ここから本文です。

更新日:2017年9月25日

平成28年経済センサス-活動調査産業別集計（製造業・概要版）茨城県結果

平成29年9月25日掲載

利用上の注意

1.本調査結果は,製造業について「工業統計調査（経済産業省）」（以下「工業統計」という。）と時系列比較を行うために,「経済センサス-活動調査」（以下「活動調査」という。）の調査結果のうち,以下の全てに該当する製造事業所（以下「事業所」という。）について集計したものである。

従業者4人以上の事業所であること
管理,補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

注1.平成29年5月31日に公表した「平成28年経済センサス-活動調査(速報)」の製造業の結果とは異なっている。また,本調査結果は確報結果である点にも注意を要する。
注2.本調査結果においては,「従業者数」及び「事業所数」に【01】個人経営調査票で把握した事業所を含めている。

2.本調査結果において,「平成23年及び27年」の数値は活動調査,活動調査該当年を除き「平成26年」以前の数値は工業統計である。
調査結果のうち,売上(収入)金額,費用等の経理事項は,活動調査は調査年の前年1年間,工業統計は調査年1年間の数値である。また,経営組織,従業者数等の経理事項以外の事項は,活動調査は調査年の6月1日現在,工業統計は調査年の12月31日現在の数値である。

3.国では「平成28年経済センサス-活動調査」における「事業所数」及び「従業者数」に係る統計表の表記年次を「平成28年」としているが,本調査結果においては,製造品出荷額などの経理事項と同じ「平成27年」に統一しており国の表記と異なる。
なお,「平成24年経済センサス-活動調査」も同様に「平成23年」と表記している。

4.従業者数,付加価値額の項目は,工業統計の集計における定義に合わせた形で再集計した。

5.日本標準産業分類におけるE製造業の中分類産業名については,次のとおり略称を用いている。

（○印は重化学工業,それ以外は軽工業）

中分類産業名略称図

6.地域区分

地域名	市町村名
県北	日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,東海村,大子町
県央	水戸市,笠間市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町
鹿行	鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南	土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,美浦村,阿見町,河内町,利根町
県西	古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,八千代町,五霞町,境町

7.統計表の中の記号

(1)「-」は該当数値なし。

(2)「0.0」は単位未満である。

(3)「△」は数値がマイナスである。

(4)「X」は1又は2の事業所に関する数値で,これをこのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であるが,3以上の事業所に関する数値であっても,1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。

8.その他

(1)単位未満の数値を四捨五入しているため,合計と内訳の計が一致しない場合がある。

(2)調査期日現在において,操業準備中,操業開始後未出荷及び休業中の事業所は,集計に含めていない。

(3)平成19年については,事業所の捕そくを行ったため,事業所数及び従業者数の前年比については時系列を考慮し,当該補そく事業所を除いたもので計算している。

また,平成19年調査から,製造以外の活動を把握する目的で,製造品出荷額等に「その他収入額」,原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」,「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加したことにより,「製造品出荷額等」,「付加価値額」,「原材料使用額等」については平成18年以前の数値とは接続しない。

(4)平成19年の数値は,日本標準産業分類の改定が行われたため,平成20年の分類で再集計し計算したものである。

この調査結果についての問い合わせは,下記あてにお願いします。

〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番6

茨城県企画部統計課商工農林グル-プ

電話(029)301-2656（ダイヤルイン）

用語の解説

1.事業所

経済活動が行われている場所ごとの単位で,原則として次の要件を備えているものをいう。

一定の場所（1区画）を占めて,単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
従業者と設備を有して,物の生産や販売,サービスの提供が継続的に行われていること。

2.従業者

本調査結果においては,調査日（活動調査：調査年6月1日,工業統計：調査年12月31日）現在で,当該事業所で働いている人をいう。したがって,他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人（受入者）も含まれる。一方,他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人（送出者）,臨時雇用者は従業者に含めない。

なお,個人経営の事業所の家族従業者は,賃金・給与を支給されていなくても従業者としている。

3.事業所の産業分類

調査期間（活動調査：調査前年1年間,工業統計：調査年1年間）における事業所の売上額,収入額又は出荷額等により,日本標準産業分類に基づき分類している。なお,本調査結果においては,中分類に基づき分類している。

