平成20年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き

 （毎月勤労統計調査地方調査年報）

 目次

見たい項目をクリックしてください。

ページの先頭に戻る

 調査の概要

1 調査の目的

毎月勤労統計調査は,統計法に基づく基幹統計で,茨城県における賃金,労働時間及び雇用について,毎月の変動を明らかにすることを目的としている。

2 調査の対象

この調査は,日本標準産業分類のうち「鉱業」,「建設業」,「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業」,「卸売・小売業」,「金融・保険業」,「不動産業」,「飲食店,宿泊業」,「医療,福祉」,「教育,学習支援業」,「複合サービス事業」及び「サービス業」に属し（農業,林業,漁業及び一般公務を除く）,常時5人以上常用労働者を雇用する事業所の中から抽出した約850事業所について実施している。

3 調査事項の定義

(1) 現金給与総額

「現金給与総額」とは,「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額であり,所得税,社会保険料,組合費などを差し引く前の総額のことである。

「きまって支給する給与」とは,労働協約,あるいは事業所の給与規則などによりあらかじめ定められている支給条件,算定方式によって支給される給与で,超過労働給与を含むものである。

「所定内給与」とは,「きまって支給する給与」から「超過労働給与」を除いたものであり,「超過労働給与」とは,所定の労働時間を超える労働に対して支給される給与や休日労働,深夜労働等に対して支給される給与のことである。

「特別に支払われた給与」とは,調査期間中に一時的な理由等に基づいて,労働者に支払われた給与及び給与の追給額,賞与等のことである。

(2) 出勤日数

調査期間中に労働者が実際に出勤した日数のことである。有給休暇は出勤日にならないが,1日のうち1時間でも就業すれば出勤日となる。

(3) 実労働時間数

調査期間中に労働者が実際に労働した時間数のことであり,休憩時間は除かれるが,運輸関係労働者の手待時間は含まれる。また,本来の職務外として行われる当直時間は含まれない。

「総実労働時間数」とは,「所定内労働時間数」と「所定外労働時間数」の合計である。

「所定内労働時間数」とは,事業所の就業規則に定められた正規の始業時刻から終業時刻までの労働時間数である。

「所定外労働時間数」とは,超過労働（早出,残業,臨時の呼出し,休日出勤等）による実労働時間数のことである。

(4) 常用労働者

「常用労働者」とは,期間を定めずに雇用されている者,1ヶ月を超える期間を定めて雇用されている者（パートタイム等も含む）または日々もしくは1ヶ月以内の期間に限って雇用されている者のうち,前2ヶ月間にそれぞれ18日以上雇用されていたものである。また,重役や理事等の役員でも一定の職務に従事し,一般職員と同じ給与規則によって給与を受けているものは含まれる。

「パートタイム労働者」とは,1日の所定内労働時間が一般の労働者より短い者,または,1日の所定労働時間が一般の労働者と同じで1週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者のことである。

(5) 労働異動率は,次の算式による。

4 結果の算定方法

産業,規模及び男女別に,労働者数,一人平均月間給与額,出勤日数,総実労働時間数を調査票より集計し,規模5人以上の常用労働者を雇用する全事業所に対応させた復元値である。調査結果の推計の基本的な考え方は次のとおりである。

まず,産業,事業所規模ごとの推計を次のように行う。

1. 調査票の前調査期間末労働者数を合計する。
2. 別途定める母集団労働者と1の合計値との比率を計算する。この比率のことを「推計比率」と呼ぶ。
3. 調査票の労働者数,延労働時間数及び現金給与支給総額の合計値に「推計比率」を乗じる。
4. 延労働時間及び現金給与総額の合計値に推計比率を乗じた結果を,同じく労働者数の合計値に推計比率を乗じた結果で除す。その結果得られた一人平均値を,一人平均労働時間及び一人平均現金給与額の推計値とする。推計労働者数は,労働者数の合計値に推計比率を乗じた値とする。

