平成14年就業構造基本調査結果報告

 

 目次

調査の概要

用語の解説

結果の概要

1. 有業者・無業者
2. 産業
3. 転職率・離職率
4. 雇用形態
5. 転職希望の状況

 

• 統計表は総務省統計局のページからダウンロードできます。（外部サイトへリンク）

 

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 調査の概要

1.調査の目的

就業構造基本調査は,国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の期日

調査は,平成14年10月1日午前零時現在で行なった。

3.調査の範囲

3.1.調査の地域

平成12年国勢調査調査区のうち,総務大臣が指定する約29,000調査区とする。
本県においては,592調査区が指定された。

3.2.調査の対象

指定された調査区のうち,総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位（1の世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約44万世帯の15歳以上の世帯員約105万人とした。
本県においては,約8,800世帯,約26,000人を対象とした。
ただし,自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者,刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年院・婦人補導院の在院者などは除く。

4.調査の事項

調査票により,次の事項を調査する。

4.1.15歳以上の世帯員に関する事項

4.1.1.全員について

氏名,男女の別,配偶者の有無,世帯主との続き柄,ふだんの就業・不就業状態など

4.1.2.有業者について

1. 主な仕事について
   従業上の地位,勤め先の名称・事業の内容,年間収入,転職希望の理由など
2. 主な仕事以外の仕事について
   従業上の地位及び勤め先の事業の内容
3. 前職について
   離職の時期,離職の理由,勤め先の事業の内容,仕事の内容など

4.1.3.無業者について

1. 就業の希望等について
   就業希望の有無,就業希望の理由,希望する仕事の種類,希望する仕事の形態など
2. 前職について
   離職の時期,離職の理由,従業上の地位,勤め先での呼称,勤め先の事業の内容など

4.2.世帯に関する事項

15歳未満の年齢別世帯人員,15歳以上の世帯人員,世帯の収入の種類及び世帯全体の年間収入

5.調査の方法

5.1.調査の流れ

調査は,総務省-都道府県-市町村-統計調査員

5.2.調査の実施

1. 統計調査員が,調査票を世帯に配布,取集及び質問することにより行なった。
2. 調査票は,世帯員各人が記入した。ただし,世帯に関する事項は,世帯主が記入した。

6.結果の推定方法

結果数値は,線形推定を行なった上で,さらに平成14年10月1日現在の人口を基準人口とする比推定により,総務省統計局が行なった。

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 用語の解説

1.年齢

平成14年9月30日現在による満年齢である。

2.就業状態

有業者

無業者

3.従業上の地位

自営業主

家族従業者

雇用者

会社などの役員

4.雇用形態

「会社などの役員」以外の雇用者を,勤め先での呼称によって,「正規の職員・従業員」,「パート」,「アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「契約社員・嘱託」,「その他」の六つに区分している。

5.産業

産業は,就業者が実際に働いていた事業所の事業の種類によって定めた。ただし,労働者派遣法に基づく人材派遣企業からの派遣社員については,派遣先の事業所の事業の種類によっている。
産業分類は,日本標準産業分類（平成14年3月改訂）に基づき,就業構造基本調査に適合するように集約して編集した。

6.就業異動

過去1年以内の就業異動により,15歳以上の者を次のように区分した。

継続就業者

転職者

新規就業者

離職者

継続非就業者

7.比率について

有業率

転職率

離職率

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 結果の概要

 1.有業者・無業者

有業者数が調査開始以来初の減少

平成14年10月1日現在の本県の15歳以上人口（2,547千人）をふだんの就業状態別にみると,有業者は155万6千人,無業者は99万1千人で,平成9年と比べ,有業者は4万人（2.5％）の減少,無業者は9万2千人（10.2％）の増加となっている。有業者が減少したのは調査開始以来初めてである。
男女別にみると,男性の有業者は92万4千人で,平成9年と比べて3万2千人（3.3％）減少しており,調査開始以来初の減少となっている。
また,女性の有業者63万2千人で,平成9年と比べて9千人（1.4％）減少しており,昭和37年調査以降増え続けてきた有業者数が40年ぶりに減少となった。（表-1）