4.集計項目

従業者数（上記2.従業者参照）
現金給与総額人件費（退職金を含む）及び人材派遣会社への支払額
原材料使用額等＝原材料使用額＋燃料使用額＋電力使用額＋委託生産費＋製造等に関連する外注費＋転売した商品の仕入額
製造品出荷額等＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋製造業以外の収入額
付加価値額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額）-（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）-原材料使用額等-減価償却額
粗付加価値額＝製造品出荷額等-（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）-原材料使用額等
有形固定資産投資総額＝土地の取得額＋有形固定資産(土地を除く)の取得額＋建設仮勘定の年間増減

調査結果の概要

1.概況

事業所数は,6.4%の増加「全国第10位」

平成28年6月1日現在の事業所数は,5,836事業所で,前年調査結果と比較して6.4％の増加となった。

従業者数は,0.8%の増加「全国第8位」

平成28年6月1日現在の従業者数は,26万1,726人で,前年調査結果と比較して0.8％の増加となった。

製造品出荷額等は,5.5%の増加「全国第8位」

平成27年の製造品出荷額等は,12兆376億円で,前年と比較して5.5％の増加となった。

製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1位

製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1兆5,957億円で最も多く,次いで日立市1兆2,373億円,ひたちなか市8,735億円の順となっている。

平成28年経済センサス-活動調査（製造業）の主要項目（従業者数4人以上）

区分	平成27年	平成26年	増減数	増減率（％）		全国順位
区分	平成27年	平成26年	増減数	本県	全国	（前回）
事業所数（所）	5,836	5,485	351	6.4	7.5	10位（11位）
従業者数（人）	261,726	259,595	2,131	0.8	1.3	8位（8位）
製造品出荷額等（億円）	120,376	114,085	6,291	5.5	2.6	8位（8位）

注1.「平成27年」の数値は平成28年経済センサス-活動調査,「平成26年」以前の数値は工業統計調査である（「平成23年」のみ平成24年経済センサス-活動調査」以下同じ）。
注2.「製造品出荷額等」は,1年間における製造品出荷額,加工賃収入額及びその他収入額の合計であり,消費税及び内国消費税額を含んだ額である。
注3.「事業所数」「従業者数」は,平成27年は平成28年6月1日現在の数値であり,平成26年以前は調査年の12月31日現在の数値である（平成23年のみ平成24年2月1日現在）。
注4.平成27年調査において,現金給与総額,原材料使用額等,製造品出荷額等,付加価値額に【01】個人経営調査票で把握した事業所は含まない。

第1図年次別本県工業の推移

第1表:主要項目の推移(従業者4人以上の事業所)

注.平成19年調査において,事務所の補そくを行ったため,また,製造以外の活動を把握する目的で,製造品出荷額等に「その他収入額」を調査項目として追加したため,平成18年以前の数値とは接続しない。

2.事業所数
-事業所数は4年ぶりに増加-

事業所数は,5,836事業所で,前年と比較して351事業所(6.4％)増加した。（統計表第1表）

(1)産業中分類別の状況

事業所数が増加したのは20業種,減少したのは4業種であった。

前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第2表,第4表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減数	増減率	業種名	増減数	増減率
金属製品	65事業所	8.6%	化学	-4事業所	-2.1%
プラスチック製品	58事業所	12.1%	印刷・同関連業	-3事業所	-1.5%
窯業・土石製品	31事業所	7.6%	情報通信機械	-2事業所	-5.3%
生産用機械	31事業所	8.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第2表,第4表）

この3業種で全体の36.9%を占めている。

構成比の高い業種

業種名	事業所数	構成比
金属製品	819事業所	14.0%
食料品	798事業所	13.7%
プラスチック製品	539事業所	9.2%

第図2産業中分類別事業所数構成比

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模・中規模・大規模事業所それぞれ増加しているが,特に小規模事業所の増加が多い。（統計表第3表）

事業所規模	事業所数	構成比	対前年
事業所規模	事業所数	構成比	増減数	増減率
小規模事業所（4～29人）	4,303事業所	73.7％	303事業所	7.6％
中規模事業所（30～299人）	1,401事業所	24.0％	44事業所	3.2％
大規模事業所（300人以上）	132事業所	2.3％	4事業所	3.1％

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,鹿行地域を除いて増加している。特に県西・県南地域の増加が目立っている。（統計表第5表）

