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更新日:2022年8月18日

令和3年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き:結果の概要1

(毎月勤労統計調査地方調査年報)

 令和4年8月10日掲載

結果の概要

 1.概況

令和3年1月から令和3年12月までの茨城県における賃金、労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると、その概況は次のとおりである。

(1)事業所規模5人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は322,651円で、前年に比べ0.7%増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.1日で、前年差は0.0日で差はなかった。

総実労働時間は142.0時間で、前年に比べ1.3%増となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は981,983人で、前年に比べ0.1%増となった。

(2)事業所規模30人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は357,220円で、前年に比べ0.2%減となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.1日で、前年差0.1日減となった。

総実労働時間は145.6時間で、前年に比べ0.1%減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は593,614人で、前年に比べ1.2%増となった。

 2.賃金の動き

(1)賃金の水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は322,651円で、前年に比べ0.7%増となった。

現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が265,845円で、前年に比べ1.0%増となり、ボーナス等の特別に支払われた給与が56,806円となった。

また、現金給与総額は全国平均の319,461円と比べると本県が3,190円上回っており、増減率は全国の0.3%増(名目賃金)と比べると、本県は0.4ポイント上回っている。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は357,220円で、前年に比べ0.2%減となった。

現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が288,369円で、前年に比べ0.1%減となり、ボーナス等の特別に支払われた給与が68,851円となった。

また、現金給与総額は全国平均の368,493円と比べると本県が11,273円下回っており、増減率は全国の1.0%増(名目賃金)と比べると、本県は1.2ポイント下回っている。

 

表-1全国平均との比較

調査産業計

区分 事業所規模5人以上 事業所規模30人以上
茨城県 全国 茨城県 全国
現金給与総額(円) 322,651 319,461 357,220 368,493
対前年増減率(%) 0.7 0.3 -0.2 1.0
きまって支給する給与(円) 265,845 263,739 288,369 296,652
対前年増減率(%) 1.0 0.5 -0.1 1.2
所定内給与(円) 247,097 245,709 262,605 273,186
対前年増減率(%) 1.6 0.3 -0.2 0.8
特別に支払われた給与(円) 56,806 55,772 68,851 71,841
前年差(円) -299 -297 -256 -203

 

図-1現金給与総額の推移(調査産業計)(事業所規模30人以上)

(2)産業別賃金

ア.事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の548,557円が最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の534,148円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の106,368円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で19.1%増、次いで「不動産業,物品賃貸業」で10.7%増であった。減少率が最も大きかったのは「サービス業(他に分類されないもの)」で10.2%減、次いで「金融業,保険業」で6.7%減であった。

きまって支給する給与をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の449,040円が最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の401,798円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の103,784円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で19.0%増、次いで「不動産業,物品賃貸業」で14.0%増であった。減少率が最も大きかったのは「サービス業(他に分類されないもの)」で7.4%減、次いで「金融業,保険業」で5.6%減であった。

特別に支払われた給与をみると、「学術研究,専門・技術サービス業」の132,350円が最も多く、次いで「教育,学習支援業」の108,718円、以下、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」の順であった。

次に、製造業について産業中分類をみると、現金給与総額は「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の525,361円が最も多く、次いで「窯業・土石製品製造業」の479,789円、以下、「非鉄金属製造業」、「情報通信機械器具製造業」、「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「輸送用機械器具製造業」で42.3%増、次いで「窯業・土石製品製造業」で40.6%増であった。減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で19.6%減、次いで「印刷・同関連業」で15.4%減であった。

きまって支給する給与をみると、「窯業・土石製品製造業」の404,616円が最も多く、次いで、「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の368,496円、以下、「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」、「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは、「窯業・土石製品製造業」で36.1%増、次いで「輸送用機械器具製造業」で24.4%増であった。減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で17.5%減、次いで「印刷・同関連業」で17.0%減であった。

