令和6年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要2

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

 令和7年8月29日掲載

 

結果の概要

 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は17.9日で、前年と同水準であった。また、調査産業計の年間出勤日数は215日であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「運輸業,郵便業」の237日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の158日、その差は79日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.0日で、前年に比べ0.1日増となった。また、調査産業計の年間出勤日数は216日であった。

これを産業別にみると、最も多いのが「建設業」の234日で、最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の164日、その差は70日となった。

図-3出勤日数の規模別,産業別比較

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

＜調査産業計＞

常用労働者1人1か月平均総実労働時間は139.9時間で、前年に比べ0.2％増となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が128.9時間で、前年に比べ0.5％減となり、残業等の所定外労働時間が11.0時間で、前年に比べ8.4％増となった。

また、年間総実労働時間は、1,679時間となった。

＜産業別労働時間＞

1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の15.9％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の9.2％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の12.2％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の9.9％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の140.7％増であり、減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の21.5％減であった。

また、年間総実労働時間が最も多かったのは「運輸業,郵便業」の1,993時間、最も少なかったのが「宿泊業,飲食サービス業」の961時間で、その差は1,032時間となった。

イ.事業所規模30人以上

＜調査産業計＞

常用労働者1人1か月平均総実労働時間は144.7時間で、前年に比べ1.3％増となった。

総実労働時間の内訳をみると、所定内労働時間が132.3時間で、前年に比べ0.7％増となり、残業等の所定外労働時間が12.4時間で、前年に比べ6.6％増となった。

また、年間総実労働時間は、1,736時間となった。

＜産業別労働時間＞

1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」の13.4％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の9.4％減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「医療,福祉」の6.4％増であり、減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の9.7％減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」の99.0％増であり、減少率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の21.2％減であった。

また、年間総実労働時間が最も多かったのは「建設業」の2,048時間、最も少なかったのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,058時間で、その差は990時間となった。

 

表-7出勤日数及び労働時間の動き

区分     産業		出勤日数			総実労働時間			所定内労働時間		所定外労働時間
		年間（日）	1か月平均（日）	前年差（日）	年間（時間）	1か月平均（時間）	前年比（％）	1か月平均（時間）	前年比（％）	1か月平均（時間）	前年比（％）
事業所規模5人以上	調査産業計	215	17.9	0.0	1,679	139.9	0.2	128.9	-0.5	11.0	8.4
	建設業	236	19.6	-0.7	1,880	156.7	-5.5	142.7	-5.1	14.0	-9.7
	製造業	224	18.6	0.1	1,880	156.7	0.0	142.0	0.3	14.7	-2.2
	電気・ガス・熱供給・水道業	231	19.2	-0.1	1,974	164.5	3.5	143.0	-0.9	21.5	44.8
	情報通信業	220	18.3	-0.2	1,816	151.3	-1.3	138.7	-1.5	12.6	1.3
	運輸業,郵便業	237	19.7	-0.3	1,993	166.1	-3.4	143.5	-6.3	22.6	19.1
	卸売業,小売業	208	17.3	-0.6	1,484	123.7	-3.2	116.9	-3.7	6.8	5.2
	金融業,保険業	221	18.4	0.2	1,722	143.5	3.2	135.0	3.8	8.5	-4.4
	不動産業,物品賃貸業	222	18.5	-1.0	1,741	145.1	-8.7	138.4	-7.9	6.7	-21.5
	学術研究,専門・技術サービス業	215	17.9	-0.1	1,732	144.3	-1.6	135.5	-1.3	8.8	-6.7
	宿泊業,飲食サービス業	158	13.1	-0.8	961	80.1	-9.2	76.2	-9.9	3.9	5.4
	生活関連サービス業,娯楽業	200	16.6	1.7	1,462	121.8	15.9	114.5	12.2	7.3	140.7
	教育,学習支援業	213	17.7	0.5	1,837	153.1	12.0	133.1	5.0	20.0	101.6
	医療,福祉	218	18.1	0.6	1,637	136.4	5.1	129.8	4.7	6.6	13.3
	複合サービス事業	231	19.2	0.0	1,819	151.6	-1.6	139.7	-1.4	11.9	-3.3
	サービス業（他に分類されないもの）	216	18.0	0.1	1,622	135.2	0.1	126.9	1.5	8.3	-16.5
事業所規模30人以上	調査産業計	216	18.0	0.1	1,736	144.7	1.3	132.3	0.7	12.4	6.6
	建設業	234	19.5	0.1	2,048	170.7	2.8	150.9	2.9	19.8	2.5
	製造業	221	18.4	0.0	1,889	157.4	-0.1	141.9	0.2	15.5	-2.9
	電気・ガス・熱供給・水道業	230	19.1	-0.3	1,926	160.5	-1.5	141.0	-2.1	19.5	3.0
	情報通信業	214	17.8	-0.4	1,771	147.6	-3.0	135.9	-1.6	11.7	-17.2
	運輸業,郵便業	231	19.2	0.9	1,924	160.3	1.0	138.3	-0.7	22.0	12.4
	卸売業,小売業	212	17.6	-0.1	1,446	120.5	-0.3	113.7	-1.4	6.8	25.1
	金融業,保険業	219	18.2	-0.1	1,712	142.7	1.6	133.2	3.8	9.5	-21.2
	不動産業,物品賃貸業	220	18.3	0.4	1,733	144.4	-0.8	136.2	0.3	8.2	-15.7
	学術研究,専門・技術サービス業	214	17.8	0.0	1,711	142.6	-2.4	134.2	-1.9	8.4	-7.5
	宿泊業,飲食サービス業	164	13.6	-0.8	1,058	88.2	-9.4	83.2	-9.7	5.0	-2.3
	生活関連サービス業,娯楽業	198	16.5	-0.1	1,381	115.1	-3.8	110.7	-4.4	4.4	14.2
	教育,学習支援業	221	18.4	0.3	1,980	165.0	13.4	140.5	5.5	24.5	99.0
	医療,福祉	220	18.3	0.5	1,703	141.9	6.3	135.0	6.4	6.9	6.3
	複合サービス事業	230	19.1	-0.1	1,771	147.6	-3.5	135.4	-3.0	12.2	-8.7
	サービス業（他に分類されないもの）	212	17.6	0.1	1,613	134.4	0.4	124.8	1.4	9.6	-10.2

