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更新日:2023年8月7日

平成29年就業構造基本調査結果報告書:結果の概要1

 平成31年(2019年)3月26日掲載

令和5年(2023年)8月7日更新

 結果の概要

 1.15歳以上人口の就業状態

  • 有業者は増加,無業者は減少

平成29年10月1日現在の本県の15歳以上人口は253万5千人で,平成24年と比べ1万8千人,0.7%減少した。

就業状態別にみると,有業者は151万5千人で,平成24年と比べ2万6千人,1.8%増加している。無業者は102万人で,平成24年と比べ4万4千人,4.2%減少している。

15歳以上人口に占める有業者の割合(有業率)は平成4年以降低下が続いていたが,今回の調査では59.7%で,平成24年と比べ1.4ポイント上昇した。全国は59.7%で,本県は全国15番目(平成24年は18番目)となっている。なお,有業率は,46都道府県で平成24年より上昇している。

有業率を男女別にみると,男性が69.3%(平成24年と同率),女性が50.4%(同2.9ポイント上昇)となっている。

表-1:男女,就業状態別15歳以上人口及び有業率(平成24年,29年)(単位:千人,%,ポイント)

年次・区分 15歳以上人口 有業者 無業者 有業率
平成24年 総数

2,552.9

1,488.3

1,064.6

58.3

1,265.9

876.8

389.0

69.3

1,287.1

611.4

675.6

47.5

平成29年 総数

2,534.8

1,514.5

1,020.4

59.7

1,258.1

871.6

386.4

69.3

1,276.8

642.9

633.9

50.4

増減実数
(増減率)
総数

-18.1

26.2

-44.2

1.4

(-0.7)

(1.8)

(-4.2)

-

-7.8

-5.2

-2.6

0.0

(-0.6)

(-0.6)

(-0.7)

-

-10.3

31.5

-41.7

2.9

(-0.8)

(5.2)

(-6.2)

-

図-1:有業者数,無業者数及び有業率の推移(平成9年~平成29年)-全国,茨城県

図-1:有業者数,無業者数及び有業率の推移(平成9年~平成29年)全国,茨城県のグラフ

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 2.有業者

(1)男女,年齢階級別の有業率

  • 男女とも,有業率が上昇した年齢階級が増加

有業率を男女,年齢階級別にみると,男性は25歳から59歳で90%を超える台形型を示している。平成24年と比べると,「35~39歳」,「45~49歳」及び「50~54歳」を除き,各年齢階級で上昇している。

女性の有業率は,「30~34歳」(72.6%)及び「35~39歳」(74.5%)の30代を底とするM字型を示している。平成24年と比べると,「20~24歳」を除き,各年齢階級で上昇している。「30~34歳」及び「35~39歳」の年齢階級では6ポイント以上上昇し,M字型カーブの底が上がっている。

60歳以上の年齢階級においても,平成24年と比べ,男性は「65~69歳」で8.1ポイント,女性は「60~64歳」で11.3ポイントと,大きく上昇している。

表-2:男女,年齢階級別有業率(平成24年,29年)(単位:%,ポイント)
年齢階級
平成24年 平成29年 増減 平成24年 平成29年 増減
総数

69.3

69.3

0.0

47.5

50.4

2.9

15~19歳

15.0

18.8

3.8

14.8

18.1

3.3

20~24歳

61.0

69.8

2.8

67.9

66.8

-1.1

25~29歳

88.7

92.7

4.0

75.4

78.5

3.1

30~34歳

91.2

93.6

2.4

65.4

72.6

7.2

35~39歳

94.8

94.4

-0.4

67.9

74.5

6.6

40~44歳

92.6

94.1

1.5

72.8

78.1

5.3

45~49歳

94.0

93.6

-0.4

78.3

79.1

0.8

50~54歳

94.3

92.6

-1.7

69.4

77.0

7.6

55~59歳

91.1

91.8

0.7

66.7

71.8

5.1

60~64歳

75.2

79.9

4.7

43.7

55.0

11.3

65~69歳

48.1

56.2

8.1

25.0

34.6

9.6

70~74歳

31.0

36.5

5.5

18.1

22.1

4.0

75歳以上

15.3

16.5

1.2

5.6

7.2

1.6

図-2:男女,年齢階級別有業率(平成24年,29年)