イ.事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の624,021円が最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の584,572円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の94,973円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で23.9%増、次いで「教育,学習支援業」で11.7%増であった。減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で26.1%減、次いで「運輸業,郵便業」で11.2%減であった。

きまって支給する給与をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」の537,748円が最も多く、次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の430,154円、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の93,464円であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で31.8%増、次いで「宿泊業,飲食サービス業」で8.4%増であった。減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で17.0%減、次いで「情報通信業」で6.6%減であった。

特別に支払われた給与をみると、「学術研究,専門・技術サービス業」の154,418円が最も多く、次いで「建設業」の145,726円、以下、「金融業,保険業」、「教育,学習支援業」の順であった。

次に、製造業について産業中分類をみると、現金給与総額は「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の527,803円が最も多く、次いで「窯業・土石製品製造業」の476,238円、以下、「一括産業」、「業務用機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「輸送用機械器具製造業」で44.0%増、次いで「木材・木製品製造業(家具を除く)」で40.5%増であった。減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で19.7%減、次いで「印刷・同関連業」で15.5%減であった。

きまって支給する給与をみると、「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の380,580円が最も多く、次いで「窯業・土石製品製造業」の365,151円、以下、「ゴム製品製造業」、「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」の順であった。

対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「木材・木製品製造業(家具を除く)」で29.7%増、次いで「輸送用機械器具製造業」で25.4%増であった。減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で17.9%減、次いで「印刷・同関連業」で16.7%減であった。

 

表-2産業別賃金の動き

区分

 


産業

事業所規模5人以上 事業所規模30人以上
現金給与総額 きまって支給する給与 特別に支払われた給与 現金給与総額 きまって支給する給与 特別に支払われた給与
実数
(円)
対前年
増減率
(%)
実数
(円)
対前年
増減率
(%)
実数
(円)
前年差
(円)
実数
(円)
対前年
増減率
(%)
実数
(円)
対前年
増減率
(%)
実数
(円)
前年差
(円)
調査産業計 322,651 0.7 265,845 1.0 56,806 -299 357,220 -0.2 288,369 -0.1 68,851 -256
建設業 380,311 -2.2 328,320 1.9 51,991 -14,825 563,886 x 418,160 x 145,726 x
製造業 377,712 1.7 301,212 0.1 76,500 6,099 397,422 2.4 312,595 1.2 84,827 6,098
電気・ガス・熱供給・水道業 548,557 19.1 449,040 19.0 99,517 15,275 624,021 23.9 537,748 31.8 86,273 -10,075
情報通信業 407,754 4.1 314,326 -3.7 93,428 26,532 402,015 -2.2 312,535 -6.6 89,480 10,679
運輸業,郵便業 276,699 -4.5 256,119 -0.3 20,580 -12,304 289,714 -11.2 263,403 -4.2 26,311 -25,323
卸売業,小売業 248,971 7.6 212,169 8.3 36,802 1,529 234,053 -4.1 203,132 -3.3 30,921 -3,193
金融業,保険業 406,212 -6.7 315,372 -5.6 90,840 -12,126 481,924 0.5 352,803 -2.8 129,121 9,832
不動産業,物品賃貸業 357,236 10.7 298,572 14.0 58,664 -1,710 311,329 -26.1 262,007 -17.0 49,322 -56,875
学術研究,専門・技術サービス業 534,148 1.0 401,798 2.8 132,350 -4,873 584,572 1.9 430,154 3.8 154,418 -3,517
宿泊業,飲食サービス業 106,368 10.3 103,784 12.5 2,584 -1,334 94,973 6.7 93,464 8.4 1,509 -1,165
生活関連サービス業,娯楽業 188,722 8.6 172,190 9.5 16,532 -3,213 185,495 0.2 165,789 3.0 19,706 -3,243
教育,学習支援業 443,159 3.7 334,441 1.1 108,718 12,544 494,802 11.7 370,252 8.0 124,550 24,806
医療,福祉 296,420 -4.3 255,844 -3.6 40,576 -3,327 326,835 -4.6 284,841 -2.8 41,994 -6,848
複合サービス事業 368,063 1.2 294,294 1.0 73,769 475 347,049 -7.1 285,041 -5.6 62,008 -12,146
サービス業
(他に分類されないもの)
258,375 -10.2 219,486 -7.4 38,889 -11,184 245,710 -6.3 211,208 -4.4 34,502 -6,042