続いて産業計及び事業所規模計の推計労働者数と一人平均労働時間及び一人平均現金給与額を計算する。計算は,推計労働者については,産業,事業所規模別の推計労働者数の合計であり,一人平均値については,産業,事業所規模別の一人平均値を,推計労働者数のウエイトで加重平均して得る。

別途定める母集団労働者数は,原則として,前月分調査による「本月末推計労働者数」を用いることにしている。ただし,事業所統計調査等に基づく最新の母集団労働者数が判明した場合は,そちらを使用する。

5 標本設計

この調査は,総務省統計局が行う「事業所統計調査」の「事業所リスト」を抽出するための母集団フレームとしている。

標本は,事業所規模30人以上（第一種事業所）では,産業大分類別（「製造業」は中分類,「サービス業」は特定中分類）及び規模別（常用労働者数30人～99人,100人～499人,500人以上）に層化された母集団から,各層ごとに設定された抽出率によって系統抽出された層化一段抽出法により行われている。

また,事業所規模5～29人（第二種事業所）では,毎勤基本調査区から抽出した調査区について5～29人事業所名簿を作成し,次にその名簿から1調査区10事業所を抽出する二段抽出法により行われている。

この調査では労働者一人平均「きまって支給する給与」の産業別標本誤差率を一定限度内にすることを主眼としており,その標本誤差率は第一種事業所で,製造業大分類で3％,製造業中分類で7％,その他の産業大分類で5％,サービス業中分類で10％以内になるよう設計されている。

6 利用上の注意

1. 産業分類については,平成14年3月7日,総務省告示第139号を適用する。
2. 「鉱業」は調査事業所数が少ないため公表していないが「調査産業計」には含む。
3. 「製造業」の「一括産業」とは,「繊維工業」,「石油・石炭」,「なめし革」をまとめたものである。
4. 「サービス業」の「一括産業」とは,「自動車整備業」,「機械等修理業」等をまとめたものである。
5. 第1種事業所は,おおむね3年ごとに調査対象事業所の抽出替えを行っており,平成13年10月実施の事業所統計調査を新母集団として,平成19年1月に抽出替えを行っている。
   この抽出替えに伴い,新旧の調査対象事業所が入れ替わったことにより生じる調査結果のギャップを,指数により調整しており,時系列比較は指数により行っている。指数の基準は平成17年平均を100としている。
   なお,すでに公表した実数については修正しないため,抽出替えの前後（平成18年平均と平成19年平均）の実数による時系列比較はできない点を注意すること。
6. 平成17年1月分調査結果から新産業分類に基づき公表を行うこととした。
   この新産業分類は,それまでのものに比べ新たな産業の追加や,業種の区分が大幅に変更となった産業があり,それ以前の調査結果との接続が難しい。このため時系列の比較に使用する指数については,平成17年平均を100として平成17年以降についてのみ計算をすることとした。

7 記号は次のとおりである。

目次に戻る

 結果の概要

 1 概況

平成20年1月から12月までの茨城県における賃金,労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると,その概況は次のとおりである。

(1) 事業所規模5人以上

ア　賃金

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均現金給与総額は321,844円で,前年に比べ0.5％増となった。

イ　出勤日数及び労働時間

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均出勤日数は19.1日で,前年に比べ0.2日減となった。総労働時間は149.4時間で,前年に比べ1.5％減となった。

ウ　雇用

調査産業計の1ヶ月平均常用労働者数は978,591人で,前年に比べ0.4％増となった。

(2) 事業所規模30人以上

ア　賃金

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均現金給与総額は370,654円で,前年に比べ1.8％増となった。

イ　出勤日数及び労働時間

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均出勤日数は19.1日で,前年に比べ0.1日減となった。総労働時間は152.3時間で,前年に比べ1.3％減となった。

ウ　雇用

調査産業計の1ヶ月平均常用労働者数は583,342人で,前年に比べ0.9％増となった。

 2 賃金の動き

(1) 賃金の水準

ア　事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均現金給与総額は321,844円で,前年に比べ0.5％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が262,766円で,前年に比べ0.4％減となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が59,078円となった。

