令和3年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 令和4年8月10日掲載

結果の概要

 1.概況

令和3年1月から令和3年12月までの茨城県における賃金、労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると、その概況は次のとおりである。

(1)事業所規模5人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は322,651円で、前年に比べ0.7％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.1日で、前年差は0.0日で差はなかった。

総実労働時間は142.0時間で、前年に比べ1.3％増となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は981,983人で、前年に比べ0.1％増となった。

(2)事業所規模30人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は357,220円で、前年に比べ0.2％減となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.1日で、前年差0.1日減となった。

総実労働時間は145.6時間で、前年に比べ0.1％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は593,614人で、前年に比べ1.2％増となった。

 2.賃金の動き

(1)賃金の水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は322,651円で、前年に比べ0.7％増となった。

現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が265,845円で、前年に比べ1.0％増となり、ボーナス等の特別に支払われた給与が56,806円となった。

また、現金給与総額は全国平均の319,461円と比べると本県が3,190円上回っており、増減率は全国の0.3％増（名目賃金）と比べると、本県は0.4ポイント上回っている。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は357,220円で、前年に比べ0.2％減となった。

現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が288,369円で、前年に比べ0.1％減となり、ボーナス等の特別に支払われた給与が68,851円となった。

また、現金給与総額は全国平均の368,493円と比べると本県が11,273円下回っており、増減率は全国の1.0％増（名目賃金）と比べると、本県は1.2ポイント下回っている。

 

表-1全国平均との比較

調査産業計

区分	事業所規模5人以上		事業所規模30人以上
	茨城県	全国	茨城県	全国
現金給与総額（円）	322,651	319,461	357,220	368,493
対前年増減率（％）	0.7	0.3	-0.2	1.0
きまって支給する給与（円）	265,845	263,739	288,369	296,652
対前年増減率（％）	1.0	0.5	-0.1	1.2
所定内給与（円）	247,097	245,709	262,605	273,186
対前年増減率（％）	1.6	0.3	-0.2	0.8
特別に支払われた給与（円）	56,806	55,772	68,851	71,841
前年差（円）	-299	-297	-256	-203

 

図-1現金給与総額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）

(2)産業別賃金

ア.事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の548,557円が最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の534,148円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の106,368円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で19.1％増、次いで「不動産業,物品賃貸業」で10.7％増であった。減少率が最も大きかったのは「サービス業（他に分類されないもの）」で10.2％減、次いで「金融業,保険業」で6.7％減であった。

きまって支給する給与をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の449,040円が最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の401,798円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の103,784円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で19.0％増、次いで「不動産業,物品賃貸業」で14.0％増であった。減少率が最も大きかったのは「サービス業（他に分類されないもの）」で7.4％減、次いで「金融業,保険業」で5.6％減であった。

特別に支払われた給与をみると、「学術研究,専門・技術サービス業」の132,350円が最も多く、次いで「教育,学習支援業」の108,718円、以下、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」の順であった。

次に、製造業について産業中分類をみると、現金給与総額は「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の525,361円が最も多く、次いで「窯業・土石製品製造業」の479,789円、以下、「非鉄金属製造業」、「情報通信機械器具製造業」、「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「輸送用機械器具製造業」で42.3％増、次いで「窯業・土石製品製造業」で40.6％増であった。減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で19.6％減、次いで「印刷・同関連業」で15.4％減であった。

きまって支給する給与をみると、「窯業・土石製品製造業」の404,616円が最も多く、次いで、「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の368,496円、以下、「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」、「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは、「窯業・土石製品製造業」で36.1％増、次いで「輸送用機械器具製造業」で24.4％増であった。減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で17.5％減、次いで「印刷・同関連業」で17.0％減であった。

イ.事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の624,021円が最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の584,572円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の94,973円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で23.9％増、次いで「教育,学習支援業」で11.7%増であった。減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で26.1％減、次いで「運輸業,郵便業」で11.2％減であった。

きまって支給する給与をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の537,748円が最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の430,154円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の93,464円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で31.8％増、次いで「宿泊業,飲食サービス業」で8.4％増であった。減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で17.0％減、次いで「情報通信業」で6.6％減であった。

特別に支払われた給与をみると、「学術研究,専門・技術サービス業」の154,418円が最も多く、次いで「建設業」の145,726円、以下、「金融業,保険業」、「教育,学習支援業」の順であった。

次に、製造業について産業中分類をみると、現金給与総額は「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の527,803円が最も多く、次いで「窯業・土石製品製造業」の476,238円、以下、「一括産業」、「業務用機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「輸送用機械器具製造業」で44.0％増、次いで「木材・木製品製造業（家具を除く）」で40.5％増であった。減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で19.7％減、次いで「印刷・同関連業」で15.5％減であった。