図-2産業別現金給与総額の対前年比較(事業所規模30人以上)

 

表-3製造業中分類における賃金の動き

区分

 


産業

事業所規模5人以上 事業所規模30人以上
現金給与総額 きまって支給する
給与
現金給与総額 きまって支給する
給与
実数
(円)
対前年
増減率
(%)
実数
(円)
対前年
増減率
(%)
実数
(円)
対前年
増減率
(%)
実数
(円)
対前年
増減率
(%)
製造業計 377,712 1.7 301,212 0.1 397,422 2.4 312,595 1.2
食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 283,196 -7.4 239,356 -6.6 305,439 -2.7 254,491 -2.5
繊維工業 x x x x x x x x
木材・木製品製造業(家具を除く) 347,393 28.2 286,082 11.5 400,834 40.5 296,429 29.7
家具・装備品製造業 322,462 -13.1 274,573 -7.2 333,084 -13.8 278,302 -7.5
パルプ・紙・紙加工品製造業 377,964 5.2 309,585 5.2 429,800 8.7 344,564 6.7
印刷・同関連業 295,042 -15.4 255,605 -17.0 302,674 -15.5 250,763 -16.7
化学工業、石油製品・石炭製品製造業 525,361 23.1 368,496 10.7 527,803 13.7 380,580 6.9
プラスチック製品製造業 323,157 -5.2 268,786 -4.0 350,384 -5.4 285,277 -4.6
ゴム製品製造業 345,522 0.5 303,727 2.4 413,273 -6.9 360,856 -4.0
窯業・土石製品製造業 479,789 40.6 404,616 36.1 476,238 22.7 365,151 14.5
鉄鋼業 421,604 10.2 352,550 10.6 422,967 6.7 354,166 7.6
非鉄金属製造業 431,436 1.0 346,599 3.4 446,096 -5.5 353,318 -2.1
金属製品製造業 381,307 -10.4 307,754 -10.6 377,290 3.7 299,078 2.7
業務用機械器具製造業 423,133 8.7 313,354 3.8 450,242 13.8 329,855 8.3
電子部品・デバイス・電子回路製造業 370,910 -19.6 289,302 -17.5 384,157 -19.7 298,407 -17.9
電気機械器具製造業 400,256 4.8 307,288 3.8 419,181 5.1 318,410 4.7
情報通信機械器具製造業 427,954 -6.0 321,271 -8.4 448,352 -3.8 329,291 -7.5
輸送用機械器具製造業 366,942 42.3 299,117 24.4 383,734 44.0 310,128 25.4
その他の製造業、なめし革、同製品、毛皮製造業 309,299 3.7 270,383 -0.1 378,749 10.6 314,235 5.3
一括産業 426,920 -6.4 339,233 -3.2 450,297 -6.8 352,858 -3.2
  • 「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。

(3)賃金格差

ア.全国平均との比較

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は、事業所規模5人以上では101.0、30人以上では96.9であった。

表-4賃金水準の対全国平均比較
調査産業計(全国=100)
区分 5人以上 30人以上
全国 現金給与総額(円)

319,461

368,493

指数(%)

100.0

100.0

茨城

現金給与総額(円)

322,651

357,220

指数(%)

101.0

96.9

 

イ.産業別の賃金

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は、事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の170.0、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の33.0で、その差は137.0ポイントとなった。

また、事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の174.7、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の26.6で、その差は148.1ポイントとなった。

 

表-5産業別賃金

5-1現金給与総額(調査産業計=100)

