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更新日:2023年8月7日

平成29年就業構造基本調査結果報告書:結果の概要2

 平成31年(2019年)3月26日掲載

令和5年(2023年)8月7日更新

 結果の概要

 4.就業異動

(1)過去1年間の就業異動

  • 「継続就業者」が増加,「転職者」は減少

15歳以上人口の過去1年間の就業異動をみると,有業者では「継続就業者」が134万人,「転職者」が6万7千人,「新規就業者」が7万6千人となっており,無業者では「離職者」が6万1千人,「継続非就業者」が94万8千人となっている。

平成24年と比べると,「継続就業者」(3万5千人増)が増加している一方,「転職者」(7千人減),「新規就業者」(1千人減),「離職者」(2千人減),「継続非就業者」(4万6千人減)が減少している。

男女別にみると,男性は「継続就業者」が79万3千人で最も多く,女性は「継続非就業者」が59万人で最も多い。

  • 注)「継続就業者」・・・1年前も現在と同じ勤め先(企業等)で就業していた者
    「継続非就業者」・・・1年前も現在も仕事をしていない者
表-12:男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口(平成24年,29年)(単位:千人)
年次・男女 有業者 無業者
継続
就業者
転職者 新規
就業者
離職者 継続
非就業者
平成24年 総数

1,309.5

73.8

76.7

62.7

994.0

788.4

38.1

34.9

28.0

357.1

521.1

35.8

41.7

34.7

636.9

平成29年 総数

1,344.8

67.3

75.5

61.1

948.2

792.5

31.7

32.6

24.0

358.6

552.3

35.5

42.9

37.0

589.6

増減 総数

35.3

-6.5

-1.2

-1.6

-45.8

4.1

-6.4

-2.3

-4.0

1.5

31.2

-0.3

1.2

2.3

-47.3

図-9:男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口

図9:男女,過去1年間の就業異動別15歳以上人口のグラフ

(2)転職者

  • 若年者で高い転職者比率

有業者に占める過去1年間の転職就業者の割合(以下「転職者比率」という。)は4.4%となっており,平成24年と比べて0.6ポイント低下している。

男女,年齢別にみると,男性は「20~24歳」が8.5%で最も転職者比率が高く,次いで「15~19歳」が7.9%,「30~34歳」が6.6%となっている。女性は「20~24歳」で13.7%,「15~19歳」で9.6%,「25~29歳」で9.0%となっている。