表-1:男女,就業状態別15歳以上人口-平成14年,平成9年（単位：千人,％）

	平成14年				平成9年
	15歳以上 人口	有業者	無業者	有業者率	15歳以上 人口	有業者	無業者	有業者率
総数	2,547	1,556	991	61.1	2,495	1,596	899	64.0
男	1,259	924	335	73.4	1,237	956	281	77.3
女	1,288	632	656	49.1	1,258	641	617	51.0

有業率が調査開始以来最低

15歳以上人口に占める有業者の割合（有業率）は平成4年以来下降しているが,今回の調査では61.1％で調査開始以来最低の割合となっている。有業率の過去最高は調査開始時（昭和31年）の71.4％となっているが,これと比べると10.3ポイントの低下,平成9年と比べると2.9ポイント低下となっている。
有業率の全国平均（59.5％）と比べると,調査開始以来全国平均を上回っており,今回も1.6ポイント上回り,全国で15番目となっている。
男女別にみると,男性の有業率は73.4％で,調査開始以来最低となっており,男性有業率の過去最高である84.7％（昭和34年）と比べると11.3ポイントの低下,平成9年と比べると3.9ポイント低下している。
男性有業率の全国平均（72.0％）と比べると,1.4ポイント上回っており,全国では14番目となっている。
また,女性の有業率は49.1％で,昭和62年以降5割を越えていたが,今回は50％を下回っている。平成9年と比べると1.9ポイントの低下となっている。
女性有業率の全国平均（47.9％）と比べると,1.2ポイント上回っており,全国では19番目となっている。（図-1）

20代前半・30代前半男性の有業率が大幅に低下

有業率を年齢別にみると,男性では20代前半と30歳以上の年代で有業率が前回を下回っている。特に,20歳～24歳では69.9％と70％台を割っており,平成9年と比べると5.6ポイントの低下となっている。
また,30歳～34歳の有業率は92.0％となっており,平成9年と比べて4.9ポイント低下している。
女性の有業率についてみると,60歳～64歳の有業率が35.6％と平成9年に比べて8.3ポイントの低下となっているほか,40歳～44歳では2.9ポイント,50歳～54歳では3.2ポイント低下している。（図-2,表-2）

 

表-2:男女,年齢階級別有業率-平成14年,平成9年（単位：％）

	男			女
	平成14年	平成9年	増減	平成14年	平成9年	増減
総数	73.4	77.3	-3.9	49.1	51	-1.9
15～19歳	16.7	16.3	0.4	17.4	15.2	2.2
20～24	69.9	75.5	-5.6	68.9	71.7	-2.8
25～29	92.8	92.8	0	69.2	64.1	5.1
30～34	92	96.9	-4.9	59.2	56.7	2.5
35～39	95.8	97.9	-2.1	62.6	64.4	-1.8
40～44	95.7	97.2	-1.5	68.9	71.8	-2.9
45～49	94.4	97	-2.6	74.8	71.5	3.3
50～54	91.7	96.3	-4.6	66.4	69.6	-3.2
55～59	89.5	91.9	-2.4	57.4	60.4	-3
60～64	65.3	69.9	-4.6	35.6	43.9	-8.3
65歳以上	35.3	40.1	-4.8	17.2	17.9	-0.7

20代後半の女性の有業者数は20年前の1.5倍に

女性の有業者を20年前（昭和57年）と比べてみると,25歳～29歳では有業者数が20年前の4万7千人に比べて1.5倍の7万2千人になっており,有業率では69.2％と18.1ポイント増えている。
その他の年齢では,25歳から49歳までの各年齢でもすべて増加しているが,20歳～24歳の有業者率は68.9％と5.5ポイントの低下となっている。（図-3）

