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ページ番号：69720
更新日:2024年8月30日
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令和5年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1
（毎月勤労統計調査地方調査年報）
結果の概要
1.概況
令和5年1月から令和5年12月までの茨城県における賃金、労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると、その概況は次のとおりである。
(1)事業所規模5人以上
ア.賃金
常用労働者1人1か月平均現金給与総額は323,329円で、前年に比べ1.8％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は2.0％減であった。
イ.出勤日数及び労働時間
常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年差0.0日となった。
総実労働時間は139.2時間で、前年に比べ0.8％減となった。
ウ.雇用
1か月平均常用労働者数は1,019,637人で、前年に比べ0.1％減となった。
(2)事業所規模30人以上
ア.賃金
常用労働者1人1か月平均現金給与総額は365,418円で、前年に比べ2.0％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は1.7％減であった。
イ.出勤日数及び労働時間
常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年差0.0日となった。
総実労働時間は142.7時間で、前年に比べ1.7％減となった。
ウ.雇用
1か月平均常用労働者数は625,862人で、前年に比べ0.3％減となった。
2.賃金の動き
(1)賃金の水準
ア.事業所規模5人以上
調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は323,329円で、前年に比べ1.8％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は2.0％減であった。
現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が266,071円で、前年に比べ1.4％増となり、賞与等の特別に支払われた給与が57,258円となった。
また、現金給与総額は全国平均の329,778円と比べると本県は6,449円下回っており、増減率は全国の1.2％増と比べると、本県は0.6ポイント上回っている。
イ.事業所規模30人以上
調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は365,418円で、前年に比べ2.0％増となった。また、実質賃金指数の対前年増減率は1.7％減であった。
現金給与総額の内訳をみると、きまって支給する給与が292,662円で、前年と比べ1.5％増となり、賞与等の特別に支払われた給与が72,756円となった。
また、現金給与総額は全国平均の386,985円と比べると本県が21,567円下回っており、増減率は全国の1.8％増と比べると、本県は0.2ポイント上回っている。
表-1全国平均との比較
調査産業計
| 区分 | 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | ||
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 全国 | 茨城県 | 全国 | |
| 現金給与総額（円） | 323,329 | 329,778 | 365,418 | 386,985 |
| -対前年増減率[名目]（％） | 1.8 | 1.2 | 2.0 | 1.8 |
| -対前年増減率[実質]（％） | -2.0 | -2.5 | -1.7 | -2.0 |
| きまって支給する給与（円） | 266,071 | 270,229 | 292,662 | 308,437 |
| -対前年増減率[名目]（％） | 1.4 | 1.1 | 1.5 | 1.6 |
| -対前年増減率[実質]（％） | -2.4 | -2.6 | -2.3 | -2.1 |
| 所定内給与（円） | 246,708 | 251,257 | 269,261 | 283,595 |
| -対前年増減率（％） | 1.1 | 1.2 | 1.8 | 1.8 |
| 特別に支払われた給与（円） | 57,258 | 59,459 | 72,756 | 78,548 |
| -前年差（円） | 2,154 | 1,193 | 2,401 | 2,312 |
図-1現金給与総額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）
(2)産業別賃金
ア.事業所規模5人以上
＜産業別・現金給与総額＞
現金給与総額は「学術研究,専門技術サービス業」の521,937円が最も多く、次いで多かったのは「電気・ガス業・熱供給・水道業」の493,164円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の120,254円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で15.4％増、次いで「運輸業,郵便業」で13.6％増であった。減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で26.2％減、次いで「情報通信業」で12.5％減であった。
＜産業別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の403,710円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の390,494円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の112,070円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で13.0％増、次いで「運輸業,郵便業」で8.2％増であった。減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で24.2％減、次いで「宿泊業,飲食サービス業」で6.3％減であった。