図-2:男女,年齢階級別有業率(平成24年,29年)のグラフ

(2)従業上の地位

  • 男女ともに「雇用者(役員を除く)」の割合が高い

有業者数を従業上の地位別にみると,「雇用者(役員を除く)」が最も多く,127万人(有業者に占める割合83.9%)となっており,次いで「自営業主」が13万7千人(同9.1%),「会社などの役員」が6万5千人(同4.3%),「家族従業者」が3万8千人(同2.5%)となっている。

平成24年と比べると,「自営業主」が0.2千人減少しているが,「家族従業者」(4千人増),「会社などの役員」(1千人増)及び「雇用者(役員を除く)」(2万1千人増)は増加している。

男女別にみると,男性は「雇用者(役員を除く)」が70万5千人(男性有業者に占める割合80.9%)と最も高く,次いで,「自営業主」10万6千人(同12.1%),「会社などの役員」4万9千人(同5.7%),「家族従業者」9千人(同1.0%)となっている。

また,女性も「雇用者(役員を除く)」が56万5千人(女性有業者に占める割合87.9%)と最も高く,次いで,「自営業主」が3万2千人(同4.9%),「家族従業者」が2万9千人(同4.5%),「会社などの役員」が1万6千人(同2.4%)となっている。

表-3:男女,従業上の地位別有業者数及び割合(平成24年,29年)(単位:千人,%,ポイント)
従業上の地位,男女 実数 割合
総数 総数
平成24年

総数

1,488.3

876.8

611.4

100.0

100.0

100.0

 

自営業主

137.5

110.5

26.9

9.2

12.6

4.4

家族従業者

34.1

4.7

29.4

2.3

0.5

4.8

雇用者

1,313.1

760.0

553.1

88.2

86.7

90.5

 

会社などの役員

63.9

49.3

14.6

4.3

5.6

2.4

雇用者(役員を除く)

1,249.2

710.7

538.5

83.9

81.1

88.1

平成29年

総数

1,514.5

871.6

642.9

100.0

100.0

100.0

 

自営業主

137.3

105.5

31.8

9.1

12.1

4.9

家族従業者

37.8

8.8

29.0

2.5

1.0

4.5

雇用者

1,335.3

754.6

580.7

88.2

86.6

90.3

 

会社などの役員

65.0

49.3

15.7

4.3

5.7

2.4

雇用者(役員を除く)

1,270.2

705.3

565.0

83.9

80.9

87.9

増減

総数

26.2

-5.2

31.5

-

-

-

 

自営業主

-0.2

-5.0

4.9

-0.1

-0.5

0.5

家族従業者

3.7

4.1

-0.4

0.2

0.5

-0.3

雇用者

22.2

-5.4

27.6

0.0

-0.1

-0.2

 

会社などの役員

1.1

0.0

1.1

0.0

0.1

0.0

雇用者(役員を除く)

21.0

-5.4

26.5

0.0

-0.2

-0.2

(3)年間就業日数

  • 年間就業日数は「200~249日」の割合が増加

有業者について年間就業日数別にみると,「200~249日」が58万9千人(有業者に占める割合38.9%)と最も多く,「250日以上」が57万4千人(同37.9%)次いで「200日未満」が33万2千人(同21.9%)となっている。

平成24年と比べると,「250日以上」(5万9千人減)が減少している一方,「200~249日」(5万2千人増)及び「200日未満」(3万6千人増)は増加している。

男女別にみると,男性は「250日以上」が38万6千人(男性有業者に占める割合44.3%)と最も多く,女性は「200~249日」が25万人(同38.9%)と最も多い。

表-4:男女,年間就業日数別有業者数及び割合(平成24年,29年)(単位:千人,%,ポイント)
年次・男女,年間就業日数

 
実数 割合
総数 200日
未満
200~
249日
250日
以上
総数 200日
未満
200~
249日
250日
以上


24
総数

1,488.3

296.2

537.3

632.4

100.0

19.9

36.1

42.5

876.8

120.6

307.8

435.9

100.0

13.8

35.1

49.7

611.4

175.6

229.5

196.4

100.0

28.7

37.5

32.1



29
総数

1,514.5

331.9

589.1

573.7

100.0

21.9

38.9

37.9

871.6

134.6

338.8

386.4

100.0

15.4

38.9

44.3

642.9

197.3

250.3

187.2

100.0

30.7

38.9

29.1


総数

26.2

35.7

51.8

-58.7

-

2.0

2.8

-4.6

-5.2

14.0

31.0

-49.5

-

1.6

3.8

-5.4

31.5

21.7

20.8

-9.2

-

2.0

1.4

-3.0

図-3:年間就業日数別有業者の割合(平成24年,29年)