また,現金給与総額は全国平均の331,300円で本県が9,456円下回っており,伸び率は全国の0.4％増（名目賃金）と比べると,本県は0.1ポイント上回っている。

イ　事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均現金給与総額は370,654円で,前年に比べ1.8％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が292,854円で,前年に比べ0.6％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が77,800円となった。

また,現金給与総額は全国平均の379,497円で本県が8,843円下回っており,伸び率は全国の0.5％増（名目賃金）と比べると,本県は1.3ポイント上回っている

表-1 全国平均との比較

図-1 現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）

(2) 産業別賃金

ア　事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると,「電気・ガス・熱供給・水道業」が566,823円で最も多く,次いで「金融・保険業」の480,282円,最も少ないのは「飲食店・宿泊業」の121,120円であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「サービス業」で8.1％減,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が4.2％減で,増加率が大きかったのは「不動産業」で13.6％増,次いで「運輸業」が10.3％増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が447,594円で最も多く,次いで「金融・保険業」が367,244円,最も少ないのは「飲食店・宿泊業」の116,106円であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「サービス業」で10.7％減,次いで「飲食店・宿泊業」が3.7％減,増加率が大きかったのは「建設業」で9.9％増,次いで「不動産業」が8.7％増であった。

特別に支払われた給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が119,229円で最も多く,次いで「金融・保険業」が113,038円,以下,「教育・学習支援業」,「情報通信業」,「製造業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「鉄鋼」が514,908円で最も多く,次いで「情報通信機器」が496,680円,以下,「非鉄金属」,「一括産業」,「化学」,「一般機械」の順であった。
これを,対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「木材・木製品」で45.0％減,次いで「ゴム」が16.8％減であり,増加率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス」で10.7％増,次いで「一般機械」が10.3％増であった。

きまって支給する給与は「非鉄金属」が370,573円で最も多く,次いで「情報通信機器」が363,204円,以下,「一括産業」,「一般機械」,「化学」の順であった。
これを,対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「木材・木製品」で36.6％減,次いで「精密機器」が14.4％減であり,増加率が最も大きかったのは,「一般機械」で10.5％増,次いで「窯業・土石」が8.8％増であった。

表-2 産業別賃金の動き

図-2 現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）

イ　事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス・熱供給・水道業」が568,918円で最も多く,次いで「金融・保険業」が529,239円,最も少ないのは「飲食店・宿泊業」の151,389円であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が大きかったのは「教育・学習支援業」で2.9％減,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.3％減,増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」で10.9％増,次いで「運輸業」が9.0％増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が451,390円で最も多く,次いで「金融・保険業」の405,682円,最も少ないのは「飲食店・宿泊業」の141,647円であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「教育・学習支援業」で7.9％減,増加率が最も大きかったのは「飲食店・宿泊業」で8.0％増,次いで「複合サービス事業」の7.5％増であった。

特別に支払われた給与をみると「金融・保険業」が123,557円で最も多く,次いで「情報通信業」の119,081円,以下,「不動産業」,「教育・学習支援業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「鉄鋼」が547,950円で最も多く,次いで「情報通信機器」が522,680円,以下,「非鉄金属」,「一括産業」,「化学」の順であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「その他」で11.9％減,次いで「ゴム」が10.7％減であり,増加率が最も大きかったのは「情報通信機器」で12.4％増,次いで「一般機械」が5.9％増であった。

きまって支給する給与は「非鉄金属」が382,519円で最も多く,次いで「情報通信機器」の381,167円,以下,「電子部品・デバイス」,「一般機械」,「一括産業」の順であった。
これを対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「精密機器」で10.7％減,次いで「その他」が9.9％減であり,増加率が最も大きかったのは「情報通信機器」で11.9％増,次いで「一般機械」が7.0％増であった。