きまって支給する給与をみると、「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の380,580円が最も多く、次いで「窯業・土石製品製造業」の365,151円、以下、「ゴム製品製造業」、「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「木材・木製品製造業（家具を除く）」で29.7％増、次いで「輸送用機械器具製造業」で25.4％増であった。減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で17.9％減、次いで「印刷・同関連業」で16.7％減であった。

 

表-2産業別賃金の動き

区分   産業	事業所規模5人以上						事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		特別に支払われた給与		現金給与総額		きまって支給する給与		特別に支払われた給与
	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	前年差 （円）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	前年差 （円）
調査産業計	322,651	0.7	265,845	1.0	56,806	-299	357,220	-0.2	288,369	-0.1	68,851	-256
建設業	380,311	-2.2	328,320	1.9	51,991	-14,825	563,886	x	418,160	x	145,726	x
製造業	377,712	1.7	301,212	0.1	76,500	6,099	397,422	2.4	312,595	1.2	84,827	6,098
電気・ガス・熱供給・水道業	548,557	19.1	449,040	19.0	99,517	15,275	624,021	23.9	537,748	31.8	86,273	-10,075
情報通信業	407,754	4.1	314,326	-3.7	93,428	26,532	402,015	-2.2	312,535	-6.6	89,480	10,679
運輸業,郵便業	276,699	-4.5	256,119	-0.3	20,580	-12,304	289,714	-11.2	263,403	-4.2	26,311	-25,323
卸売業,小売業	248,971	7.6	212,169	8.3	36,802	1,529	234,053	-4.1	203,132	-3.3	30,921	-3,193
金融業,保険業	406,212	-6.7	315,372	-5.6	90,840	-12,126	481,924	0.5	352,803	-2.8	129,121	9,832
不動産業,物品賃貸業	357,236	10.7	298,572	14.0	58,664	-1,710	311,329	-26.1	262,007	-17.0	49,322	-56,875
学術研究,専門・技術サービス業	534,148	1.0	401,798	2.8	132,350	-4,873	584,572	1.9	430,154	3.8	154,418	-3,517
宿泊業,飲食サービス業	106,368	10.3	103,784	12.5	2,584	-1,334	94,973	6.7	93,464	8.4	1,509	-1,165
生活関連サービス業,娯楽業	188,722	8.6	172,190	9.5	16,532	-3,213	185,495	0.2	165,789	3.0	19,706	-3,243
教育,学習支援業	443,159	3.7	334,441	1.1	108,718	12,544	494,802	11.7	370,252	8.0	124,550	24,806
医療,福祉	296,420	-4.3	255,844	-3.6	40,576	-3,327	326,835	-4.6	284,841	-2.8	41,994	-6,848
複合サービス事業	368,063	1.2	294,294	1.0	73,769	475	347,049	-7.1	285,041	-5.6	62,008	-12,146
サービス業 （他に分類されないもの）	258,375	-10.2	219,486	-7.4	38,889	-11,184	245,710	-6.3	211,208	-4.4	34,502	-6,042

図-2産業別現金給与総額の対前年比較（事業所規模30人以上）

 

表-3製造業中分類における賃金の動き

区分   産業	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する 給与		現金給与総額		きまって支給する 給与
	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）	実数 （円）	対前年 増減率 （％）
製造業計	377,712	1.7	301,212	0.1	397,422	2.4	312,595	1.2
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業	283,196	-7.4	239,356	-6.6	305,439	-2.7	254,491	-2.5
繊維工業	x	x	x	x	x	x	x	x
木材・木製品製造業（家具を除く）	347,393	28.2	286,082	11.5	400,834	40.5	296,429	29.7
家具・装備品製造業	322,462	-13.1	274,573	-7.2	333,084	-13.8	278,302	-7.5
パルプ・紙・紙加工品製造業	377,964	5.2	309,585	5.2	429,800	8.7	344,564	6.7
印刷・同関連業	295,042	-15.4	255,605	-17.0	302,674	-15.5	250,763	-16.7
化学工業、石油製品・石炭製品製造業	525,361	23.1	368,496	10.7	527,803	13.7	380,580	6.9
プラスチック製品製造業	323,157	-5.2	268,786	-4.0	350,384	-5.4	285,277	-4.6
ゴム製品製造業	345,522	0.5	303,727	2.4	413,273	-6.9	360,856	-4.0
窯業・土石製品製造業	479,789	40.6	404,616	36.1	476,238	22.7	365,151	14.5
鉄鋼業	421,604	10.2	352,550	10.6	422,967	6.7	354,166	7.6
非鉄金属製造業	431,436	1.0	346,599	3.4	446,096	-5.5	353,318	-2.1
金属製品製造業	381,307	-10.4	307,754	-10.6	377,290	3.7	299,078	2.7
業務用機械器具製造業	423,133	8.7	313,354	3.8	450,242	13.8	329,855	8.3
電子部品・デバイス・電子回路製造業	370,910	-19.6	289,302	-17.5	384,157	-19.7	298,407	-17.9
電気機械器具製造業	400,256	4.8	307,288	3.8	419,181	5.1	318,410	4.7
情報通信機械器具製造業	427,954	-6.0	321,271	-8.4	448,352	-3.8	329,291	-7.5
輸送用機械器具製造業	366,942	42.3	299,117	24.4	383,734	44.0	310,128	25.4
その他の製造業、なめし革、同製品、毛皮製造業	309,299	3.7	270,383	-0.1	378,749	10.6	314,235	5.3
一括産業	426,920	-6.4	339,233	-3.2	450,297	-6.8	352,858	-3.2

