令和5年住宅・土地統計調査の結果の概要

 

 目次

• 調査の概要
• 調査結果の概要
  1. 総住宅数と総世帯数
  2. 空き家
  3. 住宅の建て方
  4. 住宅の構造
  5. 住宅の所有の関係
  6. 住宅の規模
  7. 借家の家賃
  8. 高齢者のいる世帯の状況
  9. 現住居以外の住宅の所有状況
  10. 敷地面積
  11. 2019年以降に行われた増改築・改修工事等の状況
  12. 2019年以降に行われた耐震改修工事の状況
  13. 2019年以降に行われた高齢者等のための設備工事の状況
  14. 高齢者が住む住宅のバリアフリー化率
  15. 住環境（最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離）

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 調査の概要

1.調査の目的

2.調査の時期

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3.調査の地域

4.調査の対象

（1）外国の大使館、公使館、領事館その他の外国政府の公的機関や国際機関が管理している施設及び外交官・領事官やその随員（家族を含む。）が居住している住宅
（2）皇室用財産である施設
（3）拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、年鑑別所、婦人補導院及び入国者収容所
（4）自衛隊の営舎その他の施設
（5）在日米軍用施設

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5.調査事項

【調査票甲】

（1）世帯に関する事項

ア.世帯主又は世帯の代表者の氏名
イ.構成
ウ.同居世帯に関する事項
エ.年間収入

（2）家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

ア.従業上の地位
イ.通勤時間
ウ.子の住んでいる場所
エ.現住居に入居した時期
オ.前住居に関する事項

（3）住宅に関する事項

ア.居住室の数及び広さ
イ.所有関係に関する事項
ウ.家賃又は間代等に関する事項
エ.構造
オ.床面積
カ.建築時期
キ.設備に関する事項
ク.建て替え等に関する事項
ケ.増改築及び改修工事に関する事項
コ.耐震に関する事項

（4）現住居の敷地に関する事項

ア.敷地の所有関係に関する事項
イ.敷地面積
ウ.取得方法・取得時期等

（5）現住居以外の住宅に関する事項

ア.所有関係に関する事項
イ.利用に関する事項

（6）現住居以外の土地に関する事項

ア.所有関係に関する事項
イ.利用に関する事項

 

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【調査票乙】

上記【調査票甲】（1）～（6）に、以下の事項を加えて調査した。

（3）住宅に関する事項

サ.現住居の名義

（4）現住居の敷地に関する事項

エ.所有地の名義

（5）現住居以外の住宅に関する事項

ウ.所在地
エ.建て方
オ.取得方法
カ.建築時期
キ.居住世帯のない期間

（6）現住居以外の土地に関する事項

ウ.所在地
エ.面積に関する事項
オ.取得方法
カ.取得時期

 

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【建物調査票】

（1）住宅に関する事項

ア.世帯の存しない住宅の種別
イ.種類

（2）建物に関する事項

ア.建て方
イ.世帯の存しない建物の構造
ウ.腐朽・破損の有無
エ.建物全体の階数
オ.敷地に接している道路の幅員
カ.建物内総住宅数
キ.設備に関する事項
ク.住宅以外で人が居住する建物の種類

 

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6.調査の方法

7.結果の公表

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8.利用上の注意

（1）本文及び図表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
（2）「-」は、該当数値がないもの、又は数字が得られないものを示す。

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 調査結果の概要

 1.総住宅数と総世帯数

総住宅数は139万900戸、2018年から4.7％の増加となり、過去最多
1世帯当たりの住宅数は、1.16戸となった

2023年10月1日現在における茨城県の総住宅数は139万900戸で、2018年と比べ4.7％（6万2,000戸）増加、総世帯数は、119万9,500世帯で、2018年と比べ、5.7％（6万4,700世帯）の増加となっている。

1世帯当たりの住宅数について、1963年までは総世帯数が総住宅数を上回っていたが、1968年に逆転し、その後は総住宅数が総世帯数を上回っており、2023年は1.16戸となっている。＜図1、表1＞

〈全国〉

• 総住宅数は6504万7千戸、2018年から4.2％の増加となり、過去最多
• 1世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降は同水準で推移

図1.総住宅数、総世帯数及び1世帯当たり住宅数の推移-茨城県（1958年～2023年）

表1.総住宅数、総世帯数及び1世帯当たり住宅数の推移-茨城県（1958年～2023年）

年次	実数			5年間の増減数		5年間の増減率（％）
	総住宅数 （戸） 1）	総世帯数 （世帯）	1世帯当たり 住宅数（戸）	総住宅数 （戸）	総世帯数 （世帯）	総住宅数	総世帯数
1958年	388,000	393,000	0.99	-	-	-	-
1963年	423,000	428,000	0.99	35,000	35,000	9.0	8.9
1968年	474,470	466,160	1.02	51,470	38,160	12.2	8.9
1973年	560,300	537,400	1.04	85,830	71,240	18.1	15.3
1978年	664,000	620,600	1.07	103,700	83,200	18.5	15.5
1983年	763,800	705,300	1.08	99,800	84,700	15.0	13.6
1988年	842,200	762,700	1.10	78,400	57,400	10.3	8.1
1993年	949,300	852,500	1.11	107,100	89,800	12.7	11.8
1998年	1,064,800	933,400	1.14	115,500	80,900	12.2	9.5
2003年	1,135,900	989,300	1.15	71,100	55,900	6.7	6.0
2008年	1,223,800	1,041,700	1.17	87,900	52,400	7.7	5.3
2013年	1,268,200	1,081,200	1.17	44,400	39,500	3.6	3.8
2018年	1,328,900	1,134,800	1.17	60,700	53,600	4.8	5.0
2023年	1,390,900	1,199,500	1.16	62,000	64,700	4.7	5.7

