平成12年（2000年）茨城県産業連関表

 平成16年12月24日公表

平成12年（2000年）茨城県産業連関表は,茨城県内における1年間（平成12年暦年）に行われたすべての財・サービスの産業間の取引や産業と最終消費者（家計等）間の取引及び他地域間の取引を一覧表にとりまとめた経済活動の見取り図です。本県では,昭和55年(1980年)表を公表以降,西暦の末尾が0または5の年を対象に5年ごとに作成しており,今回が5回目のものとなります。

公表内容は,13部門,35部門及び104部門の統計表（生産者価格評価表,投入係数表,逆行列係数表（封鎖型及び開放型）,雇用表及び最終需要項目別生産誘発額等に関する分析表）と,これらを活用した県経済の全般的な構造解析です。

 目次

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• 利用上の注意
• 平成12年茨城県産業連関表からみた県経済の概要
  • 平成12年茨城県経済の概況
  • 県内生産額
  • 投入構造
  • 需要構造
  • 県際構造
  • 生産波及の大きさ
• 概要版報告書（PDF形式）
• 統計表
• 詳細版報告書〔平成17年3月刊行〕（PDF形式）

 

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 利用上の注意

1.前回（平成7年表）との変更点

平成12年茨城県産業連関表は,前回（平成7年表）とは部門分類が一部異なっており,今回より新たに推計したものもありますので,時系列では単純に比較できない場合があります。なお,主な変更点は以下のとおりです。

• 一般政府消費支出及び資本減耗引当で新たに道路・ダム等の社会資本減耗を計上した。
• 金融・保険部門で新たにノンバンクの生産額を計上した。
• 近年の環境問題を考慮して,不用となった屑等を再利用するための回収及び加工処理する活動を範囲とする,再生資源回収・加工処理部門を新設した。（35部門では「その他の製造工業製品」に計上）
• 平成12年4月から介護保険制度が導入されたことに伴い,介護部門を新設した。

2.輸移出入

35部門のうち「金融・保険」,「不動産」,「通信・放送」及び「その他の公共サービス」の輸移出入の推計については,適当な資料が見当たらないため,純輸移出入扱いで推計しています。
（例：県内生産額-中間需要-県内最終需要がマイナスならば,マイナス額をすべて輸移入に計上し,輸移出は0とする。）

3.全国の数値

文中の全国の数値は,総務省など10府省庁が共同で作成した「平成12年（2000年）産業連関表」の数値となっています。

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 平成12年茨城県産業連関表からみた県経済の概要

 平成12年茨城県経済の概況

平成12年茨城県産業連関表から,平成12年の茨城県経済の概況をみると,財・サービスの総需要は,34兆5,425億円となりました。

このうち,35.4％の12兆2,269億円が県内産業の生産に必要な原材料や燃料として使用する中間需要であり,33.4％にあたる11兆5,464億円が県内最終需要の消費・投資となっています。また,残りの31.2％にあたる10兆7,692億円が茨城県外への輸移出となっています。

この総需要に対して財・サービスを供給するために,71.4％にあたる24兆6,461億円は県内で生産され,28.6％にあたる9兆8,963億円は不足分として県外からの輸移入により供給されています。県内需要（中間需要＋県内最終需要）に占める県内生産品（県内生産額-輸移出）の割合を示した県内自給率は58.4％となっています。

24兆6,461億円の県内生産額の内訳をみると,県内産業の生産に必要な原材料や燃料として使用する中間投入が12兆2,269億円であり,県内生産額の49.6％を占めています。また,県内生産額のもう一つの要素である粗付加価値は12兆4,192億円であり,主な項目の構成比をみると,雇用者所得が47.0％,営業余剰が24.4％,資本減耗引当が17.0％となっています。

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県内生産額

1.県内生産額の推移

平成12年の県内生産額は24兆6,461億円であり,平成7年に比べてほぼ横這いの0.1％の増加にとどまった。

平成12年の県内生産額は24兆6,461億円となり,平成7年に比べてほぼ横這いの0.1％の増加となりました。

伸び率を時系列でみると,昭和55年から昭和60年は26.8％,昭和60年から平成2年は25.6％,平成2年から平成7年は10.6％と二桁の伸び率で推移してきましたが,伸び率は大幅に低下し過去最低となりました。