また,若年者(15~34歳の者をいう。)についてみると,本県の転職者比率は7.4%で,平成24年と比べ1.5ポイント低下している。

表-13:男女,年齢階級別転職者比率(平成24年,29年)(単位:%,ポイント)
年齢階級 平成24年 平成29年 増減
総数 総数 総数
総数

5.0

4.3

5.9

4.4

3.6

5.5

-0.6

-0.7

-0.4

15~19歳

9.2

4.4

14.3

8.7

7.9

9.6

-0.5

3.5

-4.7

20~24歳

11.4

9.2

13.7

10.9

8.5

13.7

-0.5

-0.7

0.0

25~29歳

8.8

8.1

9.8

6.3

4.3

9.0

-2.5

-3.8

-0.8

30~34歳

7.3

7.2

7.5

5.7

6.6

4.5

-1.6

-0.6

-3.0

35~39歳

5.7

4.7

7.3

5.3

4.2

6.7

-0.4

-0.5

-0.6

40~44歳

4.4

3.3

6.1

3.8

2.5

5.4

-0.6

-0.8

-0.7

45~49歳

3.7

2.8

4.9

4.5

2.4

7.2

0.8

-0.4

2.3

50~54歳

2.5

1.4

3.9

3.4

1.7

5.6

0.9

0.3

1.7

55~59歳

2.9

2.9

3.0

2.3

2.2

2.4

-0.6

-0.7

-0.6

60~64歳

4.3

5.5

2.4

3.7

4.7

2.2

-0.6

-0.8

-0.2

65歳以上

1.1

1.5

0.4

1.9

2.1

1.5

0.8

0.6

1.1

(再掲)
15~34歳

8.9

7.8

10.4

7.4

6.4

8.7

-1.5

-1.4

-1.7

(3)産業間異動

  • 「サービス業(他に分類されないもの)」,「農業,林業」などで転入者が多く,「宿泊業,飲食サービス業」,「製造業」などで転出者が多い

過去5年間に転職して就業した者(以下「転職就業者」という。)25万5千人について,主な産業別に転入,転出の差をみると,「サービス業(他に分類されないもの)」(7千人増),「農業,林業」(4千人増)などは増加(転入超過)している一方,「宿泊業,飲食サービス業」(1万人減),「製造業」(1千人減)などは減少(転出超過)している。

表-14:主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差(単位:千人)
産業 転職就業者
(現職-前職)
現職 前職

農業,林業

7.7

3.4

4.3

製造業

47.8

48.7

-0.9

運輸業,郵便業

15.2

14.2

1.0

卸売業,小売業

39.5

39.5

0.0

金融業,保険業

5.1

4.9

0.2

宿泊業,飲食サービス業

12.0

21.6

-9.6

教育,学習支援業

11.5

11.2

0.3

医療,福祉

32.4

29.3

3.1

サービス業
(他に分類されないもの)

18.8

11.5

7.3

公務
(他に分類されるものを除く)

6.4

7.5

-1.1

図-10:主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差

図10:主な産業別過去5年間の転職就業者の転入,転出の差のグラフ

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 5.就業を取り巻く状況

(1)正規・非正規間の就業異動

  • 過去5年間の転職就業者の雇用形態間異動は,非正規から正規への異動割合が上昇

転職就業者のうち過去5年間に「雇用者(役員を除く)」から「雇用者(役員を除く)」に転職した者(23万3千人)について,雇用形態間の異動状況をみると,前職が「正規の職員・従業員」であった者(10万3千人)のうち6万4千人(前職が「正規の職員・従業員」であった者に占める割合62.4%)は「正規の職員・従業員」に異動し,3万9千人(同37.6%)は「非正規の職員・従業員」に異動している。

一方,前職が「非正規の職員・従業員」であった者(13万人)のうち,3万3千人(前職が「非正規の職員・従業員」であった者に占める割合25.1%)は,「正規の職員・従業員」に異動し,9万7千人(同74.9%)は「非正規の職員・従業員」に異動している。

「正規の職員・従業員」から「非正規の職員・従業員」に異動した者(前職が「正規の職員・従業員」であった者に占める割合37.6%)は平成24年(同40.8%)と比べ3.2ポイント低下している。一方,「非正規の職員・従業員」から「正規の職員・従業員」に異動した者(前職が「非正規の職員・従業員」であった者に占める割合25.1%)は平成24年(同23.4%)と比べ1.7ポイント上昇している。

表-15:男女,現職の雇用形態,前職の雇用形態別過去5年間の転職就業者数(雇用者(役員を除く))-平成24年,29年(単位:千人,%)

男女・現職の雇用形態,前職の雇用形態

平成24年 平成29年 増減
雇用者
(役員を除く)
正規の
職員・
従業員
非正規
の職員
・従業員
雇用者
(役員を除く)
正規の
職員・
従業員
非正規
の職員
・従業員
雇用者
(役員を除く)
正規の
職員・
従業員
非正規
の職員
・従業員


雇用者(役員を除く)

235.5

115.6

119.9

232.8

102.7

130.1

-2.7

-12.9

10.2

 

正規の職員・従業員

96.4

68.4

28.0

96.8

64.1

32.7

0.4

-4.3

4.7

非正規の職員・従業員

139.1

47.2

91.9

135.9

38.6

97.4

-3.2

-8.6

5.5

120.6

79.9

40.8

110.7

68.9

41.7

-9.9

-11.0

0.9

 

正規の職員・従業員

69.9

53.9

16.0

65.6

49.0

16.5

-4.3

-4.9

0.5

非正規の職員・従業員

50.8

26.0

24.8

45.1

19.9

25.2

-5.7

-6.1

0.4

114.8

35.8

79.1

122.1

33.7

88.3

7.3

-2.1

9.2

 