地域別	事業所数	構成比	対前年
地域別	事業所数	構成比	増減数	増減率
県北地域	1,200事業所	20.6%	17事業所	1.4%
県央地域	703事業所	12.0%	32事業所	4.8%
鹿行地域	509事業所	8.7%	-1事業所	-0.2%
県南地域	1,338事業所	22.9%	100事業所	8.1%
県西地域	2,086事業所	35.7%	203事業所	10.8%

(4)市町村別状況

市町村別にみると,前回最も多かった日立市を抜いて古河市が最も多く,次いで日立市,筑西市の順となっている。（統計表第6表）

市町村別	事業所数	構成比	対前年
市町村別	事業所数	構成比	増減数	増減率
古河市	403事業所	6.9%	44事業所	12.3%
日立市	367事業所	6.3%	-13事業所	-3.4%
筑西市	338事業所	5.8%	13事業所	4.0%

第3図地域別事業所数構成比

目次に戻る

3.従業者数
-従業者数は2年連続で増加-

従業者数は26万1,726人で,前年と比較して2,131人(0.8％)増加した。（統計表第1表）

(1)産業中分類別の状況

従業者数が増加したのは14業種,減少したのは10業種であった。

前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第2表,第4表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減数	増減率	業種名	増減数	増減率
輸送用機械	2,823人	21.7%	電子部品・デバイス	-2,601人	-23.6%
電気機械	1,066人	4.5%	非鉄金属	-953人	-10.0%
はん用機械	868人	5.8%	業務用機械	-497人	-3.3%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第2表,第4表）

この3業種で全体の34.4％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	従業者数	構成比
食料品	41,553人	15.9％
電気機械	24,756人	9.5％
金属製品	23,647人	9.0％

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模・中規模事業所では減少しているが,大規模事業所では増加している。（統計表第3表）

事業所規模	従業者数	構成比	対前年
事業所規模	従業者数	構成比	増減数	増減率
小規模事業所（4～29人）	48,319人	18.5%	-84人	-0.2%
中規模事業所（30～299人）	114,820人	43.9%	-1,635人	-1.4%
大規模事業所（300人以上）	98,587人	37.7%	3,850人	4.1%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・県南・県西地域では増加しているが,県央・鹿行地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	従業者数	構成比	対前年
地域別	従業者数	構成比	増減数	増減率
県北地域	66,065人	25.2%	859人	1.3%
県央地域	22,773人	8.7%	-357人	-1.5%
鹿行地域	26,254人	10.0%	-43人	-0.2%
県南地域	71,437人	27.3%	1,367人	2.0%
県西地域	75,197人	28.7%	305人	0.4%

(4)市町村別状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いでひたちなか市,古河市の順となっている。（統計表第6表）

市町村別	従業者数	構成比	対前年
市町村別	従業者数	構成比	増減数	増減率
日立市	25,178人	9.6%	1,357人	5.7%
ひたちなか市	20,265人	7.7%	1,010人	5.2%
古河市	15,869人	6.1%	-62人	-0.4%

目次に戻る

4.製造品出荷額等
-製造品出荷額等は2年連続で増加-

製造品出荷額等は,12兆376億円で,前年と比較して6,291億円(5.5％)増加した。（統計表第1表）

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは15業種,減少したのは9業種であった。

前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第2表,第4表)

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
輸送用機械	1,571億円	36.3%	鉄鋼	-1,002億円	-10.8%
はん用機械	1,398億円	24.0%	石油・石炭製品	-292億円	-26.7%
化学	1,158億円	7.8%	情報通信機械	-182億円	-22.6%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第2表,第4表）

この3業種で全体の34.7％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	製造品出荷額等	構成比
化学	16,082億円	13.4%
食料品	13,759億円	11.4%
生産用機械	11,912億円	9.9%

第図6産業中分類別製図品出荷額等構成比

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模・大規模事業所では増加しているが,中規模事業所では減少している。（統計表第3表）

事業所規模	製造品出荷額等	構成比	対前年
事業所規模	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	10,905億円	9.1％	224億円	2.1％
中規模事業所（30～299人）	53,148億円	44.2％	-341億円	-0.6％
大規模事業所（300人以上）	56,324億円	46.8％	6,408億円	12.8％