また,全国の伸び率2.3％も下回りました。全国の伸び率を下回った主な要因として,第3次産業が全国と比べて伸びなかったことが挙げられます。

本県・全国ともに第1次・第2次産業の伸び率はマイナス,第3次産業の伸び率はプラスとなっており,経済成長の牽引力は第3次産業であることが分かります。伸び率に対する第3次産業の寄与度をみると,本県が2.5％であるのに対して,全国は4.3％ということで1.8％の差があり,全国との伸び率の差2.2％の大部分を占めています。

用語の解説

県内生産額

寄与度

2.県内生産額の産業別構成比

県内生産額の産業別構成比をみると,第3次産業が44.2％に上昇し,第2次産業が53.8％に低下したが,依然として第2次産業が全国の構成比（40.3％）を大きく上回り,第3次産業が全国の構成比（58.2％）を大きく下回る産業構造になっている。

平成12年の県内生産額の産業別構成比を13部門でみると,最も割合が高いのは「製造業」で46.4％を占め,次いで「サービス」が17.4％,「建設」が7.3％,「商業」が6.1％の順になりました。

平成7年と比較してみると,「サービス」（14.8％→17.4％）,「公務」（2.6％→3.5％）,「金融・保険」（2.0％→2.4％）,「通信・放送」（1.2％→1.5％）の割合が上昇しました。一方,「製造業」（47.6％→46.4％）,「建設」（8.2％→7.3％）,「電力・ガス・水道」（3.9％→3.2％）,「商業」（6.7％→6.1％）などの割合が低下しました。

第1次・第2次・第3次産業別にみると,第3次産業の割合が41.7％から44.2％に上昇しました。一方,第1次産業の割合は2.3％から2.0％に,第2次産業は56.0％から53.8％に低下しました。全国の構成比と比較してみると,依然として第2次産業が全国の構成比（40.3％）を大きく上回り,第3次産業が全国の構成比（58.2％）を大きく下回る産業構造になっています。

用語の解説

産業

• 第1次産業：農林水産業
• 第2次産業：鉱業,製造業,建設
• 第3次産業：電力・ガス・水道,商業,金融・保険,不動産,運輸,通信・放送,公務,サービス,分類不明

 

3.県内生産額からみた茨城県の主要産業

平成12年に最も生産額が多かった産業は「電気機械」であり,次いで「食料品」,「一般機械」,「商業」,「化学製品」の順になっている。
また,全国シェアが最も高い部門は「非鉄金属」であった。

県内生産額を産業別（35部門）にみると,平成12年に最も生産額が多かった産業は「電気機械」で1兆7,198億円（平成7年1位）であり,次いで「食料品」1兆7,147億円（平成7年4位）,「一般機械」1兆5,210億円（平成7年2位）,「商業」1兆5,099億円（平成7年3位）,「化学製品」1兆4,800億円（平成7年5位）の順になっています。

上位5部門のうち,「食料品」及び「化学製品」の生産額は平成7年と比べて増加しましたが,「電気機械」,「一般機械」及び「商業」の生産額は減少しました。

全国では上位5部門のうち4部門が第3次産業であるのに対して,本県では4部門が製造業になっています。

また,製造業以外で全国と比べて生産額の構成比が高い部門は,「教育・研究」（4.5％,全国3.8％）,「電力・ガス・熱供給」（2.5％,全国2.0％）及び「農業」（1.8％,全国1.1％）となっています。

次に,全国の生産額に占める本県生産額の割合（全国シェア）の上位10部門をみると,「非鉄金属」が7.9％となり平成7年に引き続き最も高くなりましたが,3.8ポイント低下しています。以下,「化学製品」5.7％,「鉄鋼」5.6％,「一般機械」5.3％の順になっており,全国シェア上位10部門のうち製造業以外の部門は,「農業」4.0％（8位）のみとなっています。

 

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 投入構造

1.中間投入と粗付加価値

県内生産額に占める原材料等の中間投入の割合は49.6％であり,平成7年（49.7％）と比べて0.1ポイント低下した。

平成12年の県内生産額24兆6,461億円のうち,生産のために必要となった原材料,燃料等の中間投入は12兆2,269億円（中間投入率49.6％）,生産活動によって新たに付け加えられた粗付加価値は12兆4,192億円（粗付加価値率50.4％）となりました。

中間投入率を産業別にみると,第1次産業45.8％,第2次産業62.7％,第3次産業33.8％となっており,第2次産業で高く,第3次産業で低くなっています。

時系列で中間投入率をみると,平成7年は平成2年と比べて3.3ポイント低下しましたが,平成12年は平成7年と比べて0.1ポイントの低下になりました。

また,全国の中間投入率（45.8％）に比べて3.8ポイント高くなっていますが,中間投入率の高い第2次産業の県内生産額に占める構成比が全国の構成比を大きく上回っているためです。

