令和5年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要2

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 令和6年8月30日掲載

 

結果の概要

 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年と同水準であった。また、調査産業計の年間出勤日数は215日であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「建設業」の244日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の167日、その差は77日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年と同水準であった。また、調査産業計の年間出勤日数は215日であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の233日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の173日、その差は60日となった。

図-3出勤日数の規模別,産業別比較

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

＜調査産業計＞

常用労働者1人1か月平均総実労働時間は139.2時間で、前年に比べ0.8％減となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が129.1時間で、前年に比べ0.3％減となり、残業等の所定外労働時間が10.1時間で、前年に比べ6.7％減となった。

また、年間総実労働時間は、1,670時間となった。

＜産業別労働時間＞

1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の7.6％増であり、減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の19.1％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の9.6％増であり、減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の18.9％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の57.5％増であり、減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の41.7％減であった。

また、年間総実労働時間が最も多かったのは「運輸業,郵便業」の2,084時間、最も少なかったのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,056時間で、その差は1,028時間となった。

イ.事業所規模30人以上

＜調査産業計＞

常用労働者1人1か月平均総実労働時間は142.7時間で、前年に比べ0.8％減となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が131.1時間で、前年に比べ0.3％減となり、残業等の所定外労働時間が11.6時間で、前年に比べ7.2％減となった。

また、年間総実労働時間は、1,712時間となった。

＜産業別労働時間＞

1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の7.3％増であり、減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の4.3％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の6.1％増であり、減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の3.4％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「医療,福祉」の38.7％増であり、減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の23.3％減であった。

また、年間総実労働時間が最も多かったのは「建設業」の1,996時間、最も少なかったのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,164時間で、その差は832時間となった。

 

表-7出勤日数及び労働時間の動き

区分   産業		出勤日数			総実労働時間			所定内労働時間		所定外労働時間
		年間 （日数）	1か月平均 （日数）	前年差 （日数）	年間 （時間）	1か月平均 （時間）	前年比 （％）	1か月平均 （時間）	前年比 （％）	1か月平均 （時間）	前年比 （％）
事業所規模5人以上	調査産業計	215	17.9	0.0	1,670	139.2	-0.8	129.1	-0.3	10.1	-6.7
	建設業	244	20.3	0.6	1,993	166.1	3.0	150.2	1.6	15.9	20.0
	製造業	222	18.5	0.0	1,868	155.7	-1.5	141.1	-0.1	14.6	-12.9
	電気・ガス・熱供給・水道業	232	19.3	0.2	1,915	159.6	-1.8	145.1	0.1	14.5	-18.1
	情報通信業	222	18.5	0.0	1,853	154.4	0.3	141.8	3.0	12.6	-21.9
	運輸業,郵便業	240	20.0	0.5	2,084	173.7	6.4	154.5	9.6	19.2	-13.3
	卸売業,小売業	215	17.9	0.0	1,530	127.5	-0.8	121.0	-1.2	6.5	7.3
	金融業,保険業	219	18.2	0.5	1,663	138.6	7.6	129.9	5.5	8.7	57.5
	不動産業,物品賃貸業	234	19.5	-0.6	1,897	158.1	-4.1	149.5	-0.4	8.6	-41.7
	学術研究,専門・技術サービス業	216	18.0	0.3	1,775	147.9	0.8	138.1	1.2	9.8	-4.8
	宿泊業,飲食サービス業	167	13.9	-1.4	1,056	88.0	-10.8	84.3	-11.1	3.7	-3.9
	生活関連サービス業,娯楽業	179	14.9	-2.1	1,250	104.2	-19.1	101.3	-18.9	2.9	-25.4
	教育,学習支援業	207	17.2	0.5	1,625	135.4	-2.6	125.8	1.4	9.6	-35.8
	医療,福祉	210	17.5	0.0	1,554	129.5	-0.7	123.5	-1.8	6.0	25.2
	複合サービス事業	231	19.2	0.8	1,854	154.5	6.5	142.3	5.0	12.2	26.8
	サービス業（他に分類されないもの）	215	17.9	1.0	1,631	135.9	4.2	126.0	4.2	9.9	3.4
事業所規模30人以上	調査産業計	215	17.9	0.0	1,712	142.7	-0.8	131.1	-0.3	11.6	-7.2
	建設業	233	19.4	0.2	1,996	166.3	-2.5	146.7	-1.2	19.6	-11.1
	製造業	221	18.4	-0.1	1,882	156.8	-1.7	141.2	-0.4	15.6	-12.7
	電気・ガス・熱供給・水道業	233	19.4	0.1	1,972	164.3	-2.0	145.4	-0.2	18.9	-13.7
	情報通信業	219	18.2	-0.3	1,841	153.4	-0.8	138.9	-0.5	14.5	-3.6
	運輸業,郵便業	220	18.3	-1.1	1,912	159.3	-4.1	139.4	-2.0	19.9	-15.9
	卸売業,小売業	213	17.7	-0.2	1,454	121.2	-2.3	115.7	-2.2	5.5	-1.1
	金融業,保険業	220	18.3	0.6	1,675	139.6	7.3	127.8	6.1	11.8	23.8
	不動産業,物品賃貸業	215	17.9	-0.6	1,748	145.7	-4.3	135.8	-3.4	9.9	-14.5
	学術研究,専門・技術サービス業	214	17.8	-0.3	1,766	147.2	-3.2	137.8	-2.6	9.4	-10.3
	宿泊業,飲食サービス業	173	14.4	-0.2	1,164	97.0	4.8	91.8	3.7	5.2	28.2
	生活関連サービス業,娯楽業	200	16.6	1.2	1,436	119.7	4.5	115.8	5.9	3.9	-23.3
	教育,学習支援業	218	18.1	0.7	1,742	145.2	0.0	132.9	2.4	12.3	-20.0
	医療,福祉	214	17.8	0.1	1,603	133.6	0.3	127.0	-1.1	6.6	38.7
	複合サービス事業	231	19.2	0.2	1,831	152.6	2.2	138.5	3.2	14.1	-6.2
	サービス業（他に分類されないもの）	210	17.5	0.8	1,609	134.1	2.6	123.4	2.2	10.7	7.6

