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更新日:2015年4月1日

平成24年就業構造基本調査結果報告書

 平成26年3月11日掲載

 目次

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調査の概要

  1. 調査の目的
  2. 調査の法的根拠
  3. 調査の期日
  4. 調査の範囲
  5. 調査の事項

用語の解説

  1. 年齢
  2. 就業状態
  3. 従業上の地位・雇用形態
  4. 産業
  5. 職業
  6. 年間就業日数,就業の規則性及び週間就業時間
  7. 所得
  8. 就業異動
  9. 前職
  10. 就業希望
  11. 就業時間の希望
  12. 転職希望理由
  13. 求職活動の有無
  14. 職業訓練・自己啓発
  15. 育児の状況
  16. 介護の状況

結果の概要

  1. 15歳以上人口の就業状態
  2. 有業者
    • 男女,年齢階級別の有業率
    • 従業上の地位
    • 年間就業日数
    • 産業・職業
    • 転職希望者
  3. 雇用者
    • 雇用形態
    • 所得
  4. 就業異動
    • 過去1年間の就業異動
    • 転職者
    • 産業間異動
  5. 就業を取り巻く状況
    • 正規・非正規間の就業異動
    • 育児と就業
    • 介護と就業
    • 高年齢者の就業状態
    • 起業者(現在の事業を自ら起こした者)
    • 職業訓練・自己啓発

統計表

報告書(印刷用)

 

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 調査の概要

 1.調査の目的

就業構造基本調査は,就業・不就業の実態を種々の観点から捉え,我が国の就業構造を全国だけでなく,地域別にも詳細に明らかにし,国や都道府県における雇用政策,経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることや学術研究のための利用に資することなどを目的としている。

この調査は,昭和31年(1956年)の第1回調査以来ほぼ3年ごとに実施してきたが,57年(1982年)以降は5年ごとに実施しており,今回の調査は16回目に当たる。

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 2.調査の法的根拠

就業構造基本調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査(就業構造基本統計を作成するための調査)として,就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)に基づき実施した。

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 3.調査の期日

調査は,平成24年10月1日午前0時現在で行った。

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 4.調査の範囲

(1)調査の地域

平成22年国勢調査の調査区のうち,総務大臣が指定する約3万2千調査区において調査を行った。

(2)調査の対象

指定された調査区のうち,総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(一つの世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約47万世帯の15歳以上の世帯員(約100万人)である。なお,本県においては約1万世帯,約2万4千人を対象とした。
ただし,次に掲げる者は調査の対象から除いた。

  • ア.外国の外交団,領事団(随員やその家族を含む。)
  • イ.外国の軍隊の軍人,軍属とそれらの家族
  • ウ.自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
  • エ.刑務所,拘置所の収容者のうち,刑の確定している者
  • オ.少年院,婦人補導院の在院者

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 5.調査の事項

調査は,15歳以上の世帯員に関する事項及び世帯に関する事項から成っており,次の事項を調査した。

 (1)15歳以上の世帯員に関する事項

ア.全員について
(ア)基本事項について

氏名,男女の別,配偶者の有無,世帯主との続き柄,出生の年月,就学状況・卒業時期,学校の種類,居住開始時期,転居の理由,転居前の居住地,収入の種類,ふだんの就業・不就業状態

(イ)訓練・自己啓発について

職業訓練・自己啓発の有無,職業訓練・自己啓発の種類

(ウ)育児・介護の状況について

育児の有無,育児休業等制度利用の有無・育児休業等の種類,介護の有無,介護休業等制度利用の有無・介護休業等の種類

(エ)東日本大震災の仕事への影響について

震災による仕事への影響の有無,避難の有無,現在の避難の状況,震災時の居住地

イ.有業者について
(ア)主な仕事について

従業上の地位・勤め先での呼称,起業の有無,雇用契約期間の定めの有無・1回当たりの雇用契約期間,雇用契約の更新の有無・回数,勤め先の経営組織,勤め先の名称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,企業全体の従業者数,年間就業日数,就業の規則性,週間就業時間,年間収入,就業開始の時期,転職又は追加就業等の希望の有無,転職希望の理由,希望する仕事の形態,求職活動の有無,就業時間延長等の希望の有無,1年前の就業・不就業状態,前職の有無

(イ)主な仕事以外の仕事について

主な仕事以外の仕事の有無・従業上の地位,勤め先の事業の内容

(ウ)前職について

離職の時期,就業継続年月,離職の理由,従業上の地位・勤め先での呼称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,現職又は前職と初職との関係,初職の就業開始の時期,初職の従業上の地位・勤め先での呼称