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 2.産業

第2次産業の有業者数が下降傾向

有業者を第1～3次産業別にみると,第1次産業が12万7千人,第2次産業が49万8千人,第3次産業が91万3千人となっており,平成9年と比べると第1次産業が5千人（3.8％）,第2次産業が5万6千人（9.6％）減少している一方,第3次産業は1万人（1.1％）増えている。
産業別の割合でみると,平成9年に比べて第1次産業は横這いで8.2％,第2次産業は2.7ポイント減少して32.0％,第3次産業は2.1ポイント増加して58.7％となっている。（図-4）

男性の第1次産業就業者数が増える

産業別就業者数を男女別にみると,男性では第1次産業の就業者数が3千人増加したものの,第2次産業では3万6千人,3次産業では5千人減少している。これにより,男性の産業別有業率は平成9年と比べて,第1次産業が0.6ポイント増えて7.8％,第2次産業が2.5ポイント減少して38.0％,第3次産業が1.2ポイント増えて53.1％となった。男性の第1次産業の有業者数が増えたのは,昭和54年以来23年ぶりである。
女性では第1次産業が7千人,第2次産業が2万1千人減少し,第3次産業が1万4千人増加している。
これにより,女性の産業別有業率は平成9年と比べて,第1次産業が1.0ポイント減少して8.7％,第2次産業が2.9ポイント減少して23.3％,第3次産業が3.1ポイント増えて66.8％となった。（表-3）

表-3:男女,産業分類別有業者数及び構成比-平成14年,平成9年（単位：千人,％）

		平成14年			平成9年
		第1次産業	第2次産業	第3次産業	第1次産業	第2次産業	第3次産業
有業者数	総数	127	498	913	132	554	903
	男	72	351	491	69	387	496
	女	55	147	422	62	168	408
構成比	総数	8.2	32	58.7	8.2	34.7	56.6
	男	7.8	38	53.1	7.2	40.4	54.9
	女	8.7	23.3	66.8	9.7	26.2	63.7

本県の産業別有業率を全国と比較してみると,第1次産業は全国平均が4.7％に比べて8.2％と3.5ポイント上回っており,第2次産業は3.8ポイント,第3次産業は6.9ポイント下回っている。（図-5）

建設業・製造業の有業者数が減少

有業者を産業大分類別にみると,製造業が34万9千人で全体の22.4％となっており,次いで卸売・小売業が23万6千人（15.2％）の順となっている。
卸売・小売業以外のサービス関連業種をみると,医療・福祉が9万人（5.8％）,教育・学習支援が7万4千人（4.8％）,サービス業（他に分類されないもの）が20万人（12.9％）となっている。
平成9年と比べると昭和34年以降増え続けてきた建設業が初めて減少に転じた（8千人減少）ほか,平成4年以降下降傾向となっている製造業も4万8千人減少した。（表-4）（図-6）

表-4:男女,産業（大分類）別有業者数及び構成比-平成14年（単位：千人,％）

		実数			構成比
		総数	男	女	総数	男	女
総数		1,556	924	632
第1次産業	農業	123	69	55	7.9	7.5	8.7
	林業	2	1	0	0.1	0.1	0.0
	漁業	2	2	0	0.1	0.2	0.0
第2次産業	鉱業	1	0	1	0.1	0.0	0.2
	建設業	148	123	25	9.5	13.3	4.0
	製造業	349	228	121	22.4	24.7	19.1
第3次産業	電気・ガス・熱供給・水道業	13	11	2	0.8	1.2	0.3
	情報通信業	28	21	6	1.8	2.3	0.9
	運輸業	84	68	16	5.4	7.4	2.5
	卸売・小売業	236	113	124	15.2	12.2	19.6
	金融・保険業	36	15	20	2.3	1.6	3.2
	不動産業	14	9	5	0.9	1.0	0.8
	飲食店・宿泊業	67	23	44	4.3	2.5	7.0
	医療,福祉	90	21	69	5.8	2.3	10.9
	教育,学習支援	74	35	39	4.8	3.8	6.2
	複合サービス業	16	11	5	1.0	1.2	0.8
	サービス業（他に分類されないもの）	200	120	81	12.9	13.0	12.8
	公務（他に分類されないもの）	56	45	11	3.6	4.9	1.7