＜産業別・特別に支払われた給与＞
特別に支払われた給与は「学術研究,専門・技術サービス業」の131,443円が最も多く、次いで多かったのは「教育,学習支援業」の97,517円、以下、「金融業,保険業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」の順であった。
＜製造業中分類別・現金給与総額＞
現金給与総額は「非鉄金属製造業」の538,671円が最も多く、次いで多かったのは「鉄鋼業」の514,870円、以下、「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」、「一括産業」、「木材・木製品製造業（家具を除く）」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「繊維工業」で61.0％増、次いで「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」で33.3％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」で7.3％減、次いで「ゴム製品製造業」で5.3％減であった。
＜製造業中分類別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「非鉄金属製造業」の396,193円が最も多く、次いで多かったのは「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」の384,768円、以下、「鉄鋼業」、「一括産業」、「窯業・土石製品製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは、「繊維工業」で48.7％増、次いで「その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業」で32.0％増であった。減少率が最も大きかったのは「ゴム製品製造業」で6.1％減、次いで「窯業・土石製品製造業」で3.3％減であった。
イ.事業所規模30人以上
＜産業別・現金給与総額＞
現金給与総額は「電気・ガス・熱供給・水道業」の554,638円が最も多く、次いで多かったのは「学術研究,専門・技術サービス業」の547,288円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の124,327円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で19.3％増、次いで「複合サービス事業」で10.8％増であった。減少率が最も大きかったのは「情報通信業」で8.0％減、次いで「建設業」で5.9％減であった。
＜産業別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」の463,048円が最も多く、次いで多かったのは「教育,学習支援業」の407,864円であった。また、最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の118,920円であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で16.5％増、次いで「不動産業,物品賃貸業」で10.2％増であった。減少率が最も大きかったのは「建設業」で6.8％減、次いで「卸売業,小売業」で3.5％減であった。
＜産業別・特別に支払われた給与＞
特別に支払われた給与は「学術研究,専門・技術サービス業」の140,968円が最も多く、次いで多かったのは「金融業,保険業」の134,551円、以下、「教育,学習支援業」、「建設業」の順であった。
＜製造業中分類別・現金給与総額＞
現金給与総額は「非鉄金属製造業」の566,609円が最も多く、次いで多かったのは「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」の521,350円、以下、「鉄鋼業」、「一括産業」、「業務用機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「繊維工業」で61.0％増、次いで「家具・装備品製造業」で18.0％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」で9.5％減、次いで「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」で5.6％減であった。
＜製造業中分類別・きまって支給する給与＞
きまって支給する給与は「非鉄金属製造業」の414,462円が最も多く、次いで多かったのは「化学工業、石油製品・石炭製品製造業」の392,892円、以下、「鉄鋼業」、「一括産業」、「業務用機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「繊維工業」で48.8％増、次いで「家具・装備品製造業」で16.9％増であった。減少率が最も大きかったのは「窯業・土石製品製造業」で6.0％減、次いで「ゴム製品製造業」で4.5％減であった。
表-2産業別賃金の動き
|
区分
産業 |
事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 特別に支払われた給与 | 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 特別に支払われた給与 | |||||||
| 実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
前年差 （円） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
前年差 （円） |
|
| 調査産業計 | 323,329 | 1.8 | 266,071 | 1.4 | 57,258 | 2,154 | 365,418 | 2.0 | 292,662 | 1.5 | 72,756 | 2,401 |