ウ.無業者について
(ア)就業の希望等について

就業希望の有無,就業希望の理由,希望する仕事の種類,希望する仕事の形態,求職活動の有無,非求職の理由,求職期間,就業希望時期,就業非希望の理由,1年前の就業・不就業状態,就業経験の有無

(イ)前職について

離職の時期,就業継続年月,離職の理由,従業上の地位・勤め先での呼称,勤め先の事業の内容,仕事の内容,現職又は前職と初職との関係,初職の就業開始の時期,初職の従業上の地位・勤め先での呼称

 (2)世帯に関する事項

15歳未満の年齢別世帯人員,世帯全体の年間収入,15歳以上世帯人員

 

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 用語の解説

 1.年齢

平成24年9月30日現在における満年齢である。

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 2.就業状態

15歳以上の者を,ふだんの就業・不就業の状態により,次のように区分した。

15歳以上の就業・不就業による区分図

就業状態の捉え方

国勢調査や労働力調査が月末1週間の就業・不就業の状態を把握しているのに対し,この調査では,ふだんの就業・不就業の状態を把握している。

有業者

ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており,調査日(平成24年10月1日)以降もしていくことになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者
なお,家族が自家営業(個人経営の商店,工場や農家など)に従事した場合は,その家族が無給であっても,自家の収入を得る目的で仕事をしたことになる。
また,仕事があったりなかったりする人や,忙しい時だけ実家を手伝う人などで,「ふだんの就業状態」がはっきり決められない場合は,おおむね,1年間に30日以上仕事をしている場合を,有業者とした。

無業者

ふだん仕事をしていない者,すなわち,ふだん全く仕事をしていない者及び臨時的にしか仕事をしていない者

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 3.従業上の地位・雇用形態

有業者を,次のように区分した。

自営業主

個人経営の商店主,工場主,農業主,開業医,弁護士,著述家,家政婦など自分で事業を営んでいる者

家族従業者

自営業主の家族で,その自営業主の営む事業を無給で手伝っている者

雇用者

会社員,団体職員,公務員,個人商店の従業員など,会社,団体,個人,官公庁,個人商店などに雇われている者

会社などの役員

会社の社長,取締役,監査役,団体・公益法人や独立行政法人の理事・監事などの役職にある者

「会社などの役員」以外の雇用者を,勤め先での呼称によって,「正規の職員・従業員」,「パート」,「アルバイト」,「労働者派遣事業所の派遣社員」,「契約社員」,「嘱託」,「その他」の7つに区分した。
なお,「正規の職員・従業員」以外の6区分をまとめて「非正規の職員・従業員」として表章している。

正規の職員・従業員

一般職員又は正社員などと呼ばれている者

パート

就業の時間や日数に関係なく,勤め先で「パートタイマー」又はそれらに近い名称で呼ばれている者

アルバイト

就業の時間や日数に関係なく,勤め先で「アルバイト」又はそれらに近い名称で呼ばれている者

労働者派遣事業所の派遣社員

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に基づく労働者派遣事業所に雇用され,そこから派遣されて働いている者
ただし,次のような業務に従事する者は含めない。

  • 港湾運送業務,建設業務,警備業務,医療関係の業務
  • デパートの派遣店員など
  • 民営の職業紹介機関やシルバー人材センターなどの紹介による場合や請負,出向

契約社員

専門的職種に従事させることを目的に契約に基づき雇用され,雇用期間の定めのある者

嘱託

労働条件や契約期間に関係なく,勤め先で「嘱託職員」又はそれに近い名称で呼ばれている者

その他

上記以外の呼称の場合

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 4.産業

産業は,就業者が実際に働いていた事業所の事業の種類によって定めた。ただし,労働者派遣法に基づく人材派遣企業からの派遣社員については,派遣先の事業所の事業の種類によっている。
産業分類は,日本標準産業分類(平成19年11月改定)に基づき,就業構造基本調査に適合するように集約して編集したものを用いている。

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 5.職業

職業は,就業者が実際に従事していた仕事の種類によって定めた。
職業分類は,日本標準職業分類(平成21年12月改定)に基づき,就業構造基本調査に適合するように集約して編集したものを用いている。

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 6.年間就業日数,就業の規則性及び週間就業時間

200日以上就業者

1年間を通じて200日以上働いている者

200日未満就業者

1年間を通じて働いている日数が200日未満の者

また,200日以上就業者及び200日未満就業者のうち規則的就業者について,週間就業時間を調査した。この「週間就業時間」は,就業規則などで定められている時間ではなく,ふだんの1週間の実労働時間をいう。

