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更新日:2015年4月1日

平成22年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き

 (毎月勤労統計調査地方調査年報)

 目次

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 調査の概要

1 調査の目的

毎月勤労統計調査は,統計法に基づく基幹統計で,茨城県における賃金,労働時間及び雇用について,毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

2 調査の対象

この調査は,日本標準産業分類(平成19年11月改定)のうち「鉱業」,「建設業」「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業(家事サービス業及び外国公務を除く。)」に属し,常時5人以上常用労働者を雇用する事業所の中から抽出した約850事業所について実施している。

3 調査事項の定義

(1) 現金給与総額

現金給与総額」とは,「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額であり,所得税,社会保険料,組合費などを差し引く前の総額のことである。

きまって支給する給与」とは,労働協約,あるいは事業所の給与規則などによりあらかじめ定められている支給条件,算定方式によって支給される給与で,超過労働給与を含むものである。

所定内給与」とは,「きまって支給する給与」から「超過労働給与」を除いたものであり,「超過労働給与」とは,所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や休日労働,深夜労働等に対して支給される給与のことである。

特別に支払われた給与」とは,調査期間中に一時的な理由等に基づいて,労働者に支払われた給与及び給与の追給額,賞与等のことである。

(2) 出勤日数

調査期間中に労働者が実際に出勤した日数のことである。有給休暇は出勤日にならないが,1日のうち1時間でも就業すれば出勤日となる。

(3) 実労働時間数

調査期間中に労働者が実際に労働した時間数のことであり,休憩時間は除かれるが,運輸関係労働者の手待時間は含まれる。また,本来の職務外として行われる当直時間は含まれない。

総実労働時間数」とは,「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計である。

所定内労働時間数」とは,事業所の就業規則に定められた正規の始業時刻から終業時刻までの労働時間数である。

所定外労働時間数」とは,超過労働(早出,残業,臨時の呼出し,休日出勤等)による実労働時間数のことである。

(4) 常用労働者

常用労働者」とは,期間を定めずに雇用されている者,1か月を超える期間を定めて雇用されている者(パートタイム等も含む)または日々もしくは1か月以内の期間に限って雇用されている者のうち,前2ヶ月間にそれぞれ18日以上雇用されていたものである。また,重役や理事等の役員でも一定の職務に従事し,一般職員と同じ給与規則によって給与を受けているものは含まれる。

パートタイム労働者」とは,1日の所定内労働時間が一般の労働者より短い者,または,1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者のことである。

(5) 労働異動率は,次の算式による。

入(離)職率の図

4 結果の算定方法

産業,規模及び男女別に,労働者数,一人平均月間給与額,出勤日数,総実労働時間数を調査票より集計し,規模5人以上の常用労働者を雇用する全事業所に対応させた復元値である。調査結果の推計の基本的な考え方は次のとおりである。

まず,産業,事業所規模ごとの推計を次のように行う。

  1. 調査票の前調査期間末労働者数を合計する。
  2. 別途定める母集団労働者と1の合計値との比率を計算する。この比率のことを「推計比率」と呼ぶ。
  3. 調査票の労働者数,延労働時間数及び現金給与支給総額の合計値に「推計比率」を乗じる。
  4. 延労働時間及び現金給与総額の合計値に推計比率を乗じた結果を,同じく労働者数の合計値に推計比率を乗じた結果で除す。その結果得られた一人平均値を,一人平均労働時間及び一人平均現金給与額の推計値とする。推計労働者数は,労働者数の合計値に推計比率を乗じた値とする。

続いて産業計及び事業所規模計の推計労働者数と一人平均労働時間及び一人平均現金給与額を計算する。計算は,推計労働者については,産業,事業所規模別の推計労働者数の合計であり,一人平均値については,産業,事業所規模別の一人平均値を,推計労働者数のウエイトで加重平均して得る。

別途定める母集団労働者数は,原則として,前月分調査による「本月末推計労働者数」を用いることにしている。ただし,事業所統計調査等に基づく最新の母集団労働者数が判明した場合は,そちらを使用する。