 

図-4総実労働時間の規模別、産業別比較

 

図-5総実労働時間の推移（調査産業計）(事業所規模30人以上）

 

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は、調査産業計の事業所規模5人以上では79.0で、30人以上では84.2となった。

これを産業別にみると、5人以上で差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の96.7で、最も大きいのが「宿泊業,飲食サービス業」の60.1であった。30人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の99.6で、最も大きいのが「運輸業,郵便業」の72.7であった。

 

表-8産業別男女別労働時間

区分 産業		総実労働時間（時間）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	155.3	122.7	100.0	79.0
	建設業	170.9	110.7	100.0	64.8
	製造業	162.3	143.9	100.0	88.7
	電気・ガス・熱供給・水道業	169.2	142.3	100.0	84.1
	情報通信業	159.7	128.6	100.0	80.5
	運輸業,郵便業	178.6	129.4	100.0	72.5
	卸売業,小売業	140.9	110.5	100.0	78.4
	金融業,保険業	159.2	132.1	100.0	83.0
	不動産業,物品賃貸業	156.7	133.2	100.0	85.0
	学術研究,専門・技術サービス業	149.1	132.2	100.0	88.7
	宿泊業,飲食サービス業	114.1	68.6	100.0	60.1
	生活関連サービス業,娯楽業	146.9	105.6	100.0	71.9
	教育,学習支援業	155.9	150.7	100.0	96.7
	医療,福祉	142.9	134.1	100.0	93.8
	複合サービス事業	159.4	139.1	100.0	87.3
	サービス業（他に分類されないもの)	146.9	118.0	100.0	80.3
事業所規模30人以上	調査産業計	155.4	130.8	100.0	84.2
	建設業	177.4	134.5	100.0	75.8
	製造業	162.3	146.0	100.0	90.0
	電気・ガス・熱供給・水道業	165.0	141.5	100.0	85.8
	情報通信業	158.2	120.5	100.0	76.2
	運輸業,郵便業	174.4	126.8	100.0	72.7
	卸売業,小売業	142.3	105.8	100.0	74.3
	金融業,保険業	156.5	130.3	100.0	83.3
	不動産業,物品賃貸業	155.9	131.5	100.0	84.3
	学術研究,専門・技術サービス業	146.6	132.6	100.0	90.5
	宿泊業,飲食サービス業	98.5	82.8	100.0	84.1
	生活関連サービス業,娯楽業	127.1	105.1	100.0	82.7
	教育,学習支援業	165.3	164.7	100.0	99.6
	医療,福祉	144.1	141.0	100.0	97.8
	複合サービス事業	157.3	122.3	100.0	77.7
	サービス業（他に分類されないもの)	146.2	116.6	100.0	79.8