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 7.所得

単に「所得」という場合は,本業から通常得ている年間所得(税込み額)をいう(現物収入は除く。)。
過去1年間に仕事を変えた者や新たに仕事に就いた者については,新たに仕事に就いたときから現在までの収入を基に,1年間働いた場合の収入額の見積りによる。
なお,家族従業者については,所得の各区分には含めず,総数にのみ含めている。

自営業主の所得

過去1年間に事業から得た収益,すなわち,売上総額からそれに必要な経費を差し引いたもの

雇用者の所得

賃金,給料,手間賃,諸手当,ボーナスなど過去1年間に得た税込みの給与総額

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 8.就業異動

過去1年以内の就業異動により,15歳以上の者を次のように区分した。

15歳以上の就業異動による区分図

継続就業者

1年前も現在と同じ勤め先(企業)で就業していた者

転職者

1年前の勤め先(企業)と現在の勤め先が異なる者

新規就業者

1年前には仕事をしていなかったが,この1年間に現在の仕事に就いた者

離職者

1年前には仕事をしていたが,その仕事を辞めて,現在は仕事をしていない者

継続非就業者

1年前も現在も仕事をしていない者

また,就業異動の履歴により,15歳以上の者を次のように区分した。

入職就業者

前職がない有業者

転職就業者

前職がある有業者

離職非就業者

前職がある無業者

就業未経験者

前職がない無業者

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 9.前職

現在の仕事に就く以前にしていた仕事又は現在無業の人が以前に仕事をしていた場合はその仕事

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 10.就業希望

就業に関する希望により,15歳以上の者を次のように区分した。

15歳以上の就業希望による区分図

継続就業希望者

現在就いている仕事を今後も続けていきたいと思っている者のうち,「追加就業希望者」に該当しない者

追加就業希望者

現在就いている仕事を続けながら,他の仕事もしたいと思っている者

転職希望者

現在就いている仕事を辞めて,他の仕事に変わりたいと思っている者

就業休止希望者

現在就いている仕事を辞めようと思っており,もう働く意思のない者

就業希望者

何か収入になる仕事をしたいと思っている者

非就業希望者

仕事をする意思のない者

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 11.就業時間の希望

現在の仕事の就業時間をどのようにしたいかで区分した。

増やしたい

例えば,もっと収入を増やしたいなどの理由で仕事の時間や就業日数を増やしたいと思っている場合

減らしたい

例えば,余暇時間を増やしたいなどの理由で仕事の時間や就業日数を減らしたいと思っている場合

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 12.転職希望理由

転職希望者の転職を希望する理由をいう。

一時的についた仕事だから

現在の仕事が,希望する仕事に就くまで暫定的に就いた仕事である場合

収入が少ない

現在の仕事から得られる収入では十分ではない場合

事業不振や先行き不安

倒産や人員整理のおそれがあるなどの理由から企業に将来性がないと思っている場合

定年又は雇用契約の満了に備えて

近く迎える定年後の再就職のための仕事を定年前に見つけたい場合など

時間的・肉体的に負担が大きい

就業時間が長過ぎるなど,仕事が過重で肉体的に負担が大きい場合や過度の緊張を要するなど精神的負担の大きい場合

知識や技能を生かしたい

現在の仕事に自分の知識や能力が十分にいかされていない場合や仕事の内容が自分に向かない場合など

余暇を増やしたい

より就業時間の短い仕事に変わって,例えば,習いごとや学習などのため余暇時間を増やしたいと思っている場合

家事の都合

家事(出産,育児,介護,看護などを含む。),結婚などの都合で他の仕事に変わりたいと思っている場合

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 13.求職活動の有無

有業者のうちの「追加就業希望者」と「転職希望者」及び無業者のうちの「就業希望者」について,実際に仕事を探したり,準備したりしているかどうかによって,「求職者」と「非求職者」とに区分した。

「仕事を探したり,準備したりしている」とは,インターネットの求人・求職サイトや新聞広告の求人欄・求人情報誌を見て応募したり,公共職業安定所や民間職業紹介所に申し込んだり,直接人に頼んで仕事を探してもらっている場合やその結果を待っている場合,また,労働者派遣事業所に登録して仕事がくるのを待っている場合や,事業を始めるための資金,資材,設備の調達などの準備をしている場合をいう。