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 3.転職率・離職率

転職率・離職率が調査開始以来最高

1年前の勤め先と現在の勤め先が異なる者（転職者）の1年前の有業者に占める割合（転職率）をみると4.4％となっており,調査開始以来の高い数値となっている。
全国平均の転職率（5.2％）と比べると,0.8ポイント下回っており,全国では転職率の低い順から9番目となっている。
転職率は男女ともに上昇傾向にあり,男性は3.7％と平成9年に比べて0.3ポイント増えている。また,女性も5.5％と平成9年に比べて0.7ポイント増えており,女性の転職率は過去最高となっている。
1年前は仕事をしていたが,その仕事を辞めて現在は仕事をしていない者（離職者）の1年前の有業者に占める割合（離職率）をみると5.9％となっており,調査開始以来の高い数値となっている。
全国平均の離職率（6.4％）と比べると,0.5ポイント下回っており,全国では転職率の低い順から15番目となっている。
離職率は男女ともに上昇傾向にあり,男性は4.3％と平成9年と比べて1.4ポイント上昇,女性も8.3％と平成9年に比べて1.9ポイント上昇しており,いずれも過去最高の数値となっている。（図-7）

若年層で高い転職率

転職率を年齢別にみると,男性では15歳～19歳が16.7％,20歳～24歳が14.0％と高くなっており,特に20歳～24歳では平成9年に比べて5.5ポイント増えている。
女性では15歳～19歳22.2％,20歳～24歳が15.1％となっており,いずれも4ポイント以上増えている。（図-8）

男性20歳～59歳までの年齢階層で離職率が増える

離職率を年齢別にみると,男女ともに10歳代後半と60歳代前半での離職率が高くなっているが,女性では15歳～19歳で2割を超え,20～29歳で1割を超える離職率となっている。
男性では20歳～59歳までのすべての年齢階層で離職率が平成9年を上回っており,特に50歳～54歳では平成9年に比べて3.3ポイント増えている。（表-5）

	男						女
	転職率			離職率			転職率			離職率
	平成14	平成9	伸び率	平成14	平成9	伸び率	平成14	平成9	伸び率	平成14	平成9	伸び率
総数	3.7	3.4	0.3	4.3	2.9	1.4	5.5	4.8	0.7	8.3	6.4	1.9
15～19歳	16.7	20.0	-3.3	16.7	20.0	-3.3	22.2	16.7	5.5	22.2	16.7	5.5
20～24	14.0	8.5	5.5	7.0	5.6	1.4	15.1	10.6	4.5	13.2	9.1	4.1
25～29	6.2	5.9	0.3	3.1	2.0	1.1	8.6	9.0	-0.4	11.4	10.4	1.0
30～34	4.0	4.3	-0.3	3.0	2.2	0.8	6.8	6.1	0.7	8.5	8.2	0.3
35～39	3.3	2.2	1.1	2.2	0.0	2.2	7.8	7.1	0.7	3.9	5.4	-1.5
40～44	2.2	1.9	0.3	2.2	1.0	1.2	4.9	4.3	0.6	6.6	2.9	3.7
45～49	1.0	1.5	-0.5	2.0	0.0	2.0	2.6	3.2	-0.6	6.5	5.3	1.2
50～54	1.7	1.9	-0.2	3.3	0.0	3.3	3.4	2.8	0.6	6.9	2.8	4.1
55～59	3.1	1.1	5.0	5.2	2.2	3.0	3.3	1.8	1.5	6.7	5.4	1.3
60～64	3.0	3.1	-0.1	12.1	12.5	-0.4	2.7	0.0	2.7	16.2	10.3	5.9
65歳以上	1.2	1.3	-0.1	6.0	6.3	-0.3	0.0	0.0	0.0	7.5	6.1	1.4