 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は1,044,725人で、前年に比べ1.4％増となった。

これを産業別の対前年増減率をみると、増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の24.7％増であり、次いで「不動産業,物品賃貸業」の7.3％増であった。減少率が最も大きかったのは「情報通信業」の7.1％減であり、次いで「サービス業」の5.1％減であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は647,836人で、前年に比べ1.0％増となった。

これを産業別の対前年増減率でみると、増加率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の55.4％増、次いで「宿泊業,飲食サービス業」の7.7％増であった。減少率が最も大きかったのは「情報通信業」の12.7％減、次いで「金融業,保険業」の4.4％減であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.77％で、年平均離職率は1.67％となった。

これを産業別にみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.80％で最も大きく、「複合サービス事業」が1.04％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.76％で最も大きく、「情報通信業」が0.78％で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると、年平均入職率は1.61％で、年平均離職率は1.55％となった。

これを産業別にみると、入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.79％で最も大きく、「建設業」が0.79％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.31％で最も大きく、「複合サービス事業」が0.87％で最も小さかった。

 

表-9入職・離職率の動き

区分       産業	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	常用労働者数		入職率	離職率	常用労働者数		入職率	離職率
	実数（人）	前年比（％）	年間（％）	年間（％）	実数（人）	前年比（％）	年間（％）	年間（％）
調査産業計	1,044,725	1.4	1.77	1.67	647,836	1.0	1.61	1.55
建設業	47,245	-0.4	1.51	1.73	10,191	-3.9	0.79	0.93
製造業	246,357	0.3	1.15	1.21	206,524	0.0	1.03	1.13
電気・ガス・熱供給・水道業	4,795	-1.8	1.53	1.64	3,297	-0.4	1.13	1.30
情報通信業	15,151	-7.1	1.31	0.78	12,137	-12.7	1.15	0.99
運輸業,郵便業	64,052	-0.5	1.41	1.37	39,938	-1.1	1.49	1.34
卸売業,小売業	184,307	4.3	2.10	2.00	69,224	3.3	1.64	1.64
金融業,保険業	17,080	-2.6	1.54	1.68	9,094	-4.4	1.73	1.78
不動産業,物品賃貸業	10,526	7.3	2.04	1.01	2,378	2.8	1.49	1.05
学術研究,専門・技術サービス業	57,242	0.1	1.39	1.34	47,583	-0.2	1.38	1.40
宿泊業,飲食サービス業	60,602	-0.4	3.80	3.76	24,067	7.7	4.79	4.31
生活関連サービス業,娯楽業	36,933	24.7	2.47	1.91	15,819	55.4	2.33	1.91
教育,学習支援業	64,912	1.4	1.48	1.56	44,076	1.4	1.70	1.67
医療,福祉	154,968	2.2	1.71	1.25	100,393	1.3	1.58	1.28
複合サービス事業	6,985	-1.9	1.04	1.18	4,582	-3.7	1.07	0.87
サービス業（他に分類されないもの)	73,571	-5.1	2.40	2.35	58,533	-3.4	2.73	2.61

 

図-6月別入職・離職率の推移（調査産業計)(事業所規模30人以上）

(3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに「製造業」、「卸売業,小売業」、「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は、事業所規模5人以上では31.1％、事業所規模30人以上では26.4％となった。

これを産業別にみると、事業所規模5人以上、事業所規模30人以上ともに、「卸売業,小売業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」において、占める割合が大きい。

 

表-10常用労働者の産業別構成比（調査産業計＝100、単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・ 熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	4.5	23.6	0.5	1.5	6.1	17.6	1.6
30人以上	100.0	1.6	31.9	0.5	1.9	6.2	10.7	1.4
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究,専門・ 技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業（他に分類されないもの）
5人以上	1.0	5.5	5.8	3.5	6.2	14.8	0.7	7.0
30人以上	0.4	7.3	3.7	2.4	6.8	15.5	0.7	9.0