表-3 製造業中分類における賃金の動き

(3) 賃金格差

ア　全国平均との格差

現金給与総額の全国平均を100とした賃金格差をみると,本県は事業所規模5人以上では97.1,30人以上では97.7となり,ともに全国平均を下回った。

表-4 賃金水準の対全国平均比較

イ　産業間の格差

現金給与総額の調査産業計を100とした賃金格差をみると,事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の176.1,最も小さいのが「飲食店・宿泊業」の37.6で,その差は138.5ポイントとなった。
また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の153.5,最も小さいのが「飲食店・宿泊業」の40.8で,その差は112.7ポイントとなった。

表-5 産業間賃金格差

ウ　男女間の格差

現金給与総額の男子を100とした女子の賃金格差をみると,調査産業計の事業所規模5人以上では47.3,30人以上では46.2となった
これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「教育・学習支援業」の71.3で,最も大きいのが「サービス業」の35.7であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「教育・学習支援業」の65.5で,最も大きいのが「卸売・小売業」の34.0であった。

表-6 産業別男女間賃金格差

 3 出勤日数と労働時間の動き

(1) 出勤日数

ア　事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均出勤日数は19.1日で,前年より0.2日減少した。また,調査産業計の年間出勤日数は229日で,前年より3日減少した。
これを産業別にみると,最も多いのが「運輸業」の253日,最も少ないのが「教育・学習支援業」の205日で,その差は48日となった。

イ　事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均出勤日数は19.1日で,前年より0.1日減少した。また,調査産業計の年間出勤日数は229日で,前年より1日減少した。
これを産業別にみると,最も多いのが「運輸業」の258日,最も少ないのが「教育・学習支援業」の196日で,その差は62日となった。

図-3 出勤日数の規模別,産業別比較

表-7 出勤日数及び労働時間の動き

(2) 労働時間

ア　事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均総実労働時間は149.4時間で,前年に比べ1.5％減となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が137.8時間で前年に比べ1.4％減となり,残業等の所定外労働時間が11.6時間で,前年に比べ0.8％減となった。

これを産業別の対前年増減率でみると,1ヶ月平均総実労働時間は「不動産業」が4.5％増となり,「サービス業」が7.5％減となった。
所定内労働時間は「不動産業」が4.1％増となり,「サービス業」が7.3％減となった。所定外労働時間は「飲食店・宿泊業」が51.5％増となり,「複合サービス事業」が38.3％減となった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,793時間で,前年に比べ26時間減となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「運輸業」の2,208時間,最も少ないのが「飲食店・宿泊業」の1,379時間で,その差は829時間となった。

イ　事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1ヶ月平均総実労働時間は152.3時間で,前年に比べ1.3％減となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が138.1時間で,前年に比べ1.4％減となり,残業等の所定外労働時間が14.2時間で,前年に比べ0.1％減となった。

これを産業別の対前年増減率でみると,総実労働時間は「運輸業」が3.3％増となり,「教育・学習支援業」と「サービス業」が4.7％減となった。
所定内労働時間は「飲食店・宿泊業」が2.9％増となり,「教育・学習支援業」が4.9％減となった。所定外労働時間は,「医療・福祉」が23.2％増となり,「複合サービス事業」が46.2％減となった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,828時間で,前年に比べ24時間減となった。これを産業別にみると,最も多いのが「運輸業」の2,300時間,最も少ないのが「教育・学習支援業」の1,452時間で,その差は848時間となった。

図-4 総労働時間数の規模別,産業別比較

図-5 労働時間の推移（事業所規模30人以上）-調査産業計-

(3) 男女間の労働時間格差

男子の総実労働時間を100とした女子の労働時間格差は,調査産業計の事業所規模5人以上では77.6,30人以上では79.3となった。
これを産業別にみると,5人以上で差が最も小さいのが「不動産業」の96.9で,最も大きいのが「サービス業」の66.2であった。30人以上では差が最も小さいのが「金融・保険業」の94.5で,最も大きいのが「運輸業」の71.7であった。

表-8 産業別男女労働時間格差

 4 雇用の動き

(1) 雇用水準

ア　事業所規模5人以上

調査産業計の1ヶ月平均常用労働者数は978,591人で,前年に比べ0.4％増となった。
これを産業別の対前年増減率でみると「卸売・小売業」,「運輸業」の減少率が高く,「情報通信業」,「複合サービス事業」の増加率が高かった。