 

 

 

図-4総実労働時間の規模別、産業別比較

 

図-5総実労働時間の推移（調査産業計）(事業所規模30人以上）

 

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は、調査産業計の事業所規模5人以上では77.0で、30人以上では81.0となった。

これを産業別にみると、5人以上で差が最も小さいのが「医療,福祉」の91.8で、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の64.5であった。30人以上では差が最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の94.3で、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の67.6であった。

 

表-8産業別男女別労働時間

区分   産業		総実労働時間（時間）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	156.1	120.2	100.0	77.0
	建設業	177.4	116.5	100.0	65.7
	製造業	161.2	141.3	100.0	87.7
	電気・ガス・熱供給・水道業	162.0	144.7	100.0	89.3
	情報通信業	168.0	127.0	100.0	75.6
	運輸業,郵便業	190.8	123.0	100.0	64.5
	卸売業,小売業	144.5	115.7	100.0	80.1
	金融業,保険業	157.9	127.9	100.0	81.0
	不動産業,物品賃貸業	169.6	136.8	100.0	80.7
	学術研究,専門・技術サービス業	154.2	133.4	100.0	86.5
	宿泊業,飲食サービス業	101.7	83.3	100.0	81.9
	生活関連サービス業,娯楽業	120.5	93.9	100.0	77.9
	教育,学習支援業	142.1	127.7	100.0	89.9
	医療,福祉	138.1	126.8	100.0	91.8
	複合サービス事業	162.3	143.1	100.0	88.2
	サービス業（他に分類されないもの)	151.2	112.3	100.0	74.3
事業所規模30人以上	調査産業計	155.3	125.8	100.0	81.0
	建設業	173.8	128.8	100.0	74.1
	製造業	161.5	144.4	100.0	89.4
	電気・ガス・熱供給・水道業	166.8	147.6	100.0	88.5
	情報通信業	167.6	128.6	100.0	76.7
	運輸業,郵便業	179.3	121.2	100.0	67.6
	卸売業,小売業	138.9	109.5	100.0	78.8
	金融業,保険業	153.6	131.2	100.0	85.4
	不動産業,物品賃貸業	154.6	134.4	100.0	86.9
	学術研究,専門・技術サービス業	152.3	134.9	100.0	88.6
	宿泊業,飲食サービス業	100.7	95.0	100.0	94.3
	生活関連サービス業,娯楽業	135.7	106.4	100.0	78.4
	教育,学習支援業	148.6	138.1	100.0	92.9
	医療,福祉	142.2	130.3	100.0	91.6
	複合サービス事業	161.5	132.5	100.0	82.0
	サービス業（他に分類されないもの)	150.0	108.7	100.0	72.5