| 建設業 | 373,063 | -2.1 | 320,225 | -1.6 | 52,838 | -2,869 | 471,430 | -5.9 | 363,306 | -6.8 | 108,124 | -3,682 |
| 製造業 | 407,338 | 4.6 | 321,640 | 4.5 | 85,698 | 3,785 | 424,454 | 2.8 | 329,561 | 2.3 | 94,893 | 3,988 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 493,164 | -5.8 | 403,710 | -4.0 | 89,454 | -12,521 | 554,638 | -2.1 | 463,048 | -0.5 | 91,590 | -8,929 |
| 情報通信業 | 371,285 | -12.5 | 305,934 | -3.2 | 65,351 | -44,696 | 367,902 | -8.0 | 300,662 | -2.9 | 67,240 | -25,445 |
| 運輸業,郵便業 | 331,951 | 13.6 | 288,034 | 8.2 | 43,917 | 18,320 | 341,550 | 10.4 | 289,328 | 4.4 | 52,222 | 19,820 |
| 卸売業,小売業 | 225,916 | 2.3 | 196,157 | 0.8 | 29,759 | 3,915 | 209,989 | -2.9 | 182,882 | -3.5 | 27,107 | 682 |
| 金融業,保険業 | 427,904 | 15.4 | 333,247 | 13.0 | 94,657 | 22,083 | 512,650 | 19.3 | 378,099 | 16.5 | 134,551 | 33,918 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 365,677 | -3.8 | 327,153 | 2.4 | 38,524 | -22,515 | 371,541 | 7.2 | 296,395 | 10.2 | 75,146 | -3,765 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 521,937 | 2.3 | 390,494 | 1.7 | 131,443 | 4,581 | 547,288 | -1.3 | 406,320 | -0.9 | 140,968 | -4,440 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 120,254 | -6.4 | 112,070 | -6.3 | 8,184 | -1,010 | 124,327 | 3.9 | 118,920 | 2.8 | 5,407 | 1,422 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 153,891 | -26.2 | 147,088 | -24.2 | 6,803 | -7,565 | 180,416 | -4.0 | 168,485 | -0.5 | 11,931 | -6,731 |
| 教育,学習支援業 | 440,554 | -2.1 | 343,037 | -2.8 | 97,517 | 1,555 | 534,842 | 2.6 | 407,864 | 3.7 | 126,978 | 1,325 |
| 医療,福祉 | 290,026 | -1.6 | 247,038 | -1.0 | 42,988 | -2,633 | 323,998 | -0.6 | 274,730 | 0.2 | 49,268 | -2,707 |
| 複合サービス事業 | 384,832 | 9.7 | 302,478 | 7.9 | 82,354 | 13,811 | 362,457 | 10.8 | 291,541 | 6.8 | 70,916 | 16,800 |
| サービス業 （他に分類されないもの） |
263,695 | 7.4 | 225,861 | 6.7 | 37,834 | 3,963 | 258,795 | 9.3 | 221,896 | 6.9 | 36,899 | 7,412 |
図-2産業別現金給与総額の対前年比較（事業所規模30人以上）
表-3製造業中分類における賃金の動き
|
区分
産業 |
事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 現金給与総額 | きまって支給する給与 | |||||
| 実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
|
| 製造業計 | 407,338 | 4.6 | 321,640 | 4.5 | 424,454 | 2.8 | 329,561 | 2.3 |
| 食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業 | 281,755 | 5.7 | 237,343 | 2.7 | 285,910 | 0.6 | 238,980 | -2.5 |
| 繊維工業 | 416,579 | 61.0 | 317,528 | 48.7 | 416,579 | 61.0 | 317,528 | 48.8 |
| 木材・木製品製造業（家具を除く） | 455,136 | 13.0 | 328,698 | 6.3 | 455,136 | 13.0 | 328,698 | 6.3 |
| 家具・装備品製造業 | 370,010 | 9.6 | 302,242 | 9.6 | 410,068 | 18.0 | 328,559 | 16.9 |
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | 346,355 | -1.2 | 285,273 | -3.0 | 407,363 | 2.6 | 331,079 | 0.7 |