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 14.職業訓練・自己啓発

過去1年間(平成23年10月1日以降)に行った,仕事に役立てるための訓練や自己啓発をいう。

勤め先での研修

勤め先(又は勤め先に関係が深い機関,例えば,親会社,子会社,勤め先に関係する研修機関など)が直接企画する研修をいう。研修場所が勤め先以外の研修施設などで行われるものも含める。

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 15.育児の状況

育児をしている

ここでいう,ふだん「育児をしている」とは,未就学児(小学校入学前の幼児)を対象とした育児をいい,以下のようなことを指す。ただし,孫やおい・めい,弟妹の世話などはこれに含まない。
なお,ふだん育児をしているかはっきり決められない場合は,便宜,1年間に30日以上育児をしている場合を「ふだん育児をしている」とする。

  • 乳児のおむつの取り替え
  • 乳幼児の世話や見守り
  • 就学前の子どもの送迎,つきそい,見守りや勉強・遊び・習い事などの練習の相手
  • 就学前の子どもの保護者会への出席

 

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 16.介護の状況

介護をしている

ここでいう,ふだん家族の「介護をしている」とは,日常生活における入浴・着替え・トイレ・移動・食事などの際に何らかの手助けをする場合をいい,介護保険制度で要介護認定を受けていない人や,自宅外にいる家族の介護も含まれる。ただし,病気などで一時的に寝ている人に対する介護はこれに含まない。
なお,ふだん介護をしているかはっきり決められない場合は,便宜,1年間に30日以上介護をしている場合を「ふだん家族の介護をしている」とする。

 

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 結果の概要

 1.15歳以上人口の就業状態

  • 有業者は減少,無業者は増加

平成24年10月1日現在の本県の15歳以上人口は255万3千人で,平成19年と比べ3千人,0.1%減少した。

就業状態別にみると,有業者は148万8千人であり,平成19年と比べ6万5千人,4.2%減少している一方,無業者は106万5千人,平成19年と比べ6万2千人,6.2%の増加となっている。

15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は平成4年以降低下が続いており,今回の調査では58.3%と,平成19年より2.5ポイント低下した。全国(58.1%)と比べると0.2ポイント上回っており,全国で18番目(平成19年は14番目)となっている(有業率は,すべての都道府県で平成19年より低下している。)。

有業率を男女別にみると,男性が69.3%(平成19年と比べ3.4ポイント低下),女性が47.5%(同1.6ポイント低下)となっている。

図-1:有業者数,無業者数及び有業率の推移(平成4年~平成24年)-全国,茨城県

図1有業者数,無業者数及び有業率の推移グラフ(平成4年~平成24年)-全国,茨城県

表-1:男女,就業状態別15歳以上人口及び有業率(平成19年,24年)

表1男女,就業状態別15歳以上人口及び有業率の表(平成19年,24年)

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 2有業者

(1)男女,年齢階級別の有業率

  • 男性は低下した年齢階級が多く,女性は上昇した年齢階級が多い

有業率を男女,年齢階級別にみると,男性は30歳から59歳で90%を超える台形型を示している。平成19年と比べると,「35~39歳」,「45~49歳」及び「60~64歳」を除き,各年齢階級で低下している。

女性の有業率は,「30~34歳」(65.4%)及び「35~39歳」(68.0%)の30代を底とするM字型を示している。平成19年と比べると,20歳から49歳及び55歳から64歳の各年齢階級で上昇した。なかでも,「35~39歳」及び「55~59歳」では4ポイント以上の上昇となっており,M字型カーブの底が上がっている。

表-2:男女,年齢階級別有業率(平成19年,24年)

表2男女,年齢階級別有業率の表(平成19年,24年)

図-2:男女,年齢階級別有業率(平成19年,24年)

図2男女,年齢階級別有業率グラフ(平成19年,24年)

(2)従業上の地位

  • 男女ともに「雇用者(役員を除く)」の割合が上昇

有業者数を従業上の地位別にみると,「雇用者(役員を除く)」が最も多く,124万9千人(有業者に占める割合83.9%)となっており,次いで「自営業主」が13万8千人(同9.2%),「会社などの役員」が6万4千人(同4.3%),「家族従業者」が3万4千人(同2.3%)となっている。

平成19年と比べると,実数では「自営業主」(2万5千人減),「家族従業者」(1万7千人減),「会社などの役員」(1万1千人減)及び「雇用者(役員を除く)」(1万3千人減)と全ての従業上の地位で減少しているが,割合では「雇用者(役員を除く)」が2.6ポイント上昇している。