図3:年間就業日数別有業者の割合グラフ(平成24年,29年)

(4)産業・職業

  • 「医療,福祉」「宿泊業,飲食サービス業」などが増加,「農業,林業」などが減少

有業者を産業大分類別にみると,「製造業」が33万1千人(有業者に占める割合21.8%)と最も多く,次いで「卸売業・小売業」が21万人(同13.9%),「医療,福祉」が15万2千人(同10.0%)などとなっている。

平成24年と比べると,「医療,福祉」(1万5千人増),「宿泊業,飲食サービス業」(1万人増)などが増加した一方,「農業,林業」(1万1千人減)などが減少している。

表-5:産業大分類別有業者数及び割合(平成24年,29年)(単位:千人,%)
産業 平成24年 平成29年 増減
実数 割合 実数 割合 実数

総数

1488.3

(100.0)

1,514.5

(100.0)

26.2

 

農業,林業

87.6

(5.9)

76.6

(5.1)

-11.0

漁業

0.8

(0.1)

2.6

(0.2)

1.8

鉱業,採石業,砂利採取業

0.1

(0.0)

0.3

(0.0)

0.2

建設業

115.8

(7.8)

119.5

(7.9)

3.7

製造業

323.1

(21.7)

330.7

(21.8)

7.6

電気・ガス・熱供給・水道業

6.6

(0.4)

9.7

(0.6)

3.1

情報通信業

30.9

(2.1)

31.1

(2.1)

0.2

運輸業,郵便業

82.8

(5.6)

81.2

(5.4)

-1.6

卸売業,小売業

212.3

(14.3)

210.4

(13.9)

-1.9

金融,保険業

30.5

(2.0)

27.0

(1.8)

-3.5

不動産業,物品賃貸業

18.3

(1.2)

20.2

(1.3)

1.9

学術研究,専門・技術サービス業

58.2

(3.9)

60.0

(4.0)

1.8

宿泊業,飲食サービス業

65.5

(4.4)

75.5

(5.0)

10.0

生活関連サービス業,娯楽業

59.0

(4.0)

59.5

(3.9)

0.5

教育,学習支援業

63.2

(4.2)

69.6

(4.6)

6.4

医療,福祉

137.0

(9.2)

152.2

(10.0)

15.2

複合サービス事業

12.3

(0.8)

12.5

(0.8)

0.2

サービス業(他に分類されないもの)

81.9

(5.5)

81.4

(5.4)

-0.5

公務(他に分類されるものを除く)

52.7

(3.5)

51.3

(3.4)

-1.4

分類不能の産業

49.9

(3.4)

43.0

(2.8)

-6.9

図-4:産業大分類別有業者の割合(平成24年,29年)

図4:産業大分類別有業者の割合グラフ(平成24年,29年)

  • 注)『その他』には「通業」,「鉱業,採石業,砂利採取業」,「電気・ガス・熱供給・水造業」,「情報通信業』,「金融・保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門・技術サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「複合サービス事業」,「公務(他に分類されるものを除く)」及び「分類不能の産業」を含む。

 

  • 「専門的・技術的職業従事者」などが増加,「販売従事者」などが減少

有業者を職業大分類別にみると,「生産工程従事者」が27万8千人(有業者に占める割合18.4%)と最も多く,次いで「事務従事者」が27万7千人(同18.3%),「専門的・技術的職業従事者」が23万2千人(同15.3%)などとなっている。

平成24年と比べると,「専門的・技術的職業従事者」(2万1千人増),「サービス職業従事者」(1万9千人増)などが増加している一方,「販売従事者」(1万3千人減)などが減少している。

表-6:職業大分類別有業者数及び割合(平成24年,29年)(単位:千人,%)
職業 平成24年 平成29年 増減
実数 割合 実数 割合 実数

総数

1,488.3

(100.0)

1,514.5

(100.0)

26.2

 

管理的職業従事者

26.1

(1.8)

31.7

(2.1)

5.6

専門的・技術的職業従事者

210.3

(14.1)

231.5

(15.3)