正規の職員・従業員

26.5

14.5

12.0

31.3

15.1

16.2

4.8

0.6

4.2

非正規の職員・従業員

88.4

21.3

67.1

90.8

18.7

72.1

2.4

-2.6

5.0



雇用者(役員を除く)

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

-

-

 

正規の職員・従業員

40.9

59.2

23.4

41.6

62.4

25.1

0.7

3.2

1.7

非正規の職員・従業員

59.1

40.8

76.6

58.4

37.6

74.9

-0.7

-3.2

-1.7

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

-

-

 

正規の職員・従業員

58.0

67.5

39.2

59.3

71.1

39.6

1.3

3.6

0.4

非正規の職員・従業員

42.1

32.5

60.8

40.7

28.9

60.4

-1.4

-3.6

-0.4

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

-

-

 

正規の職員・従業員

23.1

40.5

15.2

25.6

44.8

18.3

2.5

4.3

3.1

非正規の職員・従業員

77.0

59.5

84.8

74.4

55.5

81.7

-2.6

-4.0

-3.1

(2)育児と就業

  • 育児をしている女性の有業率は,5割を超える

15歳以上人口について育児の有無別にみると,育児をしている者は23万人で,男女別にみると,男性は10万1千人,女性は12万9千人となっている。就業状態別にみると,有業者は18万人,無業者は5万人で,無業者のうち女性が4万8千人となっている。

育児をしている者について,男女別の有業率をみると,男性が98.3%で女性が62.6%となっている。男性は25歳以上の年齢階級で90%を超えているが,女性は「40~44歳」の68.6%が最も高くなっている。

平成24年と比べると,育児をしている女性の有業率はすべての年齢階級で上昇している。

表-16:男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別育児をしている15歳以上人口及び割合-平成29年(単位:千人,%)

男女・就業状態・従業上の地位,年齢

総数 育児をしている
総数 15~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45歳以上
実数

総数

2,534.8

230.0

6.1

23.5

58.7

71.2

55.8

14.6

 

有業者

1,514.5

180.0

3.7

16.9

44.6

56.0

46.2

12.7

うち雇用者

1,335.3

170.5

3.3

16.6

43.5

52.8

42.5

11.8

無業者

1,020.4

50.0

2.4

6.6

14.1

15.2

9.6

2.0

1,258.1

100.9

1.4

8.9

23.1

31.2

25.9

10.3

 

有業者

871.6

99.2

1.2

8.6

23.1

30.7

25.7

9.9

うち雇用者

754.6

93.4

1.2

8.4

22.1

28.5

24.1

9.0

無業者

386.4

1.7

0.2

0.4

-

0.5

0.2

0.4

1,276.8

129.0

4.7

14.6

35.6

40.0

29.9

4.3

 

有業者

642.9

80.8

2.4

8.3

21.5

25.3

20.5

2.7

うち雇用者

580.7

77.1

2.1

8.2

21.4

24.3

18.4

2.7

無業者

633.9

48.2

2.2

6.3

14.1

14.7

9.3

1.5

割合

総数

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

 

有業者

59.7

78.3

60.7

71.9

76.0

78.7

82.8

87.0

うち雇用者

52.7

74.1

54.1

70.6

74.1

74.2

76.2

80.8

無業者

40.3

21.7

39.3

28.1

24.0

21.3

17.2

13.7

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

 

有業者

69.3

98.3

85.7

96.6

100.0

98.4

99.2

96.1

うち雇用者

60.0

92.6

85.7

94.4

95.7

91.3

93.1

87.4

無業者

30.7

1.7

14.3

4.5

-

1.6

0.8

3.9

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

 

有業者

50.4

62.6

51.1

56.8

60.4

63.3

68.6

62.8

うち雇用者

45.5

59.8

44.7

56.2

60.1

60.8

61.5

62.8

無業者

49.6

37.4

46.8

43.2

39.6

36.8

31.1

34.9

図-11:年齢階級別育児をしている女性の有業率-平成24年,29年

図-11:年齢階級別育児をしている女性の有業率-平成24年,29年のグラフ

(3)介護と就業

  • 介護をしている有業者のうち「60~64歳」が2割

15歳以上人口について,男女別,介護の有無別にみると,介護をしている者は12万7千人で,男性は4万8千人,女性は7万9千人となっている。年齢階級別の割合をみると,「60~64歳」で18.3%と最も高くなっている。