イ　事業所規模30人以上

調査産業計の1ヶ月平均常用労働者数は583,342人で,前年に比べ0.9％増となった。
これを産業別の対前年増減率でみると「飲食店・宿泊業」,「建設業」の減少率が高く,「複合サービス事業」,「金融・保険業」,「医療・福祉」の増加率が高かった。

(2) 入職率・離職率

ア　事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は2.28％で,年平均離職率は2.21％となった。
これを産業別にみると,入職率は「教育・学習支援業」が最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も小さかった。離職率は「飲食店・宿泊業」が最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が最も小さかった。

イ　事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は2.13％で,年平均離職率は1.99％となった。
これを産業別にみると,入職率は「教育・学習支援業」が最も大きく,「情報通信業」が最も小さかった。離職率は「教育・学習支援業」が最も大きく,「製造業」が最も小さかった。

表-9 入職・離職率の動き

図-6 月別入職・離職率の推移（事業所規模30人以上）-調査産業計-

(3) 常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに「製造業」,「卸売・小売業」,「サービス業」の順で割合が大きくなっている。
常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は,事業所規模5人以上では28.9％,事業所規模30人以上では24.0％となった。
これを産業別にみると,事業所規模5人以上では,「飲食店・宿泊業」,「卸売・小売業」,「不動産業」の割合が大きくなっている。事業所規模30人以上では「飲食店・宿泊業」,「卸売・小売業」,「教育・学習支援業」の割合が大きくなっている。

表-10 常用労働者の産業別構成比

図-7 常用労働者の構成比

表-11 パートタイム労働者比

図-8 産業別,規模別常用労働者数

 5 就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

ア　賃金

産業別の1人1ヶ月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で413,174円（前年に比べ1.3％増）,事業所規模30人以上では454,887円（前年に比べ1.5％増）であった。
一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で97,801円（前年に比べ1.5％減）,事業所規模30人以上で104,422円（前年に比べ0.2％増）であった。

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で331,123円（前年に比べ0.3％増）,事業所規模30人以上で353,787円（前年に比べ0.3％増）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で95,079円（前年に比べ1.5％減）,事業所規模30人以上で100,266円（前年に比べ0.1％減）であった。

イ　日数及び労働時間

1人1ヶ月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で20.2日（前年に比べ0.2日減）,事業所規模30人以上で19.8日（前年に比べ0.3日減）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で16.5日（前年と比べ0.1日減）,事業所規模30人以上で16.6日（前年に比べ0.1日減）であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で171.4時間（前年に比べ0.5％減）,事業所規模30人以上で169.8時間（前年に比べ1.2％減）となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で95.5時間（前年に比べ3.9％減）,事業所規模30人以上で97.1時間（前年に比べ3.2％減）であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で156.2時間（前年に比べ0.7％減）,事業所規模30人以上で152.2時間（前年に比べ1.3％減）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で92.7時間（前年に比べ3.4％増）,事業所規模30人以上で93.5時間（前年に比べ2.8％減）となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で15.2時間（前年に比べ1.3％増）,事業所規模30人以上で17.6時間（前年に比べ0.1％増）であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で2.8時間（前年と比べ17.1％減）,事業所規模30人以上で3.6時間（前年に比べ9.0％減）となった。

ウ　常用労働者

調査産業計の1ヶ月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で695,753人（前年に比べ0.4％減）,事業所規模30人以上では443,538人（前年に比べ1.5％増）であった。パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で282,838人（前年に比べ2.4％増）,事業所規模30人以上で139,804人（前年に比べ1.2％減）であった。

表-12 就業形態別比較

図-9 規模別,就業形態別給与額比較

目次に戻る

 統計表

※統計表はEXCEL形式です。

• 賃金（エクセル：24キロバイト ）
• 労働時間（エクセル：23キロバイト ）
• 雇用（エクセル：22キロバイト ）

 

目次に戻る

ページの先頭に戻る