21.2

事務従事者

266.7

(17.9)

276.6

(18.3)

9.9

販売従事者

166.1

(11.2)

153.3

(10.1)

-12.8

サービス職業従事者

148.7

(10.0)

167.3

(11.0)

18.6

保安職業従事者

29.0

(1.9)

26.7

(1.8)

-2.3

農林漁業従事者

86.6

(5.8)

77.6

(5.1)

-9.0

生産工程従事者

279.9

(18.8)

278.2

(18.4)

-1.7

輸送・機械運転従事者

65.1

(4.4)

58.4

(3.9)

-6.7

建設・採掘従事者

69.5

(4.7)

71.9

(4.7)

2.4

運搬・清掃・包装等従事者

91.5

(6.1)

101.0

(6.7)

9.5

分類不能の職業

48.8

(3.3)

40.2

(2.7)

-8.6

図-5:職業大分類別有業者の割合(平成24年,29年)

図5:職業大分類別有業者の割合グラフ(平成24年,29年)

(5)転職希望者

  • 女性の転職希望者が増加

有業者151万5千人のうち,転職を希望する者は15万2千人(有業者に占める割合10.0%)となっており,平成24年と比べ5千人(3.5%増)の増加となった。

男女別にみると,男性は8万4千人(男性有業者に占める割合9.6%),女性は6万9千人(女性有業者に占める割合10.7%)となっている。これを平成24年と比べると,男性は1千人(0.9%減)の減少で,女性は6千人(9.4%増)の増加となっている。

表-7:男女別転職希望者数及び割合(平成24年,29年)(単位:千人,%,ポイント)
事項 実数 増減 増減率
平成24年 平成29年
有業者 実数 総数

1,488.3

1,514.5

26.2

1.8

876.8

871.6

-5.2

-0.6

611.4

642.9

31.5

5.2

転職
希望者
実数 総数

146.9

152.0

5.1

3.5

84.3

83.5

-0.8

-0.9

62.6

68.5

5.9

9.4

割合 総数

9.9

10.0

0.1

 

9.6

9.6

0.0

10.2

10.7

0.5

  • 「収入が少ない」を理由とする転職希望者が最も多い

転職希望者を転職希望理由別にみると,最も多かったのは「収入が少ない」で4万6千人(転職希望者に占める割合30.5%),次いで「時間的・肉体的に負担が大きい」3万9千人(同25.9%),「一時的についた仕事だから」1万4千人(同9.3%)などとなっている。

平成24年と比べると,「収入が少ない」や「時間的・肉体的に負担が大きい」などが増加している。

表-8:転職希望理由別転職希望者数及び割合(平成24年,29年)(単位:千人,%,ポイント)
転職希望理由 平成24年 平成29年 増減
実数 割合 実数 割合 実数 割合

総数

146.9

100.0

152.0

100.0

5.1

-

一時的についた仕事だから

16.4

11.2

14.1

9.3

-2.3

-1.9

収入が少ない

41.7

28.4

46.3

30.5

4.6

2.1

事業不振や先行き不安

16.8

11.4

13.0

8.6

-3.8

-2.8

定年又は雇用契約の満了に備えて

5.9

4.0

6.0

3.9

0.1

-0.1

時間的・肉体的に負担が大きい

28.9

19.7

39.3

25.9

10.4

6.2

知識や技能を生かしたい

10.8

7.4

8.0

5.3

-2.8

-2.1

余暇を増やしたい

4.3

2.9

4.6

3.0

0.3

0.1

家事の都合

3.7

2.5

2.4

1.6

-1.3

-0.9

その他

17.4

11.8

17.2

11.3

-0.2

-0.5

図-6:転職希望理由別転職希望者割合(平成24年,29年)

図6転職希望理由別転職希望者割合グラフ(平成24年,29年)

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 3.雇用者

(1)雇用形態

  • 「正規の職員・従業員」,「パート」などが増加

雇用者(役員を除く)を雇用形態別にみると,「正規の職員・従業員」が78万1千人(雇用者(役員を除く)に占める割合61.5%),「パート」が24万5千人(同19.3%),「アルバイト」が8万4千人(同6.6%)などとなっている。

平成24年と比べると,「正規の職員・従業員」(1万5千人増),「パート」(1万5千人増),「労働者派遣事業所の派遣社員」(5千人増)などが増加,「アルバイト」(4千人減)などが減少している。