 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は1,019,637人で、前年に比べ0.1％減となった。

これを産業別の対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「卸売業,小売業」の3.2％増であり、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」の2.9％増であった。減少率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の7.0％減であり、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」の6.2％減であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は625,862人で、前年に比べ0.3％減となった。

これを産業別の対前年増減率でみると、増加率が最も大きかったのは「サービス業（他に分類されないもの)」の5.8％増、次いで「運輸業,郵便業」の3.7％増であった。減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の13.4％減、次いで「複合サービス事業」の10.4％減であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.85％で、年平均離職率は1.81％となった。

これを産業別にみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.06％で最も大きく、「製造業」が1.08％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.55％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.90％で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.70％で、年平均離職率は1.68％となった。

これを産業別にみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.25％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.91％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.70％で最も大きく、「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.86％で最も小さかった。

表-9入職・離職率の動き

区分   産業	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	常用労働者数		入職率	離職率	常用労働者数		入職率	離職率
	実数 （人）	前年比 （％）	年間 （％）	年間 （％）	実数 （人）	前年比 （％）	年間 （％）	年間 （％）
調査産業計	1,019,637	-0.1	1.85	1.81	625,862	-0.3	1.70	1.68
建設業	46,225	-3.4	1.20	1.25	12,960	-7.1	0.92	1.49
製造業	245,911	-0.8	1.08	1.18	205,591	-1.4	0.98	1.09
電気・ガス・熱供給・水道業	4,719	-2.0	1.37	1.64	3,118	1.7	1.12	0.86
情報通信業	10,734	-4.9	1.73	1.96	8,431	-0.4	1.43	1.36
運輸業,郵便業	62,244	2.1	2.09	1.91	36,642	3.7	2.73	2.61
卸売業,小売業	184,967	3.2	2.08	1.70	75,873	0.8	1.67	1.42
金融業,保険業	20,827	-7.0	1.96	1.92	11,009	-8.8	1.03	1.35
不動産業,物品賃貸業	8,184	-2.3	1.79	2.16	2,258	1.0	1.07	1.13
学術研究,専門・技術サービス業	48,530	0.6	1.36	1.37	39,692	1.9	1.48	1.46
宿泊業,飲食サービス業	61,611	-1.9	4.06	4.55	22,593	3.5	4.25	3.70
生活関連サービス業,娯楽業	30,641	-6.2	2.85	2.69	11,129	-13.4	1.73	1.76
教育,学習支援業	63,433	0.5	2.26	2.03	40,788	-0.1	2.83	2.64
医療,福祉	156,111	-0.7	1.57	1.63	98,419	-1.1	1.55	1.70
複合サービス事業	8,287	-4.1	1.39	0.90	4,228	-10.4	0.91	0.98
サービス業（他に分類されないもの)	67,212	2.9	2.54	2.30	53,131	5.8	2.88	2.59

 

図-6月別入職・離職率の推移（調査産業計)(事業所規模30人以上）

(3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに「製造業」、「卸売業,小売業」、「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、事業所規模5人以上では31.5％、事業所規模30人以上では26.5％となった。

これを産業別にみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」において、占める割合が大きい。

 

表-10常用労働者の産業別構成比（調査産業計＝100、単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	4.5	24.1	0.5	1.1	6.1	18.1	2.0
30人以上	100.0	2.1	32.8	0.5	1.3	5.9	12.1	1.8
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究,専門・ 技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業 （他に分類されないもの）
5人以上	0.8	4.8	6.0	3.0	6.2	15.3	0.8	6.6
30人以上	0.4	6.3	3.6	1.8	6.5	15.7	0.7	8.5