男女別にみると,男性は「雇用者(役員を除く)」が71万1千人(男性有業者に占める割合81.1%)と最も高く,次いで,「自営業主」11万1千人(同12.6%),「会社などの役員」4万9千人(同5.6%),「家族従業者」5千人(同0.5%)となっている。

また,女性も「雇用者(役員を除く)」が53万9千人(女性有業者に占める割合88.1%)と最も高く,次いで,「家族従業者」が2万9千人(同4.8%),「自営業主」が2万7千人(同4.4%),「会社などの役員」が1万5千人(同2.4%)となっている。

表-3:男女,従業上の地位別有業者数及び割合(平成19年,24年)

表3男女,従業上の地位別有業者数及び割合の表(平成19年,24年)

(3)年間就業日数

  • 年間就業日数は「200~249日」の割合が増加

有業者について年間就業日数別にみると,「250日以上」が63万2千人(有業者に占める割合42.5%)と最も多く,次いで「200~249日」が53万7千人(同36.1%),「200日未満」が29万6千人(同19.9%)となっている。

平成19年と比べると,「200日未満」(3万2千人減)及び「250日以上」(5万人減)が減少している一方,「200~249日」(7千人増)は増加している。

男女別にみると,男性では「250日以上」が43万6千人(男性有業者に占める割合49.7%)と最も多く,女性は「200~249日」が23万人(同37.5%)と最も多い。

表-4:男女,年間就業日数別有業者数及び割合(平成19年,24年)

表4男女,年間就業日数別有業者数及び割合の表(平成19年,24年)

図-3:年間就業日数別有業者の割合(平成19年,24年)

図3年間就業日数別有業者の割合グラフ(平成19年,24年)

(4)産業・職業

  • 「医療,福祉」で増加,「製造業」,「卸売業,小売業」などで減少

有業者を産業大分類別にみると,「製造業」が32万3千人(有業者に占める割合22.5%)と最も多く,次いで「卸売業・小売業」が21万2千人(同14.8%),「医療,福祉」が13万7千人(同9.5%)などとなっている。

平成19年と比べると,「医療,福祉」(2万1千人増)などが増加した一方,「卸売業・小売業」(3万1千人減),「製造業」(3万人減)などが減少している。

表-5:産業大分類別有業者数及び割合(平成19年,24年)

表5産業大分類別有業者数及び割合の表(平成19年,24年)

図-4:産業大分類別有業者の割合(平成19年,24年)

図4産業大分類別有業者の割合グラフ(平成19年,24年)

  • 「専門的・技術的職業従事者」が増加,「生産工程従事者」が減少

有業者を職業大分類別にみると,「生産工程従事者」が28万人(有業者に占める割合19.4%)と最も多く,次いで「事務従事者」が26万7千人(同18.5%),「専門的・技術的職業従事者」が21万人(同14.6%)などとなっている。

平成19年と比べると,「専門的・技術的職業従事者」(1万6千人増)などが増加している一方,「生産工程従事者」(3万3千人減),「販売従事者」(2万人減),「農林漁業作業者」(1万6千人減)などが減少している。

表-6:職業大分類別有業者数及び割合(平成19年,24年)

表6職業大分類別有業者数及び割合の表(平成19年,24年)

図-5:職業大分類別有業者の割合(平成19年,24年)

図5職業大分類別有業者の割合グラフ(平成19年,24年)

(5)転職希望者

  • 転職希望者は男女ともに減少

有業者148万8千人のうち,転職を希望する者は14万7千人(有業者に占める割合9.9%)となっており,平成19年と比べ3万人(16.7%減)の減少となった。

男女別にみると,男性は8万4千人(男性有業者に占める割合9.6%),女性は6万3千人(女性有業者に占める割合10.2%)となっている。これを平成19年と比べると,男性は1万8千人(17.5%減)の減少で,女性は1万2千人(15.6%減)の減少となっている。

表-7:男女別転職希望者数及び割合(平成19年,24年)

表7男女別転職希望者数及び割合の表(平成19年,24年)

  • 「収入が少ない」を理由とする転職希望者が最も多い

転職希望者を転職希望理由別にみると,最も多かったのは「収入が少ない」で4万2千人(転職希望者に占める割合32.2%),次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」2万9千人(同22.3%),「事業不振や先行き不安」1万7千人(同13.0%)などとなっている。

平成19年と比べると,「収入が少ない」や「知識や技能を生かしたい」などが減少している。

表-8:転職希望理由別転職希望者数及び割合(平成19年,24年)

表8転職希望理由別転職希望者数及び割合の表(平成19年,24年)

図-6:転職希望理由別転職希望者割合(平成19年,24年)