• 「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。

(3)賃金格差

ア.全国平均との比較

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は、事業所規模5人以上では101.0、30人以上では96.9であった。

表-4賃金水準の対全国平均比較

調査産業計（全国＝100)

区分		5人以上	30人以上
全国	現金給与総額（円）	319,461	368,493
	指数（％）	100.0	100.0
茨城	現金給与総額（円）	322,651	357,220
	指数（％）	101.0	96.9

 

イ.産業別の賃金

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は、事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の170.0、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の33.0で、その差は137.0ポイントとなった。

また、事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の174.7、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の26.6で、その差は148.1ポイントとなった。

 

表-5産業別賃金

5-1現金給与総額（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	117.9	117.1	170.0	126.4	85.8	77.2	125.9
30人以上	100.0	157.9	111.3	174.7	112.5	81.1	65.5	134.9
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究,専門・ 技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業（他に分類されないもの）
5人以上	110.7	165.5	33.0	58.5	137.3	91.9	114.1	80.1
30人以上	87.2	163.6	26.6	51.9	138.5	91.5	97.2	68.8

 

5-2きまって支給する給与（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人 以上	100.0	123.5	113.3	168.9	118.2	96.3	79.8	118.6
30人以上	100.0	145.0	108.4	186.5	108.4	91.3	70.4	122.3
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究,専門・ 技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業（他に分類されないもの）
5人 以上	112.3	151.1	39.0	64.8	125.8	96.2	110.7	82.6
30人以上	90.9	149.2	32.4	57.5	128.4	98.8	98.8	73.2

 

ウ.男女別の賃金

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は、調査産業計の事業所規模5人以上では54.3、30人以上では53.8となった

これを産業別にみると、5人以上では差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の81.1、最も大きいのが「金融業,保険業」の41.6であった。また、30人以上では差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の82.9、最も大きいのが「金融業,保険業」の37.7であった。

 

表-6産業別男女別賃金

区分 産業		現金給与総額（円）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
事 業 所 規 模 5 人 以 上	調査産業計	407,839	221,615	100.0	54.3
	建設業	418,731	241,376	100.0	57.6
	製造業	439,270	224,642	100.0	51.1
	電気・ガス・熱供給・水道業	561,664	455,385	100.0	81.1
	情報通信業	476,251	272,813	100.0	57.3
	運輸業,郵便業	312,918	164,177	100.0	52.5
	卸売業,小売業	348,422	151,914	100.0	43.6
	金融業,保険業	731,523	304,114	100.0	41.6
	不動産業,物品賃貸業	393,531	265,571	100.0	67.5
	学術研究,専門・技術サービス業	616,055	376,437	100.0	61.1
	宿泊業,飲食サービス業	138,226	83,146	100.0	60.2
	生活関連サービス業,娯楽業	237,721	129,903	100.0	54.6
	教育,学習支援業	549,873	351,227	100.0	63.9
	医療,福祉	436,506	256,986	100.0	58.9
	複合サービス事業	446,399	276,574	100.0	62.0
	サービス業（他に分類されないもの）	332,767	167,165	100.0	50.2
事 業 所 規 模 3 0 人 以 上	調査産業計	444,658	239,089	100.0	53.8
	建設業	593,544	370,625	100.0	62.4
	製造業	451,392	243,597	100.0	54.0
	電気・ガス・熱供給・水道業	633,055	524,592	100.0	82.9
	情報通信業	477,499	267,308	100.0	56.0
	運輸業,郵便業	316,784	195,448	100.0	61.7
	卸売業,小売業	351,536	149,882	100.0	42.6
	金融業,保険業	823,424	310,668	100.0	37.7
	不動産業,物品賃貸業	389,957	185,578	100.0	47.6
	学術研究,専門・技術サービス業	649,029	422,883	100.0	65.2
	宿泊業,飲食サービス業	113,664	81,908	100.0	72.1
	生活関連サービス業,娯楽業	240,461	143,558	100.0	59.7
	教育,学習支援業	569,790	386,273	100.0	67.8
	医療,福祉	465,337	278,575	100.0	59.9
	複合サービス事業	412,870	225,933	100.0	54.7
	サービス業（他に分類されないもの）	322,879	154,884	100.0	48.0

 

 

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