5 標本設計

この調査は,総務省統計局が行う「事業所企業統計調査」の「事業所リスト」を抽出するための母集団フレームとしている。

標本は,事業所規模30人以上(第一種事業所)では,産業大分類別(「製造業」は中分類,「卸売業,小売業」「医療,福祉」「サービス業」は特定中分類)及び規模別(常用労働者数30人~99人,100人~499人,500人以上)に層化された母集団から,各層ごとに設定された抽出率によって系統抽出された層化一段抽出法により行われている。

また,事業所規模5~29人(第二種事業所)では,毎勤基本調査区から抽出した調査区について5~29人事業所名簿を作成し,次にその名簿から1調査区10事業所を抽出する二段抽出法により行われている。

この調査では労働者一人平均「きまって支給する給与」の産業別標本誤差率を一定限度内にすることを主眼としており,その標本誤差率は第一種事業所で,製造業大分類で3%,製造業中分類で7%,その他の産業大分類で5%,サービス業中分類で10%以内になるよう設計されている。

6 利用上の注意

  1. 産業分類については,平成19年11月16日,総務省告示第618号を適用する。
  2. 「鉱業」は調査事業所数が少ないため公表していないが「調査産業計」には含む。
  3. 「製造業」の「一括産業」とは,「はん用機械器具」,「生産用機械器具」をまとめたものである。
  4. 「医療,福祉」の「一括産業」とは,「保健衛生」,「社会保険・社会福祉・介護事業」をまとめたものである。
  5. 「サービス業」の「一括産業」とは,「廃棄物処理業」,「自動車整備業」,「機械等修理業」等をまとめたものである。
  6. 第一種事業所は,おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行っており,平成18年10月実施の事業所統計調査を新母集団として,平成21年1月に抽出替えを行っている。
    この抽出替えの結果,新旧の調査対象事業所が入れ替わったことによる調査結果のギャップが生じ,これを調整するための処理を指数により行っている。すでに公表済みの実数については修正しないため,時系列比較は原則として指数により行うこととしている。
  7. 平成22年1月分調査結果から新産業分類に基づき公表を行うこととした。その結果,産業大分類のうち,「不動産業・物品賃貸業」「学術研究・専門技術サービス業」「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業,娯楽業」「サービス業」については,平成21年以前のデータと接続することができない。
    よって,これらの産業については,平成17年平均を基準とする指数(第13表から第20表)と,指数より算出する対前年増減率を掲載していない。

7 記号は次のとおりである。

「0」 単位未満
「-」 皆無,あるいは平成21年以前のデータと接続できないため,表章できないもの
「X」 調査数量が少ないので特に秘したもの

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 結果の概要

 1 概況

平成22年1月から12月までの茨城県における賃金,労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると,その概況は次のとおりである。

(1) 事業所規模5人以上

ア 賃金

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は295,398円で,前年に比べ0.8%増となった。

イ 出勤日数及び労働時間

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.8日で,前年と同じであった。総労働時間は144.5時間で,前年に比べ0.7%増となった。

ウ 雇用

調査産業計の1か月平均常用労働者数は1,023,044人で,前年に比べ0.3%減となった。

(2) 事業所規模30人以上

ア 賃金

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は341,891円で,前年に比べ1.3%増となった。

イ 出勤日数及び労働時間

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年と同じであった。総労働時間は151.8時間で,前年に比べ0.8%増となった。

ウ 雇用

調査産業計の1か月平均常用労働者数は611,220人で,前年に比べ1.4%減となった。

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 2 賃金の動き

(1) 賃金の水準

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は295,398円で,前年に比べ0.8%増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が246,876円で,前年に比べ1.4%増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が48,522円となった。

また,現金給与総額は全国平均の317,321円と比べると本県が21,923円下回っており,増加率は全国の0.6%増(名目賃金)と比べると,本県は0.2ポイント上回っている。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は341,891円で,前年に比べ1.3%増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が277,129円で,前年に比べ1.3%増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が64,762円となった。