用語の解説

中間投入（率）

粗付加価値（率）

2.産業別中間投入率

中間投入率を産業別にみると,「鉄鋼」,「化学製品」,「輸送機械」などの製造業が高く,「不動産」,「教育・研究」,「公務」,「商業」などが低い比率となっている。

平成12年の中間投入率を産業別（35部門）にみると,「鉄鋼」（73.9％）,「化学製品」（71.0％）,「輸送機械」（70.9％）など製造業が高く,製造業以外では,「鉱業」（60.4％）,「林業」（54.1％）,「建築」（53.4％）,「土木」（52.5％）などが高い比率となりました。

一方,「不動産」（13.1％）,「教育・研究」（23.1％）,「公務」（24.1％）,「商業」（29.9％）などが低い比率となりました。

平成7年から平成12年への中間投入率の変化をみると,「漁業」（43.0％から37.0％に6.0ポイント低下）,「公務」（29.3％から24.1％に5.2ポイント低下）,「食料品」（61.5％から58.7％に2.8ポイント低下）など,13部門で中間投入率の低下がみられました。

一方,「石油・石炭製品」（53.2％から61.8％に8.6ポイント上昇）,「林業」（48.7％から54.1％に5.4ポイント上昇）,「化学製品」（65.8％から71.0％に5.2ポイント上昇）,「電力・ガス・熱供給」（43.4％から48.4％に5.0ポイント上昇）が5ポイント以上上昇しました。

 

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 需要構造

総需要は34兆5,425億円で,内訳をみると,中間需要は35.4％,県内最終需要は33.4％,輸移出は31.2％となっており,平成7年に比べて中間需要,輸移出の構成比が低下し,県内最終需要の構成比が上昇した。

平成12年の総需要は34兆5,425億円であり,平成7年の34兆2,489億円に比べて2,936億円（伸び率0.9％）の増加にとどまりました。（平成2年から平成7年の増加額3兆551億円,伸び率9.8％）

総需要の内訳をみると,原材料や燃料として販売された中間需要が12兆2,269億円（構成比35.4％）,消費・投資として販売された県内最終需要が11兆5,464億円（構成比33.4％）,茨城県外へ販売された輸移出が10兆7,692億円（構成比31.2％）となりました。総需要の構成比を平成7年と比べると,中間需要は0.3ポイント低下,県内最終需要が2.1ポイント上昇,輸移出が1.8ポイント低下しました。

産業別にみると,第1次産業及び第2次産業は平成7年と比べて,中間需要,県内最終需要及び輸移出のすべてが減少しました。一方,第3次産業は平成7年と比べて,輸移出は減少しましたが,中間需要及び県内最終需要は増加しました。

用語の解説

総需要

中間需要

最終需要

県内最終需要

輸移出

 

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 県際構造

1.輸移出・輸移入・県際収支

輸移出から輸移入を差し引いた県際収支は8,729億円の輸移出超過となったが,平成7年と比較すると,輸移出は減少し輸移入は増加したため,県際収支は7,961億円減少した。

茨城県と県外との取引についてみると,輸移出の総額は10兆7,692億円,輸移入の総額は9兆8,963億円,輸移出から輸移入を差し引いた県際収支は8,729億円の輸移出超過となりました。平成7年と比較すると,輸移出は減少し輸移入は増加したため,県際収支は7,961億円減少（平成7年は1兆6,690億円の輸移出超過）しました。

輸移出額を産業部門別（35部門）にみると,平成12年に最も輸移出額が多かった産業は「電気機械」で1兆4,832億円であり,次いで「食料品」1兆4,484億円,「一般機械」1兆4,032億円の順になっています。また,輸移入額も「電気機械」が1兆152億円で最も多く,次いで「商業」8,510億円,「食料品」7,689億円の順になっています。

一方,県際収支をみると,輸移出超過額の大きな産業は,「一般機械」8,153億円,「食料品」6,795億円,「電気機械」4,680億円の順になっており,製造業14部門のうち11部門が輸移出超過になっています。また,輸移入超過額の大きな産業は「商業」7,003億円,「対事業所サービス」5,252億円,「鉱業」3,572億円の順になっており,第3次産業は「電力・ガス・熱供給」と「教育・研究」以外の部門は輸移入超過になっています。