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 4.雇用形態

「正規の職員・従業員」が減少し,パート・アルバイトが増える

雇用者を雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」が83万6千人（雇用者の65.8％）,「パート」が19万8千人（同15.6％）,「アルバイト」が8万3千人（同6.5％）となっている。平成9年と比べると,「正規の職員・従業員」が8万4千人（9.1％）減少したほか,「パート」が2万3千人（13.1％）,「アルバイト」が1万9千人（29.7％）増えている。（表-6）
「パート」「アルバイト」の割合の推移をみると,男性は20年前（昭和57年）の1.4％から平成14年は6.8％へ,女性も同じく24.8％から45.2％へと上昇している。平成9年と比べると,男性が0.8ポイントの微増に対し,女性は5.7ポイントと大きく増えている。（図-9）

表-6:男女,雇用形態別有業者数及び構成比-平成14年,平成9年（単位：千人,％）

		実数			構成比
		総数	男	女	総数	男	女
平成14年	雇用者	1,271	764	507
	会社などの役員	70	52	18	5.5	6.8	3.6
	正規の職員・従業員	836	613	224	65.8	80.2	44.2
	パート	198	13	185	15.6	1.7	36.5
	アルバイト	83	39	44	6.5	5.1	8.7
	労働者派遣事業所の派遣社員	16	5	10	1.3	0.7	2.0
	契約社員・嘱託	48	28	20	3.8	3.7	3.9
	その他	19	14	6	1.5	1.8	1.2
平成9年	雇用者	1,271	783	488
	会社などの役員	76	56	20	6.0	7.2	4.1
	正規の職員・従業員	920	658	262	72.4	84.0	53.7
	パート	175	14	162	13.8	1.8	33.2
	アルバイト	64	33	31	5.0	4.2	6.4
	労働者派遣事業所の派遣社員	3	0	3	0.2	0.0	0.6
	契約社員・嘱託	18	12	6	1.4	1.5	1.2
	その他	16	10	6	1.3	1.3	1.2

「アルバイト」は20代前半で10年前の2倍に増える

雇用形態のうち「アルバイト」について,20歳～24歳について見ると,10年前（平成4年）の1万3千人と比較すると約2倍の2万6千人となっている。これを男女別にみると,男性のアルバイトは雇用者のうちの22.1％で,10年前に比べて13.8ポイントの増。女性は21.0％となっており12.7ポイントの増となっている。（図-10）

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 5.転職希望の状況

転職希望者が1割を超える

有業者の転職希望意識の状況をみると,有業者155万6千人のうち,他の仕事に変わりたい「転職希望者」は17万3千人となっており,転職希望率は11.1％と,調査開始以来の高い数値となっている。これを男女別にみると,男性が10.5％,女性が12.0％といずれも1割を越えており,男性が1割を越えるのは調査開始以来初めてである。
これを年齢別にみると,男女ともに15歳～24歳が高く,男性で23.8％,女性で26.5％となっている。（図-11）

「収入が少ない」を理由とする転職希望者が増加

転職を希望する理由についてみると,「収入が少ない」（5万6千人）が最も多く全体の32.6％となっており,平成9年と比べて1万7千人増えている。そのほか「時間的・肉体的に負担が大きい」が16.9％,「事業不振や先行き不安」が12.8％,「一時的についた仕事だから」が12.2％となっている。
男女別にみると,男性では「収入が少ない」が一番目の理由となっているが,2番目の理由として,15歳～24歳では「一時的についた仕事だから」,25歳～44歳では「時間的・肉体的に負担が大きい」,45歳～64歳では「事業不振や先行き不安」となっている。
女性では15歳～24歳では「一時的についた仕事だから」が22.5％と最も多く,次いで「収入が少ない」（22.1％）となっている。25歳以上では「収入が少ない」が一番目の理由となっており,2番目の理由として,35歳～54歳では「時間的・肉体的に負担が大きい」,55歳～64歳では「事業不振や先行き不安」となっている。（図-12）

 

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