8％増、次いで「鉄鋼業」で18.9％増であった。減少率が最も大きかったのは「情報通信機械器具製造業」で12.8％減、次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」で7.5％減であった

＜製造業中分類別・きまって支給する給与＞

きまって支給する給与は「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の402,316円が最も多く、次いで多かったのは「一括産業」の379,761円、以下、「非鉄金属製造業」、「鉄鋼業」、「窯業・土石製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「印刷・同関連業」で23.6％増、次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で14.8％増であった。減少率が最も大きかったのは「情報通信機械器具製造業」で9.5％減、次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」で4.5％減であった

表-2産業別賃金の動き

区分産業	事業所規模5人以上						事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		特別に支払われた給与		現金給与総額		きまって支給する給与		特別に支払われた給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	前年差（円）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	前年差（円）
調査産業計	317,606	-1.7	262,502	-1.3	55,104	-1,702	358,579	0.3	288,224	0.0	70,355	1,504
建設業	381,248	0.3	325,541	-0.9	55,707	3,716	501,252	-10.8	389,446	-6.8	111,806	-33,920
製造業	389,504	3.0	307,591	2.2	81,913	5,413	413,006	3.9	322,101	3.1	90,905	6,078
電気・ガス・熱供給・水道業	522,785	-4.9	420,810	-6.3	101,975	2,458	565,869	-9.8	465,350	-13.4	100,519	14,246
情報通信業	425,937	3.4	315,890	0.3	110,047	16,619	402,026	-1.1	309,341	-1.2	92,685	3,205
運輸業,郵便業	291,694	5.3	266,097	3.9	25,597	5,017	309,527	6.5	277,125	5.1	32,402	6,091
卸売業,小売業	220,587	-11.3	194,743	-8.2	25,844	-10,958	216,025	-7.7	189,600	-6.6	26,425	-4,496
金融業,保険業	367,420	-9.0	294,846	-6.5	72,574	-18,266	425,050	-10.9	324,417	-8.1	100,633	-28,488
不動産業,物品賃貸業	380,837	6.5	319,798	7.1	61,039	2,375	347,830	11.5	268,919	2.7	78,911	29,589
学術研究,専門・技術サービス業	510,771	-4.5	383,909	-4.5	126,862	-5,488	555,227	-5.3	409,819	-4.7	145,408	-9,010
宿泊業,飲食サービス業	128,812	21.1	119,618	15.3	9,194	6,610	119,567	26.0	115,582	23.8	3,985	2,476
生活関連サービス業,娯楽業	208,054	8.1	193,686	12.7	14,368	-2,164	185,561	1.4	166,899	1.9	18,662	-1,044
教育,学習支援業	448,927	1.4	352,965	5.5	95,962	-12,756	519,286	5.1	393,633	6.3	125,653	1,103
医療,福祉	294,943	-0.4	249,322	-2.6	45,621	5,045	326,296	0.0	274,321	-3.8	51,975	9,981
複合サービス事業	349,013	-5.1	280,470	-4.8	68,543	-5,226	327,248	-5.5	273,132	-4.1	54,116	-7,892
サービス業（他に分類されないもの）	245,530	-4.9	211,659	-3.5	33,871	-5,018	237,024	-3.4	207,537	-1.7	29,487	-5,015

図-2産業別現金給与総額の対前年比較（事業所規模30人以上）

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表-3製造業中分類における賃金の動き

区分産業	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
製造業計	389,504	3.0	307,591	2.2	413,006	3.9	322,101	3.1
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業	266,385	-5.9	231,113	-3.4	284,263	-7.0	244,997	-3.7
繊維工業	255,820	X	209,451	X	255,820	X	209,451	X
木材・木製品製造業（家具を除く）	401,275	5.4	309,218	6.6	401,275	0.4	309,218	4.3
家具・装備品製造業	342,545	2.0	275,501	0.3	347,315	3.2	280,845	0.9
パルプ・紙・紙加工品製造業	351,446	-7.0	294,293	-4.9	397,308	-7.5	329,112	-4.5
印刷・同関連業	324,369	10.0	283,056	10.8	367,840	21.8	309,838	23.6
化学工業、石油製品・石炭製品製造業	522,848	-0.5	387,304	5.1	552,316	4.6	402,316	5.7
プラスチック製品製造業	314,659	-2.9	263,717	-1.9	350,473	-0.3	289,184	1.4
ゴム製品製造業	384,544	11.8	318,234	6.7	455,578	11.6	367,492	5.2
窯業・土石製品製造業	414,631	-13.6	352,443	-12.9	455,942	-4.4	369,150	1.0
鉄鋼業	503,236	19.3	369,825	4.9	503,236	18.9	369,825	4.5
非鉄金属製造業	507,891	16.7	361,641	4.3	528,602	18.4	372,616	5.4
金属製品製造業	385,548	1.1	297,077	-3.5	394,997	4.6	303,861	1.6
業務用機械器具製造業	441,193	4.2	342,461	9.3	476,926	6.0	363,275	10.1
電子部品・デバイス・電子回路製造業	406,083	9.6	343,012	18.6	404,410	5.4	342,736	14.8
電気機械器具製造業	400,015	0.4	308,703	0.7	408,589	-2.3	314,293	-1.2
情報通信機械器具製造業	386,261	-10.3	294,562	-8.4	393,824	-12.8	297,786	-9.5
輸送用機械器具製造業	359,459	-2.1	298,002	-0.6	366,211	-4.7	302,104	-2.9
その他の製造業、なめし革、同製品、毛皮製造業	284,887	-8.1	244,821	-10.1	402,961	6.1	324,163	2.3
一括産業	492,074	15.1	365,606	7.7	517,533	14.8	379,761	7.5