表-9:男女,雇用形態別雇用者(役員を除く)数及び割合(平成24年,29年)(単位:千人,%,ポイント)
雇用形態,男女 実数 割合
総数 総数
平成24年

雇用者(役員を除く)

1,249.2

710.7

538.5

100.0

100.0

100.0

 

正規の職員・従業員

766.6

555.1

211.4

61.4

78.1

39.3

パート

230.6

23.8

206.7

18.5

3.3

38.4

アルバイト

87.9

45.0

42.9

7.0

6.3

8.0

労働者派遣事業所の派遣社員

28.2

14.2

14.0

2.3

2.0

2.6

契約社員

67.0

39.0

28.0

5.4

5.5

5.2

嘱託

29.0

17.7

11.3

2.3

2.5

2.1

その他

40.0

15.9

24.1

3.2

2.2

4.5

平成29年

雇用者(役員を除く)

1,270.2

705.3

565.0

100.0

100.0

100.0

 

正規の職員・従業員

781.4

553.3

228.1

61.5

78.4

40.4

パート

245.1

26.8

218.3

19.3

3.8

38.6

アルバイト

83.7

41.2

42.5

6.6

5.8

7.5

労働者派遣事業所の派遣社員

33.3

15.2

18.1

2.6

2.2

3.2

契約社員

67.7

37.6

30.2

5.3

5.3

5.3

嘱託

28.7

17.8

10.9

2.3

2.5

1.9

その他

30.3

13.5

16.9

2.4

1.9

3.0

増減

雇用者(役員を除く)

21.0

-5.4

26.5

-

-

-

 

正規の職員・従業員

14.8

-1.8

16.7

0.1

0.3

1.1

パート

14.5

3.0

11.6

0.8

0.5

0.2

アルバイト

-4.2

-3.8

-0.4

-0.4

-0.5

-0.5

労働者派遣事業所の派遣社員

5.1

1.0

4.1

0.3

0.2

0.6

契約社員

0.7

-1.4

2.2

-0.1

-0.2

0.1

嘱託

-0.3

0.1

-0.4

0.0

0.0

-0.2

その他

-9.7

-2.4

-7.2

-0.8

-0.3

-1.5

注)「パート」,「アルバイト」等の雇用形態は職場の呼称による。

 

  • 女性は,40歳以上で「パート」の割合が「正規の職員・従業員」を上回る

「雇用者(役員を除く)」の雇用形態について,男女,年齢階級別に割合をみると,男性は25歳から59歳で「正規の職員・従業員」が8割以上を占めている。60歳以上になると,この割合が低くなり,「契約社員」や「嘱託」などの「正規の職員・従業員」以外の割合が上昇している。

女性は「25~29歳」をピークに,「正規の職員・従業員」の割合が低下するとともに,「パート」の割合が上昇している。40歳以上は「パート」が「正規の職員・従業員」の割合を上回っている。

図-7:男女,年齢階級,雇用形態別雇用者(役員を除く)の割合

図7:男女,年齢階級,雇用形態別雇用者(役員を除く)の割合のグラフ

(2)所得

  • 所得が「500万円以上」の割合が微増

雇用者について,所得(主な仕事からの年間収入)階級別の割合をみると,「500万円未満」は77.3%(うち「300万円未満」は52.2%)となっており,「500万円以上」は21.8%となっている。

平成24年と比べると,「500万円未満」が0.9ポイント低下(うち「300万円未満」は1.3ポイント低下)している一方,「500万円以上」が1.1ポイント上昇している。

男女別にみると,男性は「500万円未満」が65.2%と,全体の7割弱であるのに対し,女性は「500万円未満」が93.0%と,全体の9割以上を占めている。

表-10:男女,所得階級別雇用者数及び割合(平成24年,29年)(単位:千人,%,ポイント)
所得 平成24年 平成29年 増減
総数 総数 総数
実数

総数

1,313.1

760.0

553.1

1,335.3

754.6

580.7

22.2

-5.4

27.6

 

500万円未満

1,026.4

509.9

516.4

1,032.1

492.0

540.3

5.7

-17.9

23.9

うち300万円未満

702.4

263.6

438.8

697.1

251.0

446.3

-5.3

-12.6

7.5

500万円以上

271.7

240.4

31.2

291.3

255.6

35.6

19.6

15.2

4.4

割合

総数

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

-

-

-

 