また,現金給与総額は全国平均の360,276円と比べると本県が18,385円下回っており,増加率は全国の1.4%増(名目賃金)と比べると,本県は0.1ポイント下回っている。

表-1 全国平均との比較
表-1賃金水準の全国平均との比較表

図-1 現金給与額の推移(調査産業計)(事業所規模30人以上)
図-1現金給与額の推移グラフ(調査産業計)(事業所規模30人以上)

(2) 産業別賃金

ア 事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると,「学術研究,専門技術サービス業」が522,630円で最も多く,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の473,138円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の119,376円であった。
これを比較可能な産業分類で対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」で11.7%減,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が10.0%減で,増加率が大きかったのは「運輸業,郵便業」で10.8%増,次いで「製造業」が6.1%増であった。

きまって支給する給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が399,426円で最も多く,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が375,787円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の111,755円であった。
これを比較可能な産業分類で対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」で10.9%減,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が7.6%減,増加率が大きかったのは「運輸業,郵便業」で9.7%増,次いで「卸売業,小売業」が5.9%増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が123,204円で最も多く,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が97,351円,以下,「金融業,保険業」「教育,学習支援業」,「情報通信業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「一括産業」が463,640円で最も多く,次いで「化学工業,石油・石炭製品」が457,184円,以下,「電気機器」,「情報通信機器」,「非鉄金属」,「鉄鋼業」の順であった。
これを,比較可能な産業中分類で対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品」で6.8%減,次いで「パルプ・紙・紙加工品」が4.0%減であり,増加率が最も大きかったのは「木材・木製品」で20.5%増,次いで「輸送用機器」が10.9%増であった。

きまって支給する給与は「一括産業」が349,742円で最も多く,次いで「化学工業,石油・石炭製品」が349,410円,以下,「電気機器」,「非鉄金属」,「情報通信機器」の順であった。
これを,比較可能な産業中分類で対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品」で4.4%減,次いで「非鉄金属」が3.1%減であり,増加率が最も大きかったのは,「木材・木製品」で17.3%増,次いで「輸送用機器」が12.9%増であった。

表-2 産業別賃金の動き
表-2産業別賃金の動きの表

図-2 現金給与総額の対前年比較(調査産業計)(事業所規模30人以上)
図-2 現金給与総額の対前年比較グラフ(調査産業計)(事業所規模30人以上)

イ 事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス・熱供給・水道業」が589,022円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が571,760円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の150,048円であった。
これを比較可能な産業分類で対前年増減率をみると,減少率が大きかったのは「医療,福祉」で5.8%減,次いで「複合サービス事業」が3.9%減,増加率が最も大きかったのは「建設業」で10.8%増,次いで「製造業」が7.0%増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が451,054円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」の428,675円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の139,922円であった。
これを比較可能な産業分類で対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「医療,福祉」で5.1%減,増加率が最も大きかったのは「建設業」で8.2%増,次いで「運輸業,郵便業」の5.8%増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が143,085円で最も多く,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の137,968円,以下,「教育,学習支援業」,「金融業,保険業」,「建設業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「一括産業」が483,193円で最も多く,次いで「化学工業,石油・石炭製品」が475,124円,以下,「電気機器」,「情報通信機器」,「非鉄金属」の順であった。
これを比較可能な産業分類で対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「食料品等」で5.8%減,増加率が最も大きかったのは「木材・木製品」で16.2%増であった。

きまって支給する給与は「化学工業,石油・石炭製品」が360,746円で最も多く,次いで「一括産業」の359,776円,以下,「電気機器」,「非鉄金属」,「情報通信機器」の順であった。
これを比較可能な産業分類で対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「食料品等」で2.6%減,次いで「ゴム」が0.3%減であり,増加率が最も大きかったのは「木材・木製品」で11.7%増,次いで「輸送用機器」が9.9%増であった。