1）居住世帯なしの住宅を含む。

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 2.空き家

空き家数は19万6,200戸、空き家率は14.1％と2018年よりも減少
賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家が1万5,000戸の増加

総住宅数のうち、空き家は19万6,200戸と、2018年（19万7,200戸）と比べ、1,000戸減少し、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は14.1％と、2018年（14.8％）から0.7ポイント減少した。

空き家数のうち、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は9万3,200戸と、2018年と比べ、1万5,000戸の増加となっており、総住宅数に占める割合は6.7％となっている。
〈図2-1・表2-1〉

〈全国〉

• 空き家数は900万2千戸と過去最多、空き家率も13.8％と過去最高
• 賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家が36万9千戸の増加

図2-1.空き家数及び空き家率の推移-茨城県（1988年～2023年）

1）1988年から1998年までは、「賃貸用の空き家」に「売却用の空き家」を含む。

表2-1.居住世帯の有無別住宅数の推移-茨城県（1993年〜2023年）

年次	総数	居住世帯あり		居住世帯なし
		総数	同居世帯 あり	総数	一時 現在者 のみ	空き家					建設中
						総数	賃貸・売却用 及び二次的住宅を 除く空き家	賃貸用の 空き家	売却用の 空き家	二次的住宅
実数（戸）
1993年（平成5年）	949,300	846,900	2,400	102,400	5,100	92,600	26,700	59,700※	-	6,200	4,600
1998年（平成10年）	1,064,800	926,900	3,300	137,900	5,500	129,400	39,700	78,400※	-	11,300	3,000
2003年（平成15年）	1,135,900	983,000	3,700	152,900	4,100	146,700	42,700	85,700	4,700	13,500	2,100
2008年（平成20年）	1,223,800	1,036,200	3,700	187,600	7,200	178,400	55,900	107,200	6,900	8,400	2,000
2013年（平成25年）	1,268,200	1,076,100	3,400	192,100	5,500	184,700	67,200	104,100	4,900	8,500	1,900
2018年（平成30年）	1,328,900	1,126,600	5,600	202,300	3,500	197,200	78,200	105,400	4,500	9,000	1,500
2023年（令和5年）	1,390,900	1,187,400	7,600	203,500	3,900	196,200	93,200	90,700	5,400	6,800	3,400
割合-1（％）
1993年（平成5年）	100.0	89.2	0.3	10.8	0.5	9.8	2.8	6.3※	-	0.7	0.5
1998年（平成10年）	100.0	87.0	0.3	13.0	0.5	12.2	3.7	7.4※	-	1.1	0.3
2003年（平成15年）	100.0	86.5	0.3	13.5	0.4	12.9	3.8	7.5	0.4	1.2	0.2
2008年（平成20年）	100.0	84.7	0.3	15.3	0.6	14.6	4.6	8.8	0.6	0.7	0.2
2013年（平成25年）	100.0	84.9	0.3	15.1	0.4	14.6	5.3	8.2	0.4	0.7	0.1
2018年（平成30年）	100.0	84.8	0.4	15.2	0.3	14.8	5.9	7.9	0.3	0.7	0.1
2023年（令和5年）	100.0	85.4	0.5	14.6	0.3	14.1	6.7	6.5	0.4	0.5	0.2
割合-2（％）
1993年（平成5年）	-	-	-	-	-	100.0	28.8	64.5※	-	6.7	-
1998年（平成10年）	-	-	-	-	-	100.0	30.7	60.6※	-	8.7	-
2003年（平成15年）	-	-	-	-	-	100.0	29.1	58.4	3.2	9.2	-
2008年（平成20年）	-	-	-	-	-	100.0	31.3	60.1	3.9	4.7	-
2013年（平成25年）	-	-	-	-	-	100.0	36.4	56.4	2.7	4.6	-
2018年（平成30年）	-	-	-	-	-	100.0	39.7	53.4	2.3	4.6	-
2023年（令和5年）	-	-	-	-	-	100.0	47.5	46.2	2.8	3.5	-
増減数（戸）
1993年〜1998年	115,500	80,000	900	35,500	400	36,800	13,000	18,700※	-	5,100	-1,600
1998年〜2003年	71,100	56,100	400	15,000	-1,400	17,300	3,000	7,300※	-	2,200	-900
2003年〜2008年	87,900	53,200	0	34,700	3,100	31,700	13,200	21,500	2,200	-5,100	-100
2008年〜2013年	44,400	39,900	-300	4,500	-1,700	6,300	11,300	-3,100	-2,000	100	-100
2013年〜2018年	60,700	50,500	2,200	10,200	-2,000	12,500	11,000	1,300	-400	500	-400
2018年〜2023年	62,000	60,800	2,000	1,200	400	-1,000	15,000	-14,700	900	-2,200	1,900
増減率（％）
1993年〜1998年	12.2	9.4	37.5	34.7	7.8	39.7	48.7	31.3※	-	82.3	-34.8
1998年〜2003年	6.7	6.1	12.1	10.9	-25.5	13.4	7.6	9.3※	-	19.5	-30.0
2003年〜2008年	7.7	5.4	0.0	22.7	75.6	21.6	30.9	25.1	46.8	-37.8	-4.8
2008年〜2013年	3.6	3.9	-8.1	2.4	-23.6	3.5	20.2	-2.9	-29.0	1.2	-5.0
2013年〜2018年	4.8	4.7	64.7	5.3	-36.4	6.8	16.4	1.2	-8.2	5.9	-21.1
2018年〜2023年	4.7	5.4	35.7	0.6	11.4	-0.5	19.2	-13.9	20.0	-24.4	126.7