「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。

(3)賃金格差

ア.全国平均との比較

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は、事業所規模5人以上では97.5、30人以上では94.4であった。

表-4賃金水準の対全国平均比較

調査産業計（全国＝100)

区分		5人以上	30人以上
全国	現金給与総額（円）	325,817	379,732
全国	指数（％）	100.0	100.0
茨城	現金給与総額（円）	317,606	358,579
茨城	指数（％）	97.5	94.4

イ.産業別の賃金

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は、事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の164.6、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の40.6で、その差は124ポイントとなった。

また、事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の157.8、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の33.3で、その差は124.5ポイントとなった。

表-5産業別賃金

5-1現金給与総額（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	120.0	122.6	164.6	134.1	91.8	69.5	115.7
30人以上	100.0	139.8	115.2	157.8	112.1	86.3	60.2	118.5
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門・技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業（他に分類されないもの）
5人以上	119.9	160.8	40.6	65.5	141.3	92.9	109.9	77.3
30人以上	97.0	154.8	33.3	51.7	144.8	91.0	91.3	66.1

5-2きまって支給する給与（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	124.0	117.2	160.3	120.3	101.4	74.2	112.3
30人以上	100.0	135.1	111.8	161.5	107.3	96.1	65.8	112.6
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門・技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業（他に分類されないもの）
5人以上	121.8	146.2	45.6	73.8	134.5	95.0	106.8	80.6
30人以上	93.3	142.2	40.1	57.9	136.6	95.2	94.8	72.0

ウ.男女別の賃金

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は、調査産業計の事業所規模5人以上では53.4、30人以上では52.8となった。

これを産業別にみると、5人以上では差が最も小さいのが「不動産業,物品賃貸業」の85.6、最も大きいのが「金融業,保険業」の38.0であった。また、30人以上では差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の79.0、最も大きいのが「金融業,保険業」の36.8であった。

表-6産業別男女別賃金

区分産業		現金給与総額（円）		指数（男＝100）
区分産業		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	409,641	218,859	100.0	53.4
	建設業	423,264	222,191	100.0	52.5
	製造業	454,190	227,293	100.0	50.0
	電気・ガス・熱供給・水道業	537,392	418,947	100.0	78.0
	情報通信業	499,638	284,739	100.0	57.0
	運輸業,郵便業	327,061	180,595	100.0	55.2
	卸売業,小売業	315,648	151,532	100.0	48.0
	金融業,保険業	738,484	280,305	100.0	38.0
	不動産業,物品賃貸業	400,804	343,217	100.0	85.6
	学術研究,専門・技術サービス業	587,859	343,061	100.0	58.4
	宿泊業,飲食サービス業	169,669	109,520	100.0	64.5
	生活関連サービス業,娯楽業	256,595	175,129	100.0	68.3
	教育,学習支援業	528,758	368,412	100.0	69.7
	医療,福祉	419,996	261,809	100.0	62.3
	複合サービス事業	427,373	258,788	100.0	60.6
	サービス業（他に分類されないもの）	313,519	169,176	100.0	54.0
事業所規模30人以上	調査産業計	450,912	238,175	100.0	52.8
	建設業	546,488	264,482	100.0	48.4
	製造業	472,082	245,986	100.0	52.1
	電気・ガス・熱供給・水道業	578,637	457,124	100.0	79.0
	情報通信業	477,441	270,069	100.0	56.6
	運輸業,郵便業	368,162	176,426	100.0	47.9
	卸売業,小売業	325,550	143,705	100.0	44.1
	金融業,保険業	773,425	284,760	100.0	36.8
	不動産業,物品賃貸業	467,686	196,214	100.0	42.0
	学術研究,専門・技術サービス業	614,665	398,313	100.0	64.8
	宿泊業,飲食サービス業	140,294	108,329	100.0	77.2
	生活関連サービス業,娯楽業	246,859	141,837	100.0	57.5
	教育,学習支援業	567,930	439,301	100.0	77.4
	医療,福祉	452,071	285,964	100.0	63.3
	複合サービス事業	391,649	207,583	100.0	53.0
	サービス業（他に分類されないもの）	302,481	151,940	100.0	50.2

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