表-3 製造業中分類における賃金の動き
表-3製造業中分類における賃金の動きの表

(3) 賃金格差

ア 全国平均との格差

現金給与総額の全国平均を100とした賃金格差をみると,本県は事業所規模5人以上では93.1、30人以上では94.9となり,ともに全国平均を下回った。

表-4 賃金水準の対全国平均比較
表-4 賃金水準の対全国平均比較の表

イ 産業間の格差

現金給与総額の調査産業計を100とした賃金格差をみると,事業所規模5人以上で最も大きいのが「学術研究,専門技術サービス業」の176.9,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の40.4で,その差は136.5ポイントとなった。
また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の172.3,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の43.9で,その差は128.4ポイントとなった。

表-5 産業間賃金格差
表-5産業間賃金格差の表

ウ 男女間の格差

現金給与総額の男子を100とした女子の賃金格差をみると,調査産業計の事業所規模5人以上では47.5、30人以上では49.1となった。
これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「不動産業,物品賃貸業」の78.0で,最も大きいのが「卸売業,小売業」の38.0であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「医療,福祉」の65.5で,最も大きいのが「卸売業,小売業」の40.7であった。

表-6 産業別男女間賃金格差
表-6産業別男女間賃金格差の表

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 3 出勤日数と労働時間の動き

(1) 出勤日数

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.8日で,前年と同じであった。
また,調査産業計の年間出勤日数は226日で,前年と同じであった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の244日,最も少ないのが「教育,学習支援業」の190日で,その差は54日となった。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年と同じであった。
また,調査産業計の年間出勤日数は228日で,前年と同じであった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の245日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の199日で,その差は46日となった。

図-3 出勤日数の規模別,産業別比較
図-3出勤日数の規模別,産業別比較グラフ

表-7 出勤日数及び労働時間の動き
表-7出勤日数及び労働時間の動きの表

(2) 労働時間

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は144.5時間で,前年に比べ0.7%増となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が134.2時間で前年に比べ0.1%増となり,残業等の所定外労働時間が10.3時間で,前年に比べ10.5%増となった。

これを比較可能な産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間は「製造業」が4.7%増となり,「教育,学習支援業」が10.7%減となった。
所定内労働時間は「卸売業,小売業」が4.6%増となり,「教育,学習支援業」が11.5%減となった。所定外労働時間は「建設業」が31.9%増となり,「金融業,保険業」が19.9%減となった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,734時間で,前年に比べ0.7%増となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,065時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,196時間で,その差は869時間となった。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は151.8時間で,前年に比べ0.8%増となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が139.1時間で,前年と同じであり,残業等の所定外労働時間が12.7時間で,前年に比べ11.6%増となった。

これを比較可能な産業分類で対前年増減率をみると,総実労働時間は「運輸業,郵便業」が4.4%増となり,「医療,福祉」が12.2%減となった。
所定内労働時間は「複合サービス事業」が3.5%増となり,「医療,福祉」が10.9%減となった。所定外労働時間は「製造業」が23.2%増となり,「医療,福祉」が42.6%減となった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,822時間で,前年に比べ0.8%増となった。これを産業別にみると,最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,116時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,357時間で,その差は759時間となった。

図-4 総労働時間数の規模別,産業別比較
図-4総労働時間数の規模別,産業別比較グラフ

図-5 労働時間の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-
図-5労働時間の推移グラフ(事業所規模30人以上)-調査産業計-

(3) 男女間の労働時間格差

男子の総実労働時間を100とした女子の労働時間格差は,調査産業計の事業所規模5人以上では76.8、30人以上では82.3となった。
これを産業別にみると,5人以上で差が最も小さいのが「医療,福祉」の98.9で,最も大きいのが「宿泊業,飲食サービス業」の64.6であった。30人以上では差が最も小さいのが「医療,福祉」の105.2で,最も大きいのが「卸売業,小売業」の72.4であった。