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・県央・県南地域では増加しているが,鹿行・県西地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	製造品出荷額等		構成比	対前年
地域別	製造品出荷額等		構成比	増減額	増減率
県北地域	26,848億円	22.3％		2,048億円	8.3％
県央地域	5,731億円	4.8％		240億円	4.4％
鹿行地域	24,732億円	20.5％		-92億円	-0.4％
県南地域	34,347億円	28.5％		4,693億円	15.8％
県西地域	28,718億円	23.9％		-599億円	-2.0％

(4)市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いで日立市,ひたちなか市の順となっている。（統計表第6表)

市町村別	製造品出荷額等	構成比	対前年
市町村別	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
神栖市	15,957億円	13.3%	992億円	6.6%
日立市	12,373億円	10.3%	2,435億円	24.5%
ひたちなか市	8,735億円	7.3%	-67億円	-0.8%

目次に戻る

5.付加価値額（従業者29人以下は粗付加価値額）
-付加価値額は2年連続で増加-

付加価値額は,3兆6,821億円で,前年と比較して1,878億円(5.4%)増加した。（統計表第1表）

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは15業種,減少したのは9業種であった。

前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第2表,第4表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
化学	803億円	16.3%	電気機械	-592億円	-20.8%
食料品	608億円	15.6%	はん用機械	-559億円	-18.0%
電子部品・デバイス	406億円	49.1%	プラスチック製品	-280億円	-11.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第2表,第4表）

この3業種で全体の38.2％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	付加価値額	構成比
化学	5,735億円	15.6％
食料品	4,497億円	12.2％
生産用機械	3,852億円	10.5％

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,全ての規模の事業所で増加している。（統計表第3表）

事業所規模	付加価値額	構成比	対前年
事業所規模	付加価値額	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	3,895億円	10.6％	135億円	3.6％
中規模事業所（30～299人）	16,716億円	45.4％	388億円	2.4％
大規模事業所（300人以上）	16,210億円	44.0％	1,355億円	9.1％

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県西地域では減少しているが,その他の地域では増加している。（統計表第5表）

地域別	付加価値額	構成比	対前年
地域別	付加価値額	構成比	増減額	増減率
県北地域	8,446億円	22.9％	280億円	3.4％
県央地域	2,082億円	5.7％	171億円	9.0％
鹿行地域	6,433億円	17.5％	871億円	15.7％
県南地域	10,855億円	29.5％	1,280億円	13.4％
県西地域	9,006億円	24.5％	-725億円	-7.4％

(4)市町村別の状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いで日立市,ひたちなか市の順となっている。（統計表第6表）

市町村別	付加価値額	構成比	対前年
市町村別	付加価値額	構成比	増減額	増減率
神栖市	5,058億円	13.7％	1,114億円	28.2％
日立市	3,187億円	8.7％	-29億円	-0.9％
ひたちなか市	3,110億円	8.4％	435億円	16.3％

第9図地域別付加価値額構成比

目次に戻る

6.在庫額（従業者30人以上の事業所）

平成27年末現在の在庫額は,1兆3,666億円で平成26年末現在の在庫額と比較して313億円（-2.2％）の減少となった。

業種別にみると,増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。（統計表第2表）

前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
繊維	545億円	781.6%	はん用機械	-400億円	-21.1%
非鉄金属	232億円	18.7%	鉄鋼	-296億円	-16.0%
輸送用機械	194億円	102.1%	生産用機械	-295億円	-19.8%

目次に戻る

7.有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は,4,351億円で前年と比較して455億円（11.7％）の増加となった。（統計表第1表）

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると,増加したのは8業種,減少したのは16業種であった。

前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第2表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
生産用機械	386億円	234.9%	化学	-154億円	-25.7%
輸送用機械	381億円	148.5%	繊維	-144億円	-93.6%
業務用機械	118億円	82.7%	金属製品	-75億円	-35.4%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第2表）

この3業種で全体の40.4％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	投資総額	構成比
輸送用機械	637億円	14.6%
食料品	571億円	13.1%
生産用機械	550億円	12.6%

(2)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県央・県西地域では増加しているが,県北・鹿行・県南地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	投資総額	構成比	対前年
地域別	投資総額	構成比	増減額	増減率
県北地域	775億円	17.8%	-101億円	-11.5%
県央地域	309億円	7.1%	155億円	100.0%
鹿行地域	901億円	20.7%	-26億円	-2.8%
県南地域	899億円	20.7%	-101億円	-10.1%
県西地域	1,465億円	33.7%	528億円	56.3%