図6転職希望理由別転職希望者割合グラフ(平成19年,24年)

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 3.雇用者

(1)雇用形態

  • 「正規の職員・従業員」,「労働者派遣事業所の派遣社員」が減少,「パート」,「契約社員」などが増加

雇用者(役員を除く)を雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」が76万7千人(雇用者(役員を除く)に占める割合61.4%),「パート」が23万1千人(同18.5%),「アルバイト」が8万8千人(同7%)などとなっている。

平成19年と比べると,「正規の職員・従業員」(5万人減),「労働者派遣事業所の派遣社員」(1万2千人減)が減少している一方,「パート」(1万1千人増),「契約社員」(1万1千人増)などが増加している。

表-9:男女,雇用形態別雇用者(役員を除く)数及び割合(平成19年,24年)

表9男女,雇用形態別雇用者(役員を除く)数及び割合の表(平成19年,24年)

  • 女性は,35歳以上で「パート」の割合が「正規の職員・従業員」を上回る

「雇用者(役員を除く)」の雇用形態について,男女,年齢階級別に割合をみると,男性は30歳から59歳で「正規の職員・従業員」が8割以上を占めている。60歳以上になると,この割合が低くなり,「契約社員」や「嘱託」などの「正規の職員・従業員」以外の割合が上昇している。

女性は「25~29歳」をピークに,「正規の職員・従業員」の割合が低下するとともに,「パート」の割合が上昇している。35歳以上は「パート」が「正規の職員・従業員」の割合を上回っている。

図-7:男女,年齢階級,雇用形態別雇用者(役員を除く)の割合

図7男女,年齢階級,雇用形態別雇用者(役員を除く)の割合グラフ

(2)所得

  • 所得が「500万円未満」の割合が上昇

雇用者について,所得(主な仕事からの年間収入)階級別の割合をみると,「500万円未満」は78.2%(うち「300万円未満」は53.5%)となっており,「500万円以上」は20.7%となっている。

平成19年と比べると,「500万円未満」が2.4ポイント上昇(うち「300万円未満」は0.8ポイント上昇)している一方,「500万円以上」が2.9ポイント低下している。

男女別にみると,男性は「500万円未満」が67.1%と,全体の7割近くであるのに対し,女性は「500万円未満」が93.4%と,全体の9割以上を占めている。

表-10:男女,所得階級別雇用者数及び割合(平成19年,24年)

表10男女,所得階級別雇用者数及び割合の表(平成19年,24年)

  • 「パート」及び「アルバイト」の男性7割以上,女性9割以上が所得200万円未満

主な雇用形態ごとに所得(主な仕事からの年間収入)階級別の割合をみると,「正規の職員・従業員」では,男性は「500~699万円」が21.5%と最も高く,500万円未満では全体の60.6%,700万未満では全体の82.1%となっている。一方,女性は「200~299万円」が33.9%と最も高く,300万円未満では全体の54.6%,500万円未満では全体の86.0%となっている。

「パート」では,男性は「100~199万円」が52.9%と最も高く,200万円未満が全体の74.7%となっている。女性は「100万円未満」が47.8%と最も高く,200万円未満が全体の92.9%となっている。

「アルバイト」では,男性は「100万円未満」が47.6%と最も高く,200万円未満が全体の80.9%となっており,女性も「100万円未満」が70.6%と最も高く,200万円未満が全体の94.1%となっている。

表-11:男女,主な雇用形態,所得階級別雇用者数及び割合(平成24年)

表-11男女,主な雇用形態,所得階級別雇用者数及び割合の表(平成24年)

図-8:男女,主な雇用形態,所得階級別割合(平成24年)

図8男女,主な雇用形態,所得階級別割合グラフ(平成24年)

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 4.就業異動

(1)過去1年間の就業異動

  • 「継続非就業者」が増加,「転職者」は減少

15歳以上人口の過去1年間の就業異動をみると,有業者では「継続就業者」が131万人,「転職者」が7万4千人,「新規就業者」が7万7千人となっており,無業者では「離職者」が6万3千人,「継続非就業者」が99万4千人となっている。

平成19年と比べると,「継続就業者」(2万8千人減),「転職者」(2万人減),「新規就業者」(2万人減)が減少している一方,「離職者」(1千人増),「継続非就業者」(5万8千人増)がそれぞれ増加している。

男女別にみると,男性は「継続就業者」が78万8千人と最も多く,次いで「継続非就業者」が35万7千人,「転職者」が3万8千人などとなっており,女性は「継続非就業者」が63万7千人と最も多く,次いで「継続就業者」が52万1千人,「新規就業者」が4万2千人などとなっている。