就業状態別にみると,有業者は男性が3万1千人,女性が4万人で,無業者は男性が1万7千人,女性が3万9千人となっている。

また,介護をしている有業者について,年齢階級別の割合をみると,「60~64歳」が19.9%(男性22.3%,女性17.9%)と最も高くなっている。

表-17:男女,就業状態,従業上の地位,年齢階級別介護をしている15歳以上人口及び割合-平成29年(単位:千人,%)

男女・就業状態・従業上の地位,年齢

総数 介護をしている
総数 40歳未満 40~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上
実数

総数

2,534.8

127.0

11.0

17.2

16.4

19.1

23.3

20.5

19.4

 

有業者

1,514.5

70.7

8.1

13.6

12.0

12.0

14.1

8.0

2.8

うち雇用者

1,335.3

61.5

7.3

12.4

11.2

10.8

12.2

5.6

1.9

無業者

1,020.4

56.3

2.9

3.6

4.5

7.0

9.2

12.5

16.6

1,258.1

47.8

4.4

6.8

5.2

5.6

9.0

8.7

8.2

 

有業者

871.6

30.5

3.4

5.7

4.5

4.5

6.8

4.2

1.3

うち雇用者

754.6

25.3

2.7

5.0

3.8

4.2

5.6

2.9

1.0

無業者

386.4

17.4

1.0

1.0

0.7

1.1

2.2

4.5

6.9

1,276.8

79.1

6.6

10.5

11.2

13.4

14.3

11.8

11.2

 

有業者

642.9

40.2

4.8

7.9

7.5

7.5

7.2

3.8

1.5

うち雇用者

580.7

36.2

4.6

7.4

7.4

6.6

6.6

2.7

0.9

無業者

633.9

38.9

1.8

2.6

3.8

5.9

7.1

8.0

9.7

割合

総数

100.0

100.0

8.7

13.5

12.9

15.0

18.3

16.1

15.3

 

有業者

59.7

100.0

11.5

19.2

17.0

17.0

19.9

11.3

4.0

うち雇用者

52.7

100.0

11.9

20.2

18.2

17.6

19.8

9.1

3.1

無業者

40.3

100.0

5.2

6.4

8.0

12.4

16.3

22.2

29.5

100.0

100.0

9.2

14.2

10.9

11.7

18.8

18.2

17.2

 

有業者

69.3

100.0

11.1

18.7

14.8

14.8

22.3

13.8

4.3

うち雇用者

60.0

100.0

10.7

19.8

15.0

16.6

22.1

11.5

4.0

無業者

30.7

100.0

5.7

5.7

4.0

6.3

12.6

25.9

39.7

100.0

100.0

8.3

13.3

14.2

16.9

18.1

14.9

14.2

 

有業者

50.4

100.0

11.9

19.7

18.7

18.7

17.9

9.5

3.7

うち雇用者

45.5

100.0

12.7

20.4

20.4

18.2

18.2

7.5

2.5

無業者

49.6

100.0

4.6

6.7

9.8

15.2

18.3

20.6

24.9

(4)介護及び出産・育児を理由とする離職

  • 過去1年間以内に前職を離職した者は減少

過去1年間(平成28年10月~平成29年9月)に前職を離職した者は12万人で,平成24年と比べ,1万1千人減少している。

理由別にみると,「介護・看護のため」に前職を離職した者は,2千人(2.0%)で,平成24年の1.7%と比べ,0.3ポイント上昇している。

また,「出産・育児のため」に前職を離職した女性についてみると,5千人(7.4%)で平成24年の7.8%と比べ0.4ポイント低下している。

表-18:過去1年間以内に前職を離職した者及び割合-平成29年(単位:千人,%)
年次・区分 実数 割合
総数 出産・育児
のため
介護・看護
のため
総数 出産・育児
のため
介護・看護
のため
平成24年 総数

