茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査年報）-令和6年（2024年）分結果速報-

調査結果の概要

きまって支給する給与	271,385円	対前年比	1.3％増
所定外労働時間	11.0時間	対前年比	8.4％増
常用労働者数	1,044,725人	対前年比	1.4％増

• 現金給与総額は調査産業計で329,232円、名目賃金指数の対前年比は1.0％増で、2年連続で前年を上回った。また、実質賃金指数の対前年比は1.7％減で、3年連続で前年を下回った。
• 総実労働時間は調査産業計で139.9時間、労働時間指数の対前年比は0.2％増で、3年ぶり前年を上回った。
• 常用労働者数は調査産業計で1,044,725人、常用雇用指数の対前年比は1.4％増で、2年ぶりに前年を上回った。

指数の推移（調査産業計、事業所規模5人以上）

1.賃金

1人平均月間の現金給与総額は、調査産業計で329,232円、名目賃金指数の対前年比は1.0％増であった。また、実質賃金指数の対前年比は1.7％減であった。

内訳をみると、きまって支給する給与は271,385円、名目賃金指数の対前年比は1.3％増であった。また、実質賃金指数の対前年比は1.5％減であった。

賞与等の特別に支払われた給与は57,847円、対前年差は142円減であった。きまって支給する給与のうち、所定内給与は251,680円、対前年比は1.3％増であった。

名目賃金指数の推移

• 下図は令和2年を100とした指数の推移を示したものである。（以下同じ。）

 

2.労働時間

1人平均月間の総実労働時間は、調査産業計で139.9時間、労働時間指数の対前年比は0.2％増であった。

内訳をみると、所定内労働時間は128.9時間、労働時間指数の対前年比は0.5％減、所定外労働時間は11.0時間、労働時間指数の対前年比は8.4％増であった。出勤日数は17.9日、対前年差は0.0日で差はなかった。

労働時間指数の推移

 

3.雇用

月間平均の常用労働者数は、調査産業計で1,044,725人、常用雇用指数の対前年比は1.4％増であった。

パートタイム労働者数は、調査産業計で324,220人、パートタイム労働者比率は31.1％、対前年差は0.2ポイント増であった。

入職率は、調査産業計で1.77％、対前年差は0.08ポイント減であった。
離職率は、調査産業計で1.67％、対前年差は0.14ポイント減であった。

常用雇用指数の推移

 

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統計表

• 統計表はエクセル形式です。
• 地方調査年報統計表第1表から第7表（エクセル：42KB）
• 特別調査結果統計表第1-1表から第3表（エクセル：35KB）

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報告書

• 報告書はPDF形式です。
• 茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き（毎月勤労統計調査地方調査年報）（PDF：1,217KB）

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利用上の注意

1. この調査結果の数値は、調査事業所からの報告をもとにして本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう推定した数値である。
2. 事業所規模5～29人の事業所は半年毎に3分の1ずつ、事業所規模30人以上の事業所は毎年1月に3分の1ずつ調査対象事業所の部分入替えを行っている。
   部分入替え前後で、賃金、労働時間指数とその増減率については一定の断層が生じている。
3. 「前年比」は対前年増減率（％）を掲載している。
   また、指数から算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
   賃金、労働時間の令和6年の前年比等については、ベンチマーク更新の影響を取り除くため、令和5年にベンチマーク更新を実施した参考値を作成し、この参考値と令和6年の値を比較することにより算出している。
4. 指数の基準は令和4年1月分から令和2年(2020年)平均を100とする令和2年基準としている。これに伴い、令和3年12月分までの指数を令和2年(2020年)平均が100となるように改訂している。ただし、令和3年12月分までの増減率は、一部を除き、平成27年(2015年)基準指数で計算しているため、改訂後の指数で計算した場合と必ずしも一致しない場合がある。
5. 平成29年1月分から日本標準産業分類（平成25年10月改定）に基づき表章している。
6. 規模5人以上は規模30人以上を含む集計である。
7. 実質賃金指数＝名目賃金指数／消費者物価指数
   ※消費物価指数は水戸市の令和2年(2020年)基準（持家の帰属家賃を除く総合）
   ※賃金に関する前年比については、特に記載がない場合は名目賃金の値を示す。
8. 統計表の符号は次のとおり
   「-」…該当数字なし。「x」…調査対象が少ないため掲載しない。
9. 常用雇用指数及びその増減率は、令和6年1月分公表時に、労働者数推計を当時利用できる最新のデータ（令和3年経済センサス-活動調査）に基づき更新（ベンチマーク更新）し、過去に遡って改訂したものを、令和6年4月分公表時に改訂により、基準年（令和2年）を100としたもの。
10. 年平均の数値は、指数については1月～12月の数値を単純平均して算出しており、また実数については1月～12月の数値を推計労働者数で加重平均して算出している。

参考値

• 前年比算出に使用した参考値表はPDF形式です。
• （茨城県）令和5年平均参考値（PDF：388KB）
• （全国）令和5年平均参考値（実数）（PDF：40KB）