  • 注)「継続就業者」・・・1年前も現在と同じ勤め先(企業)で就業していた者
    「継続非就業者」・・・1年前も現在も仕事をしていない者
表-12:男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口(平成19年,24年)

表-12男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口の表(平成19年,24年)

図-9:男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口

図9男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口グラフ

(2)転職者

  • 若年者で高い転職者比率

有業者に占める過去1年間の転職就業者の割合(以下「転職者比率」という。)は5.0%となっており,平成19年と比べて1.1ポイント低下した。

男女,年齢別にみると,最も転職者比率が高いのは男性が「20~24歳」で9.2%,次いで「25~29歳」で8.1%,「30~34歳」で7.2%となっている。女性は「15~19歳」で14.3%,「20~24歳」で13.7%,「25~29歳」で9.8%となっている。

また,若年者(15~34歳の者をいう。)についてみると,本県の転職者比率は8.9%(全国8.6%)と,平成19年と比べ2.5ポイントの低下となっており,全国で高い方から13番目(平成19年は2番目)となっている。

表-13:男女,年齢階級別過去1年間の転職者比率(平成19年,24年)

表-13男女,年齢階級別過去1年間の転職者比率の表(平成19年,24年)

(3)産業間異動

  • 「サービス業(他に分類されないもの)」,「医療,福祉」などで転入者が多く,「宿泊業,飲食サービス業」,「製造業」などで転出者が多い

過去5年間に転職して就業した者(以下「転職就業者」という。)26万4千人について,主な産業別に転入,転出の差をみると,「サービス業(他に分類されないもの)」(9千人増),「医療,福祉」(6千人増)などは増加(転入超過)している一方,「宿泊業,飲食サービス業」(6千人減),「製造業」(5千人減)などは減少(転出超過)している。

表-14:主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差

表-14主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差

図-10:主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差

図10主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差グラフ

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 5.就業を取り巻く状況

(1)正規・非正規間の就業異動

  • 過去5年間の転職就業者の雇用形態間異動は,正規から非正規への移動割合が上昇

転職就業者のうち過去5年間に「雇用者(役員を除く)」から「雇用者(役員を除く)」に転職した者(23万6千人)について,雇用形態間の異動状況をみると,前職が「正規の職員・従業員」であった者(11万6千人)のうち6万8千人(前職が「正規の職員・従業員」であった者に占める割合59.2%)は「正規の職員・従業員」に異動し,4万7千人(同40.8%)は「非正規の職員・従業員」に異動している。

一方,前職が「非正規の職員・従業員」であった者(12万人)のうち,2万8千人(前職が「非正規の職員・従業員」であった者に占める割合23.4%)は,「正規の職員・従業員」に異動し,9万2千人(同76.6%)は「非正規の職員・従業員」に異動している。

「正規の職員・従業員」から「非正規の職員・従業員」に異動した者(前職が「正規の職員・従業員」であった者に占める割合40.8%)は平成19年(同38.6%)と比べ2.2ポイント上昇している。一方,「非正規の職員・従業員」から「正規の職員・従業員」に異動した者(前職が「非正規の職員・従業員」であった者に占める割合23.4%)は平成19年(同23.8%)と比べ0.4ポイント低下している。

表-15:男女,現職の雇用形態,前職の雇用形態別過去5年間の転職就業者数(雇用者(役員を除く))-平成19年,24年

表-15男女,現職の雇用形態,前職の雇用形態別過去5年間の転職就業者数の表(雇用者(役員を除く))-平成19年,24年

(2)育児と就業

  • 育児をしている女性の有業率は,25歳以上で約5割

15歳以上人口について,育児の有無別にみると,育児をしている者は21万1千人で,男女別にみると,男性は8万4千人,女性は12万7千人となっている。就業状態別にみると,有業者は15万1千人,無業者は6万人で,無業者のうち女性が5万9千人となっている。

育児をしている者について,男女別の有業率をみると,男性が99.2%で女性が53.1%となっている。年齢階級別にみると,男性は「30~34歳」及び「45歳以上」の階級以外では100.0%となるなど高い水準となっているが,女性は「15~24歳」で34.1%,「25~29歳」で54.5%などとなっている。

表-16:男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別育児をしている15歳以上人口及び割合-平成24年

表-16男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別育児をしている15歳以上人口及び割合の表(平成24年)