| 印刷・同関連業 | 344,682 | 6.5 | 289,100 | 2.1 | 389,065 | 6.0 | 318,982 | 3.0 |
| 化学工業、石油製品・石炭製品製造業 | 503,576 | -3.7 | 384,768 | -0.6 | 521,350 | -5.6 | 392,892 | -2.4 |
| プラスチック製品製造業 | 372,189 | 18.2 | 304,519 | 15.4 | 373,017 | 6.4 | 306,080 | 5.8 |
| ゴム製品製造業 | 363,440 | -5.3 | 298,809 | -6.1 | 434,596 | -4.7 | 351,291 | -4.5 |
| 窯業・土石製品製造業 | 383,819 | -7.3 | 340,570 | -3.3 | 412,568 | -9.5 | 347,310 | -6.0 |
| 鉄鋼業 | 514,870 | 2.1 | 383,821 | 4.6 | 514,870 | 2.1 | 383,821 | 4.5 |
| 非鉄金属製造業 | 538,671 | 6.4 | 396,193 | 9.6 | 566,609 | 7.4 | 414,462 | 11.2 |
| 金属製品製造業 | 389,598 | 1.2 | 313,412 | 5.6 | 395,282 | 0.2 | 315,117 | 3.7 |
| 業務用機械器具製造業 | 427,472 | -2.8 | 331,722 | -3.1 | 463,116 | -2.7 | 353,914 | -2.6 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 431,257 | 5.6 | 333,821 | -2.5 | 443,024 | 8.9 | 335,504 | -1.9 |
| 電気機械器具製造業 | 437,663 | 9.1 | 333,961 | 8.0 | 440,449 | 7.9 | 325,117 | 3.4 |
| 情報通信機械器具製造業 | 379,391 | -0.6 | 302,977 | 2.9 | 372,107 | -4.3 | 295,738 | -0.7 |
| 輸送用機械器具製造業 | 413,891 | 15.4 | 334,464 | 12.3 | 420,285 | 15.0 | 338,068 | 12.0 |
| その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業 | 378,005 | 33.3 | 320,693 | 32.0 | 416,290 | 3.4 | 338,493 | 5.3 |
| 一括産業 | 493,912 | 0.5 | 371,862 | 1.7 | 514,866 | -0.6 | 381,097 | 0.4 |
- 「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。
(3)賃金格差
ア.全国平均との比較
現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は、事業所規模5人以上では98.0、30人以上では94.4であった。
表-4賃金水準の対全国平均比較
調査産業計（全国＝100)
| 区分 | 5人以上 | 30人以上 | |
|---|---|---|---|
| 全国 | 現金給与総額（円） | 329,778 | 386,985 |
| 指数（％） | 100.0 | 100.0 | |
| 茨城 | 現金給与総額（円） | 323,329 | 365,418 |
| 指数（％） | 98.0 | 94.4 |
イ.産業別の賃金
現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は、事業所規模5人以上で最も大きいのが「学術研究,専門技術サービス業」の161.4、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の37.2で、その差は124.2ポイントとなった。
また、事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の151.8、最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の34.0で、その差は117.8ポイントとなった。
表-5産業別賃金
5-1現金給与総額（調査産業計＝100）
| 産業 | 調査産業計 | 建設業 | 製造業 | 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
情報通信業 | 運輸業, 郵便業 |
卸売業, 小売業 |
金融業, 保険業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5人以上 | 100.0 | 115.4 | 126.0 | 152.5 | 114.8 | 102.7 | 69.9 | 132.3 |
| 30人以上 | 100.0 | 129.0 | 116.2 | 151.8 | 100.7 | 93.5 | 57.5 | 140.3 |
| 産業 | 不動産業, 物品賃貸業 |
学術研究,専門・ 技術サービス業 |
宿泊業, 飲食サービス業 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 教育, 学習支援業 |
医療,福祉 | 複合サービス事業 |
サービス業 （他に分類されないもの） |
| 5人以上 | 113.1 | 161.4 | 37.2 | 47.6 | 136.3 | 89.7 | 119.0 | 81.6 |
| 30人以上 | 101.7 | 149.8 | 34.0 | 49.4 | 146.4 | 88.7 | 99.2 | 70.8 |
5-2きまって支給する給与（調査産業計＝100）
| 産業 | 調査産業計 | 建設業 | 製造業 | 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
情報通信業 | 運輸業, 郵便業 |
卸売業, 小売業 |