産業 調査産業計 建設業 製造業 電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業 運輸業,
郵便業
卸売業,
小売業
金融業,
保険業
5人以上 100.0 117.9 117.1 170.0 126.4 85.8 77.2 125.9
30人以上 100.0 157.9 111.3 174.7 112.5 81.1 65.5 134.9
産業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,専門・
技術サービス業
宿泊業,
飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業 教育,
学習支援業
医療,福祉 複合サービス事業 サービス業(他に分類されないもの)
5人以上 110.7 165.5 33.0 58.5 137.3 91.9 114.1 80.1
30人以上 87.2 163.6 26.6 51.9 138.5 91.5 97.2 68.8

 

5-2きまって支給する給与(調査産業計=100)

産業 調査産業計 建設業 製造業 電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業 運輸業,
郵便業
卸売業,
小売業
金融業,
保険業
5人
以上
100.0 123.5 113.3 168.9 118.2 96.3 79.8 118.6
30人以上 100.0 145.0 108.4 186.5 108.4 91.3 70.4 122.3
産業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,専門・
技術サービス業
宿泊業,
飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業 教育,
学習支援業
医療,福祉 複合サービス事業 サービス業(他に分類されないもの)
5人
以上
112.3 151.1 39.0 64.8 125.8 96.2 110.7 82.6
30人以上 90.9 149.2 32.4 57.5 128.4 98.8 98.8 73.2

 

ウ.男女別の賃金

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は、調査産業計の事業所規模5人以上では54.3、30人以上では53.8となった

これを産業別にみると、5人以上では差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の81.1、最も大きいのが「金融業,保険業」の41.6であった。また、30人以上では差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の82.9、最も大きいのが「金融業,保険業」の37.7であった。

 

表-6産業別男女別賃金

区分

産業

現金給与総額(円) 指数(男=100)





5


調査産業計 407,839 221,615 100.0 54.3
建設業 418,731 241,376 100.0 57.6
製造業 439,270 224,642 100.0 51.1
電気・ガス・熱供給・水道業 561,664 455,385 100.0 81.1
情報通信業 476,251 272,813 100.0 57.3
運輸業,郵便業 312,918 164,177 100.0 52.5
卸売業,小売業 348,422 151,914 100.0 43.6
金融業,保険業 731,523 304,114 100.0 41.6
不動産業,物品賃貸業 393,531 265,571 100.0 67.5
学術研究,専門・技術サービス業 616,055 376,437 100.0 61.1
宿泊業,飲食サービス業 138,226 83,146 100.0 60.2
生活関連サービス業,娯楽業 237,721 129,903 100.0 54.6
教育,学習支援業 549,873 351,227 100.0 63.9
医療,福祉 436,506 256,986 100.0 58.9
複合サービス事業 446,399 276,574 100.0 62.0
サービス業(他に分類されないもの) 332,767 167,165 100.0 50.2





3
0


調査産業計 444,658 239,089 100.0 53.8
建設業 593,544 370,625 100.0 62.4
製造業 451,392 243,597 100.0 54.0
電気・ガス・熱供給・水道業 633,055 524,592 100.0 82.9
情報通信業 477,499 267,308 100.0 56.0
運輸業,郵便業 316,784 195,448 100.0 61.7
卸売業,小売業 351,536 149,882 100.0 42.6
金融業,保険業 823,424 310,668 100.0 37.7
不動産業,物品賃貸業 389,957 185,578 100.0 47.6
学術研究,専門・技術サービス業 649,029 422,883 100.0 65.2
宿泊業,飲食サービス業 113,664 81,908 100.0 72.1
生活関連サービス業,娯楽業 240,461 143,558 100.0 59.7
教育,学習支援業 569,790 386,273 100.0 67.8
医療,福祉 465,337 278,575 100.0 59.9
複合サービス事業 412,870 225,933 100.0 54.7
サービス業(他に分類されないもの) 322,879 154,884 100.0 48.0

 

 

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