 

図-7常用労働者の構成比(%)

^{※小数点二位で四捨五入するため、合計が100％にならない場合がある。}

図-8常用労働者数の規模別、産業別比較

表-11パートタイム労働者比（単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス ・熱供給・ 水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	31.1	8.7	13.4	5.2	7.0	18.7	56.5	9.6
30人以上	26.4	4.0	12.2	5.1	8.9	25.0	68.1	8.4
産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門・技術 サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連 サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業（他に分類されないもの）
5人以上	27.3	14.9	87.2	63.1	17.9	31.0	10.6	27.2
30人以上	20.9	14.9	87.7	62.0	8.6	26.0	15.0	29.2

 

 5.就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

(1)賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は、一般労働者の事業所規模5人以上で424,665円（前年に比0.5％増）、事業所規模30人以上で458,798円（前年に比べ0.7％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で116,803円（前年に比べ7.4％増）、事業所規模30人以上で129,329円（前年に比べ10.7％増）であった。

きまって支給する給与は、一般労働者の事業所規模5人以上で343,114円（前年に比べ0.6％増）、事業所規模30人以上で360,269円（前年に比べ0.8％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で111,719円（前年に比べ6.3％増）、事業所規模30人以上で122,280円（前年に比べ8.4％増）であった。

(2)日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は、一般労働者の事業所規模5人以上で19.4日（前年に比べ増減なし）、事業所規模30人以上で19.1日（前年に比べ0.1日増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で14.5日（前年に比べ増減なし）、事業所規模30人以上で15.0日（前年に比べ増減なし）であった。

総実労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で164.1時間（前年に比べ0.4％増）、事業所規模30人以上で163.3時間（前年に比べ1.1％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で86.1時間（前年に比べ0.3％減）、事業所規模30人以上で92.9時間（前年に比べ3.0％増）であった。

総実労働時間のうち、所定内労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で149.0時間（前年に比べ0.5％減）、事業所規模30人以上で147.4時間（前年に比べ0.6％増）であった。

一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で84.1時間（前年に比べ0.1％減）、事業所規模30人以上で90.2時間（前年に比べ2.8％増）であった。

所定外労働時間は、一般労働者の事業所規模5人以上で15.1時間（前年に比べ9.0％増）、事業所規模30人以上で15.9時間（前年に比べ6.8％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で2.0時間（前年に比べ1.2％減）、事業所規模30人以上で2.7時間（前年に比べ9.3％増）であった。

(3)常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は、一般労働者の事業所規模5人以上で720,505人（前年に比べ2.2％増）、事業所規模30人以上では477,030人（前年に比べ1.1％増）であった。一方、パートタイム労働者の事業所規模5人以上で324,220人（前年に比べ0.1％減）、事業所規模30人以上で170,806人（前年に比べ0.5％増）であった。

表-12就業形態別比較（調査産業計）

		現金給与総額（円）		きまって支給する 給与（円）		出勤日数（日）		総実労働時間（時間）		所定内労働時間（時間）		所定外労働時間（時間）		常用労働者数（人）
			前年比（％）		前年比（％）		前年差（日）		前年比（％）		前年比（％）		前年比（％）		前年比（％）
事業所規模5人以上	一般労働者	424,665	0.5	343,114	0.6	19.4	0.0	164.1	0.4	149.0	-0.5	15.1	9.0	720,505	2.2
	パートタイム労働者	116,803	7.4	111,719	6.3	14.5	0.0	86.1	-0.3	84.1	-0.1	2.0	-1.2	324,220	-0.1
事業所規模30人以上	一般労働者	458,798	0.7	360,269	0.8	19.1	0.1	163.3	1.1	147.4	0.6	15.9	6.8	477,030	1.1
	パートタイム労働者	129,329	10.7	122,280	8.4	15.0	0.0	92.9	3.0	90.2	2.8	2.7	9.3	170,806	0.5

 

図-9規模別、就業形態別給与額比較

 

目次に戻る

ページの先頭に戻る

結果の概要1に戻る

統計表へ