金融業, 保険業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5人以上 | 100.0 | 120.4 | 120.9 | 151.7 | 115.0 | 108.3 | 73.7 | 125.2 |
| 30人以上 | 100.0 | 124.1 | 112.6 | 158.2 | 102.7 | 98.9 | 62.5 | 129.2 |
| 産業 | 不動産業, 物品賃貸業 |
学術研究,専門・ 技術サービス業 |
宿泊業, 飲食サービス業 |
生活関連サービス業,娯楽業 | 教育, 学習支援業 |
医療,福祉 | 複合サービス事業 |
サービス業 （他に分類されないもの） |
| 5人以上 | 123.0 | 146.8 | 42.1 | 55.3 | 128.9 | 92.8 | 113.7 | 84.9 |
| 30人以上 | 101.3 | 138.8 | 40.6 | 57.6 | 139.4 | 93.9 | 99.6 | 75.8 |
ウ.男女別の賃金
現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は、調査産業計の事業所規模5人以上では51.8、30人以上では53.0となった。
これを産業別にみると、5人以上では差が最も小さいのが「不動産業,物品賃貸業」の81.3、最も大きいのが「金融業,保険業」の46.3であった。また、30人以上では差が最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の77.2、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の45.5であった
表-6産業別男女別賃金
|
区分
産業 |
現金給与総額（円） | 指数（男＝100） | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 男 | 女 | ||
| 事業所規模5人以上 | 調査産業計 | 418,059 | 216,547 | 100.0 | 51.8 |
| 建設業 | 410,510 | 208,973 | 100.0 | 50.9 | |
| 製造業 | 468,985 | 243,676 | 100.0 | 52.0 | |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 519,366 | 325,583 | 100.0 | 62.7 | |
| 情報通信業 | 436,133 | 240,489 | 100.0 | 55.1 | |
| 運輸業,郵便業 | 378,807 | 193,411 | 100.0 | 51.1 | |
| 卸売業,小売業 | 323,915 | 158,501 | 100.0 | 48.9 | |
| 金融業,保険業 | 654,309 | 303,026 | 100.0 | 46.3 | |
| 不動産業,物品賃貸業 | 391,335 | 318,253 | 100.0 | 81.3 | |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 587,345 | 370,920 | 100.0 | 63.2 | |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 163,783 | 105,753 | 100.0 | 64.6 | |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 202,926 | 122,699 | 100.0 | 60.5 | |
| 教育,学習支援業 | 534,197 | 333,201 | 100.0 | 62.4 | |
| 医療,福祉 | 373,431 | 263,823 | 100.0 | 70.6 | |
| 複合サービス事業 | 449,765 | 288,379 | 100.0 | 64.1 | |
| サービス業（他に分類されないもの） | 326,725 | 165,988 | 100.0 | 50.8 | |
| 事業所規模30人以上 | 調査産業計 | 456,879 | 242,333 | 100.0 | 53.0 |
| 建設業 | 513,521 | 259,866 | 100.0 | 50.6 | |
| 製造業 | 487,755 | 253,103 | 100.0 | 51.9 | |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 577,355 | 397,772 | 100.0 | 68.9 | |
| 情報通信業 | 440,980 | 240,442 | 100.0 | 54.5 | |
| 運輸業,郵便業 | 421,019 | 191,410 | 100.0 | 45.5 | |
| 卸売業,小売業 | 304,053 | 146,925 | 100.0 | 48.3 | |
| 金融業,保険業 | 768,676 | 358,311 | 100.0 | 46.6 | |
| 不動産業,物品賃貸業 | 478,477 | 237,903 | 100.0 | 49.7 | |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 608,095 | 398,404 | 100.0 | 65.5 | |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 146,010 | 112,786 | 100.0 | 77.2 | |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 225,718 | 142,755 | 100.0 | 63.2 | |
| 教育,学習支援業 | 587,256 | 428,538 | 100.0 | 73.0 | |
| 医療,福祉 | 419,270 | 289,259 | 100.0 | 69.0 | |
| 複合サービス事業 | 419,924 | 233,053 | 100.0 | 55.5 | |
| サービス業（他に分類されないもの） | 320,748 | 160,550 | 100.0 | 50.1 | |