500万円未満

78.2

67.1

93.4

77.3

65.2

93.0

-0.9

-1.9

-0.4

うち300万円未満

53.5

34.7

79.3

52.2

33.3

76.9

-1.3

-1.4

-2.4

500万円以上

20.7

31.6

5.6

21.8

33.9

6.1

1.1

2.3

0.5

  • 「パート」及び「アルバイト」の所得は約9割が200万円未満

主な雇用形態ごとに所得(主な仕事からの年間収入)階級別の割合をみると,「正規の職員・従業員」では,男性は「500~699万円」が23.2%で最も高いが,男性全体の58.4%は500万円未満となっている。女性は「200~299万円」が33.0%で最も高く,女性全体の49.9%は300万円未満である。

「パート」では,男性は「100~199万円」が45.9%で最も高く,200万円未満が全体の77.2%となっている。女性は「100万円未満」が46.0%で最も高く,200万円未満が全体の90.8%となっている。

「アルバイト」では,男性は「100万円未満」が51.2%で最も高く,200万円未満が全体の86.9%となっており,女性も「100万円未満」が75.8%で最も高く,200万円未満が全体の94.9%となっている。

表-11:男女,主な雇用形態,所得階級別雇用者数及び割合(平成29年)(単位:千人,%)
主な雇用形態,所得階級,男女 実数 割合
総数 総数
正規の職員・従業員

総数

781.4

553.3

228.1

100.0

-

100.0

-

100.0

-

 

100万円未満

9.8

3.1

6.7

1.3

(1.3)

0.6

(0.6)

2.9

(2.9)

100~199万円

53.4

21.4

32.0

6.8

(8.1)

3.9

(4.5)

14.0

(16.9)

200~299万円

166.5

91.2

75.3

21.3

(29.4)

16.5

(21.0)

33.0

(49.9)

300~399万円

164.5

111.9

52.6

21.1

(50.5)

20.2

(41.2)

23.1

(73.0)

400~499万円

123.4

95.3

28.1

15.8

(66.3)

17.2

(58.4)

12.3

(85.3)

500~699万円

151.7

128.4

23.3

19.4

(85.7)

23.2

(81.6)

10.2

(95.5)

700~999万円

85.8

78.5

7.4

11.0

(96.7)

14.2

(95.8)

3.2

(98.7)

1000~1499万円

16.8

16.2

0.7

2.1

(98.8)

2.9

(98.7)

0.3

(99.0)

1500万円以上

2.4

2.3

0.1

0.3

(99.1)

0.4

(99.1)

0.0

(99.0)

パート

総数

245.1

26.8

218.3

100.0

-

100.0

-

100.0

-

 

100万円未満

108.8

8.4

100.4

44.4

(44.4)

31.3

(31.3)

46.0

(46.0)

100~199万円

110.2

12.3

97.9

45.0

(89.4)

45.9

(77.2)

44.8

(90.8)

200~299万円

21.6

5.1

16.5

8.8

(98.2)

19.0

(96.2)

7.6

(98.4)

300~399万円

2.4

0.7

1.7

1.0

(99.2)

2.6

(98.8)

0.8

(99.2)

400~499万円

0.3

-

0.3

0.1

(99.3)

0.0

(98.8)

0.1

(99.3)

500万円以上

0.3

0.1

0.1

0.1

(99.4)

0.4

(99.2)

0.0

(99.3)

アルバイト

総数

83.7

41.2

42.5

100.0

-

100.0

-

100.0

-

 

100万円未満

53.3

21.1

32.2

63.7

(63.7)

51.2

(51.2)

75.8

(75.8)

100~199万円

22.8

14.7

8.1

27.2

(90.9)

35.7

(86.9)

19.1

(94.9)

200~299万円

5.4

4.2

1.2

6.5

(97.4)

10.2

(97.1)

2.8

(97.7)

300~399万円

1.1

1.0

0.1

1.3

(98.7)

2.4

(99.5)

0.2

(97.9)

400~499万円

-

-

-

-

(98.7)

-

(99.5)

-

(97.9)

500万円以上

0.2

0.2

-

0.2

(98.9)

0.5

(100.0)

-

(97.9)

図-8:男女,主な雇用形態,所得階級別割合(平成29年)

図:男女,主な雇用形態,所得階級別割合のグラフ(平成29年)

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