用語の解説

輸移出

輸移入

県際収支

2.産業別県内自給率

平成12年の産業全体の県内自給率は58.4％であり,平成7年と比べて0.3ポイント上昇した。

平成12年の産業全体の県内自給率は58.4％となり,平成7年と比べて0.3ポイント上昇しました。

産業別（35部門）にみると,第1次産業及び第2次産業は産業全体を下回っている状況にあり,特に「鉱業」（2.0％）,「繊維製品」（4.0％）,「輸送機械」（5.8％）,「精密機械」（7.4％）は一桁の県内自給率になっています。

平成7年から平成12年への県内自給率の変化をみると,「化学製品」（19.9％から29.7％に9.8ポイント上昇）,「金融・保険」（67.1％から75.2％に8.1ポイント上昇）,「林業」（32.3％から38.8％に6.5ポイント上昇）,「その他の製造工業製品」（12.0％から18.2％に6.2ポイント上昇）,「金属製品」（17.8％から22.9％に5.1ポイント上昇）が5ポイント以上上昇しました。

一方,「分類不明」（81.3％から62.9％に18.4ポイント低下）,「漁業」（44.1％から31.6％に12.5ポイント低下）,「その他の公共サービス」（76.7％から69.6％に7.1ポイント低下）,「水道・廃棄物処理」（100.0％から93.4％に6.6ポイント低下）,「電力・ガス・熱供給」（99.6％から94.1％に5.5ポイント低下）が5ポイント以上低下しました。

用語の解説

県内自給率

 

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 生産波及の大きさ

茨城県内における生産波及の大きい産業は,「鉱業」,「鉄鋼」,「化学製品」などであり,逆に生産波及の小さい産業は「石油・石炭製品」,「不動産」,「漁業」などである。

逆行列係数表により1単位当たりの最終需要に対する生産波及の大きさをみると,全産業平均で1.3110倍となり,平成7年の1.2963倍と比較して0.0147ポイント上昇しました。

産業別（35部門）にみると,「鉱業」（1.5132倍）,「鉄鋼」（1.4846倍）,「化学製品」（1.4286倍）などが生産波及の大きい産業となっています。一方,「石油・石炭製品」（1.1254倍）,「不動産」（1.1385倍）,「漁業」（1.1763倍）などが生産波及の小さい産業となっています。

また,平成7年の生産波及の大きさと比較すると,上昇した産業は「化学製品」（0.0758ポイント）,「林業」（0.0512ポイント）,「通信・放送」（0.0417ポイント）,「水道・廃棄物処理」（0.0405ポイント）などが挙げられます。一方,低下した産業は「漁業」（△0.0650ポイント）,「電力・ガス・熱供給」（△0.0440ポイント）,「公務」（△0.0396ポイント）,「鉄鋼」（△0.0368ポイント）などが挙げられます。

用語の解説

逆行列係数

 

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 概要版報告書

• 概要版報告書はPDF形式です。
  • 概要版：PDF形式(27頁)（PDF：98キロバイト）

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 統計表

• 統計表はエクセル形式です。
  • 統合大分類（13部門）（エクセル：99キロバイト）
  • 統合中分類（35部門）（エクセル：236キロバイト）
  • 統合小分類（104部門）（エクセル：904キロバイト）
  • 部門分類表：PDF形式(8頁)（PDF：36キロバイト）

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 詳細版報告書

• 詳細版報告書はPDF形式です。

平成12年（2000年）茨城県産業連関表〔平成17年3月刊行〕

• 表紙・はじめに・目次（PDF：140キロバイト）（6頁）
• 第1部.解説編
  • 第1章.本県経済の構造分析（PDF：1,151キロバイト）（30頁）
  • 第2章.本県経済の機能分析（PDF：1,828キロバイト）（33頁）
  • 第3章.雇用表（PDF：396キロバイト）（11頁）
  • 第4章.産業連関表作成経過の概要（PDF：652キロバイト）（11頁）
  • 第5章.産業連関表の見方・使い方（PDF：1,002キロバイト）（21頁）
  • 第6章.産業連関分析事例（PDF：180キロバイト）（7頁）
• 第2部.計数編
  • 部門分類及び部門別生産額表（PDF：477キロバイト）（10頁）
  • 13部門表（PDF：637キロバイト）（14頁）
  • 35部門表（PDF：1,474キロバイト）（32頁）
  • 104部門表（PDF：3,705キロバイト）（52頁）
• ＜付録＞用語の解説（PDF：343キロバイト）（6頁）

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