131.0

5.3

2.2

100.0

4.0

1.7

63.1

-

0.6

100.0

-

1.0

68.0

5.3

1.6

100.0

7.8

2.4

平成29年 総数

120.1

5.2

2.4

100.0

4.3

2.0

52.5

0.2

0.2

100.0

0.4

0.4

67.6

5.0

2.2

100.0

7.4

3.3

(5)高年齢者の就業状態

  • 「60~64歳」の有業者は男性で8割,女性で約5割

55歳以上の者について,男女,年齢階級,就業状態,就業希望の有無別の割合をみると,男性の有業者は「55~59歳」で91.8%,「60~64歳」で79.9%,「65~69歳」で56.2%となっており,男性の就業を希望する無業者は「65~69歳」で9.1%となっている。

また,女性の有業者は「55~59歳」で71.8%,「60~64歳」で55.0%,「65~69歳」で34.6%となっており,女性の就業を希望する無業者は「55~59歳」で10.7%となっている。

図-12:男女,年齢階級,就業状態,就業希望の有無別55歳以上人口の割合-平成29年

(男)

図-12:男女,年齢階級,就業状態,就業希望の有無別55歳以上人口の割合-平成29年(男)

(女)

図-12:男女,年齢階級,就業状態,就業希望の有無別55歳以上人口の割合-平成29年(男)

 

(6)起業者(現在の事業を自ら起こした者)

  • 起業者の81.9%が男性,女性は18.1%

有業者のうち「自営業主」及び「会社などの役員」について,現在の事業を自ら起こしたもの(以下「起業者」という。)をみると,起業者は10万7千人で,そのうち「自営業主」の起業者は8万2千人,「会社などの役員」の起業者は2万5千人となっている。

男女別にみると,男性の起業者は8万7千人,女性の起業者は1万9千人となっており,男性が8割以上を占めている。

また,年齢階級別にみると,起業者は男女共に「65~69歳」が最も多くなっている。

平成24年と比べると,男性の起業者は2千人減,女性の起業者は2千人増となっている。

表-19:男女別起業者数及び割合-平成24年,29年(単位:千人,%,ポイント)
年次・男女 実数 割合
起業者
総数
自営業主
の起業者
会社など
の役員の
起業者
起業者
総数
自営業主
の起業者
会社など
の役員の
起業者
平成24年 総数

106.8

79.4

27.4

100.0

100.0

100.0

88.9

65.5

23.4

83.2

82.5

85.4

17.8

13.8

4.0

16.7

17.4

14.6

平成29年 総数

106.7

81.7

25.0

100.0

100.0

100.0

87.4

64.8

22.6

81.9

79.3

90.4

19.3

16.9

2.4

18.1

20.7

9.6

増減 総数

-0.1

2.3

-2.4

-

-

-

-1.5

-0.7

-0.8

-1.3

-3.2

5.0

1.5

3.1

-1.6

1.4

3.3

-5.0

図-13:男女,年齢階級別起業者数-平成29年

図-13:男女,年齢階級別起業者数のグラフ-平成29年

(7)職業訓練・自己啓発

  • 過去1年間に職業訓練・自己啓発をした者は15歳以上人口の約4分の1

15歳以上人口について,職業訓練・自己啓発の状況をみると,過去1年間(平成28年10月~29年9月)に職業訓練・自己啓発をした者は59万9千人で,15歳以上人口に占める割合は23.6%となっており,平成24年と比べると,1万9千人の減少となっている。

過去1年間(平成28年10月~29年9月)に職業訓練・自己啓発をした者について,就業状態別にみると,有業者は52万5千人で,有業者に占める割合34.7%となっている。男女別にみると男性が37.4%,女性が31.0%と男性が高くなっている。