表-8 産業別男女労働時間格差
表-8産業別男女労働時間格差の表

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 4 雇用の動き

(1) 雇用水準

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は1,023,044人で,前年に比べ0.3%減となった。
これを比較可能な産業分類で対前年増減率をみると「情報通信業」,「卸売業,小売業」の減少率が高く,「金融業,保険業」,「運輸業,郵便業」の増加率が高かった。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は611,220人で,前年に比べ1.4%減となった。
これを産業別の対前年増減率でみると「情報通信業」,「卸売業,小売業」の減少率が高く,「運輸業,郵便業」,「金融業,保険業」の増加率が高かった。

(2) 入職率・離職率

ア 事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.76%で,年平均離職率は1.75%となった。
これを産業別にみると,入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が最も大きく,「情報通信業」が最も小さかった。

イ 事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.46%で,年平均離職率は1.51%となった。
これを産業別にみると,入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も小さかった。離職率は「教育,学習支援業」が最も大きく,「情報通信業」が最も小さかった。

表-9 入職・離職率の動き
表-9入職・離職率の動きの表

図-6 月別入職・離職率の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-
図-6月別入職・離職率の推移グラフ(事業所規模30人以上)調査産業計

(3) 常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに「製造業」,「卸売・小売業」,「医療,福祉」の割合が大きくなっている。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は,事業所規模5人以上では29.4%,事業所規模30人以上では24.4%となった。
これを産業別にみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに,「宿泊業,飲食サービス業」,「卸売業,小売業」,「生活関連サービス業,娯楽業」の割合が大きくなっている。

表-10 常用労働者の産業別構成比
表-10常用労働者の産業別構成比の表

図-7 常用労働者の構成比
図-7常用労働者の構成比グラフ

表-11 パートタイム労働者比
表-11パートタイム労働者比の表

図-8 産業別,規模別常用労働者数
図-8産業別,規模別常用労働者数グラフ

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 5 就業形態別(一般労働者とパートタイム労働者)の動き

ア 賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で375,269円(前年に比べ0.8%減),事業所規模30人以上では414,509円(前年に比べ1.4%増)であった。
一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で103,568円(前年に比べ2.9%増),事業所規模30人以上で116,570円(前年に比べ1.9%増)であった。

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で308,035円(前年とほぼ同じ),事業所規模30人以上で330,697円(前年に比べ1.4%増)であった。
一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で99,987円(前年に比べ3.0%増),事業所規模30人以上で110,918円(前年に比べ1.9%増)であった

イ 日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で19.8日(前年に比べ0.1日増),事業所規模30人以上で19.7日(前年に比べ0.1日増)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で16.5日(前年に比べ0.2日減),事業所規模30人以上で17.0日(前年に比べ0.1日減)であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で164.2時間(前年に比べ0.4%減),事業所規模30人以上で166.8時間(前年に比べ0.4%増)となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で97.2時間(前年に比べ2.4%増),事業所規模30人以上で105.6時間(前年に比べ3.8%増)であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で150.5時間(前年に比べ1.2%減),事業所規模30人以上で151.0時間(前年に比べ0.7%減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で95.0時間(前年に比べ2.4%増),事業所規模30人以上で102.2時間(前年に比べ3.5%増)となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で13.7時間(前年に比べ9.5%増),事業所規模30人以上で15.8時間(前年に比べ11.6%増)であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で2.2時間(前年に比べ2.2%減),事業所規模30人以上で3.4時間(前年に比べ15.1%増)となった。

ウ 常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で722,084人(前年に比べ1.4%増),事業所規模30人以上では462,270人(前年に比べ1.7%減)であった。
パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で300,960人(前年に比べ4.1%減),事業所規模30人以上で148,950人(前年に比べ0.3%減)であった。

表-12 就業形態別比較
表-12就業形態別比較表

図-9 規模別,就業形態別給与額比較
図-9規模別,就業形態別給与額比較グラフ

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 統計表

※統計表はEXCEL形式です。

 

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政策企画部統計課人口労働

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電話番号:029-301-2649

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