 

図-7常用労働者の構成比(%)

^{※小数点二位で四捨五入するため、合計が100％にならない場合がある。}

図-8常用労働者数の規模別、産業別比較

表-11パートタイム労働者比（単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス ・熱供給・ 水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	31.5	10.2	12.3	5.4	7.3	15.2	55.7	8.0
30人以上	26.5	5.5	10.8	3.5	9.4	21.6	66.3	4.9
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門・技術 サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連 サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業 （他に分類されないもの）
5人以上	15.6	13.1	83.5	66.4	25.9	35.0	12.6	28.8
30人以上	29.2	12.2	85.0	56.6	14.6	29.3	19.6	31.6

 

 5.就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

(1)賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は、一般労働者の事業所規模5人以上で422,293円（前年に比べ3.1％増）、事業所規模30人以上で455,320円（前年に比べ2.9％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で108,146円（前年に比べ1.3％減）、事業所規模30人以上で116,280円（前年に比べ3.6％増）であった。

きまって支給する給与は、一般労働者の事業所規模5人以上で340,309円（前年に比べ2.6％増）、事業所規模30人以上で357,685円（前年に比べ2.3％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で104,650円（前年に比べ0.6％減）、事業所規模30人以上で112,467円（前年に比べ3.9％増）であった。

(2)日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は、一般労働者の事業所規模5人以上で19.4日（前年に比べ0.1日増）、事業所規模30人以上で19.0日（前年に比べ増減なし）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で14.5日（前年に比べ0.1日減）、事業所規模30人以上で15.0日（前年に比べ0.1日増）であった。

総実労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で163.5時間（前年に比べ0.3％増）、事業所規模30人以上で161.4時間（前年に比べ0.7％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で86.5時間（前年に比べ2.5％減）、事業所規模30人以上で91.0時間（前年に比べ2.0％増）であった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で149.7時間（前年に比べ0.8％増）、事業所規模30人以上で146.5時間（前年に比べ0.1％減）であった。

一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で86.5時間（前年に比べ2.5％増）、事業所規模30人以上で91.0時間（前年に比べ2.0％増）であった。

所定外労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で13.8時間（前年に比べ5.4％減）、事業所規模30人以上で14.9時間（前年に比べ6.8％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で2.1時間（前年に比べ8.9％増）、事業所規模30人以上で2.6時間（前年に比べ6.2％増）であった。

(3)常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は、一般労働者の事業所規模5人以上で698,571人（前年に比べ1.4％減）、事業所規模30人以上では459,907人（前年に比べ1.8％減）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で321,066人（前年に比べ2.8％増）、事業所規模30人以上で165,955人（前年に比べ4.2％増）であった。

表-12就業形態別比較（調査産業計）

		現金給与総額 （円）		きまって支給 する給与（円）		出勤日数 （日曜日）		総実労働 時間（時間）		所定内労働 時間（時間）		所定外労働 時間（時間）		常用労働者数 （人）
			前年比 （％）		前年比 （％）		前年差 （日曜日）		前年比 （％）		前年比 （％）		前年比 （％）		前年比 （％）
事業所規模 5人以上	一般労働者	422,293	3.1	340,309	2.6	19.4	0.1	163.5	0.3	149.7	0.8	13.8	-5.4	698,571	-1.4
	パートタイム労働者	108,146	-1.3	104,650	-0.6	14.5	-0.1	86.5	-2.5	84.4	-2.3	2.1	-8.9	321,066	2.8
事業所規模 30人以上	一般労働者	455,320	2.9	357,685	2.3	19.0	0.0	161.4	-0.7	146.5	-0.1	14.9	-6.8	459,907	-1.8
	パートタイム労働者	116,280	3.6	112,467	3.9	15.0	0.1	91.0	2.0	88.4	1.9	2.6	6.2	165,955	4.2

図-9規模別、就業形態別給与額比較

 

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