(3)介護と就業

  • 介護をしている有業者のうち「55~59歳」が4分の1

15歳以上人口について,男女,介護の有無別にみると,介護をしている者は11万9千人で,男性は4万3千人,女性は7万6千人となっている。年齢階級別の割合をみると,「60~64歳」で19.2%と最も高くなっている。

就業状態別にみると,有業者は男性が2万9千人,女性が3万6千人で,無業者は男性が1万4千人,女性が4万人となっている。

また,介護をしている有業者について,年齢階級別の割合をみると,「55~59歳」が25.0%(男性25.5%,女性24.4%)と最も高くなっている。

表-17:男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別介護をしている15歳以上人口及び割合-平成24年

表-17男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別介護をしている15歳以上人口及び割合の表-平成24年

(4)高年齢者の就業状態

  • 「60~64歳」の有業者及び就業希望者は男性で約8割,女性で約5割

55歳以上の者について,男女,年齢階級,就業状態,就業希望の有無別の割合をみると,男性の有業者は「55~59歳」で91.1%,「60~64歳」で75.2%,「65~69歳」で48.0%となっており,男性の就業を希望する無業者は「65~69歳」で1割を超えている。

また,女性の有業者は「55~59歳」で66.7%,「60~64歳」で43.7%,「65~69歳」で25.0%となっており,女性の就業を希望する無業者は55歳から64歳までの各年齢階級で1割を超えている。

図-11:男女,年齢階級,就業状態,就業希望の有無別55歳以上人口の割合-平成24年

図-11男女,年齢階級,就業状態,就業希望の有無別55歳以上人口の割合グラフ-平成24年

(5)企業者(現在の事業を自ら起こした者

  • 起業者の83.2%が男性,女性は16.7%

有業者のうち「自営業主」及び「会社などの役員」について,現在の事業を自ら起こしたもの(以下「起業者」という。)をみると,起業者は10万7千人で,そのうち「自営業主」の起業者は7万9千人,「会社などの役員」の起業者は2万7千人となっている。

男女別にみると,男性の起業者は8万9千人,女性の起業者は1万8千人となっており,男性が8割以上を占めている。

また,年齢階級別にみると,起業者は男女共に「60~64歳」が最も多くなっている。

平成19年と比べると,男性の起業者(1万5千人減),女性の起業者(1千人減)共に減少している。

表-18:男女別起業者数及び割合-平成19年,24年

表-18男女別起業者数及び割合の表-平成19年,24年

図-12:男女,年齢階級別起業者数-平成24年

図-12男女,年齢階級別起業者数グラフ-平成24年

(6)職業訓練・自己啓発

  • 過去1年間に職業訓練・自己啓発をした者は15歳以上人口の約4分の1

15歳以上人口について,職業訓練・自己啓発の状況をみると,過去1年間(平成23年10月~24年9月)に職業訓練・自己啓発をした者は61万9千人で,15歳以上人口に占める割合は24.2%となっており,平成19年と比べると,1万5千人の増加となっている。

過去1年間(平成23年10月~24年9月)に職業訓練・自己啓発をした者について,就業状態別にみると,有業者は53万5千人で,有業者に占める割合35.9%となっている。男女別にみると男性が38.2%,女性が32.7%と男性が高くなっている。

平成19年と比べると,有業者は3千人の減少,無業者は1万8千人の増加となっている。

また,年齢階級別の割合をみると,有業者は「15~24歳」(47.2%)が最も高く,次いで「25~34歳」(42.9%)となっている。無業者は「25~34歳」(20.2%)が最も高く,次いで「15~24歳」(19.4%)となっている。

表-19:就業状態,年齢階級,職業訓練・自己啓発の有無・内容別15歳以上人口及び割合-平成24年

表-19就業状態,年齢階級,職業訓練・自己啓発の有無・内容別15歳以上人口及び割合の表-平成24年

表-20:男女,就業状態,職業訓練・自己啓発の有無・内容別15歳以上人口及び割合-平成19年,24年

表-20男女,就業状態,職業訓練・自己啓発の有無・内容別15歳以上人口及び割合の表-平成19年,24年

 

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 統計表

統計表はエクセル形式です。

 

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 報告書(印刷用)

報告書(印刷用)はPDF形式です。

平成24年就業構造基本調査結果報告書

  1. 表紙~目次(3ページ)(PDF:24キロバイト)
  2. 調査の概要(3ページ)(PDF:18キロバイト)
  3. 用語の解説(5ページ)(PDF:36キロバイト)
  4. 結果の概要(23ページ)(PDF:277キロバイト)
  5. 統計表(35ページ)(PDF:228キロバイト)

 

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政策企画部統計課人口労働

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