平成24年と比べると,有業者で職業訓練・自己啓発をした者は1万人の減少となっている。

また,年齢階級別の割合をみると,「25~34歳」(46.1%)が最も高く,次いで「15~24歳」(39.1%)となっている。

表-20:就業状態,年齢階級,職業訓練・自己啓発の有無・内容別15歳以上人口及び割合-平成29年(単位:千人,%)
年齢・就業状態,職業訓練・自己啓発の有無・内容 総数 職業訓練・自己啓発をした 職業訓練・
自己啓発を
しなかった
総数 勤め先が
実施した
もの
自発的に
行った
もの
実数

総数

2,534.8

599.2

425.3

364.5

1,869.3

 

有業者

1,514.5

524.9

412.9

295.4

964.0

 

15~24歳

114.5

44.8

35.5

21.6

68.8

25~34歳

246.5

113.7

97.2

69.0

128.5

35~44歳

331.8

125.2

97.9

72.0

201.9

45~54歳

336.8

121.9

96.0

66.2

208.8

55~64歳

278.2

81.3

62.8

44.5

193.4

65歳以上

206.7

38.1

23.5

22.1

162.6

割合

総数

100.0

23.6

16.8

14.4

73.7

 

有業者

100.0

34.7

27.3

19.5

63.7

 

15~24歳

100.0

39.1

31.0

18.9

60.1

25~34歳

100.0

46.1

39.4

28.0

52.1

35~44歳

100.0

37.7

29.5

21.7

60.8

45~54歳

100.0

36.2

28.5

19.7

62.0

55~64歳

100.0

29.2

22.6

16.0

69.5

65歳以上

100.0

18.4

11.4

10.7

78.7

表-21:男女,就業状態,職業訓練・自己啓発の有無・内容別15歳以上人口及び割合-平成24年,29年(単位:千人,%,ポイント)

年次・男女・就業状態,職業訓練・自己啓発
の有無・内容

総数 職業訓練・自己啓発をした 職業訓練・
自己啓発を
しなかった
総数 勤め先が
実施した
もの
自発的に
行った
もの
実数 平成24年

総数

2,552.9

618.5

430.0

341.1

1,898.2

有業者

1,488.3

534.6

409.8

271.5

936.3

1,265.9

371.6

269.9

196.1

877.7

有業者

876.8

334.7

259.8

165.0

533.1

1,287.1

246.9

160.2

144.9

1,020.5

有業者

611.4

199.9

150.1

106.5

403.2

平成29年

総数

2,534.8

599.2

425.3

364.5

1,869.3

有業者

1,514.5

524.9

412.9

295.4

964.0

1,258.1

361.6

262.7

212.1

867.7

有業者

871.6

325.7

257.0

178.9

532.6

1,276.8

237.6

162.7

152.4

1,001.5

有業者

642.9

199.2

155.9

116.5

431.4

増減

総数

-18.1

-19.3

-4.7

23.4

-28.9

有業者

26.2

-9.7

3.1

23.9

27.7

-7.8

-10.0

-7.2

16.0

-10.0

有業者

-5.2

-9.0

-2.8

13.9

-0.5

-10.3

-9.3

2.5

7.5

-19.0

有業者

31.5

-0.7

5.8

10.0

28.2

割合 平成24年

総数

100.0

24.2

16.8

13.4

74.4

有業者

100.0

35.9

27.5

18.2

62.9

100.0

29.4

21.3

15.5

69.3

有業者

100.0

38.2

29.6

18.8

60.8

100.0

19.2

12.4

11.3

79.3

有業者

100.0

32.7

24.6

17.4

65.9

平成29年

総数

100.0

23.6

16.8

14.4

73.7

有業者

100.0

34.7

27.3

19.5

63.7

100.0

28.7

20.9

16.9

69.0

有業者

100.0

37.4

29.5

20.5

61.1

100.0

18.6

12.7

11.9

78.4

有業者

100.0

31.0

24.2

18.1

67.1

増減

総数

-

0.6

0.0

-1.0

0.7

有業者

-

1.2

0.2

-1.3

-0.8

-

0.7

0.4

-1.4

0.3

有業者

-

0.8

0.1

-1.7

-0.3

-

0.6

-0.3

-0.6

0.9

有業者

-

1.7

0.4

-0.7

-1.2

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