注1）※は、「賃貸用の空き家」に「売却用の空き家」を含む。
注2）割合-1は、総住宅数に占める割合
割合-2は、空き家の総数に占める割合

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空き家のうち、一戸建が9万8,800戸（50.4％）、共同住宅が8万9,900戸（45.8％）
一戸建の空き家の約8割が賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家
共同住宅の空き家の約8割が賃貸用の空き家

空き家を建て方別にみると、一戸建が9万8,800戸（空き家総数に占める割合50.4％）、共同住宅が8万9,900戸（同45.8％）などとなっている。

また、一戸建及び共同住宅における空き家の種類別割合をみると、一戸建は「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が最も多く81.2％（8万200戸）となっており、共同住宅は「賃貸用の空き家」が最も多く85.1％（7万6,500戸）となっている。＜表2-2、図2-2＞

〈全国〉

• 空き家のうち、一戸建が352万3千戸（39.1％）、共同住宅が502万9千戸（55.9％）
• 一戸建の空き家の約8割が賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家
• 共同住宅の空き家の約8割が賃貸用の空き家

 

表2-2.住宅の建て方、空き家の種類別空き家数及び割合-茨城県（2023年）

	空き家の種類
	総数	賃貸・売却用及び 二次的住宅を除く空き家	賃貸用の 空き家	売却用の 空き家	二次的住宅
実数
総数	196,200	93,200	90,700	5,400	6,900
一戸建	98,800	80,200	8,600	4,000	6,000
長屋建	6,800	1,200	5,500	0	100
共同住宅	89,900	11,300	76,500	1,300	800
その他	700	500	100	0	100
割合-1（％）1）
総数	100.0	47.5	46.2	2.8	3.5
一戸建	50.4	40.9	4.4	2.0	3.1
長屋建	3.5	0.6	2.8	0.0	0.1
共同住宅	45.8	5.8	39.0	0.7	0.4
その他	0.4	0.3	0.1	0.0	0.1
割合-2（％）2）
総数	100.0	47.5	46.2	2.8	3.5
一戸建	100.0	81.2	8.7	4.0	6.1
長屋建	100.0	17.6	80.9	0.0	1.5
共同住宅	100.0	12.6	85.1	1.4	0.9
その他	100.0	71.4	14.3	0.0	14.3

1）空き家の総数に占める割合
2）住宅の建て方別空き家の総数に占める割合

図2-2.住宅の建て方（一戸建及び共同住宅）、空き家の種類別割合-茨城県（2023年）

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 3.住宅の建て方

住宅を建て方別にみると、一戸建が83万2,100戸（70.1％）、共同住宅が32万7,700戸（27.6％）、このうち、共同住宅はこの30年間で約2.1倍の増加

居住世帯のある住宅（以下「住宅」という。）を建て方別にみると、一戸建が83万2,100戸、長屋建が2万5,000戸、共同住宅が32万7,700戸となっており、2018年と比べ、一戸建が2.1％の増加、長屋建が21.6％の減少、共同住宅が17.6％の増加となっている。このうち、共同住宅は1993年から2023年までの30年間で約2.1倍増加しており、住宅全体に占める共同住宅の割合は27.6％で過去最高となっている。＜図3-1、表3＞

〈全国〉

• 住宅を建て方別にみると、一戸建が2931万9千戸（52.7％）、共同住宅が2496万8千戸（44.9％）、このうち、共同住宅はこの30年間で約1.8倍の増加

 

図3-1.住宅の建て方別住宅数の推移-茨城県（1993年～2023年）

 

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1〜2階建の共同住宅の割合が増加し、3階建以上の共同住宅の割合は減少

共同住宅について建物全体の階数別にみると、「1～2階建」が18万1,100戸（共同住宅の総数に占める割合55.3％）、「3～5階建」は10万700戸（同30.7％）、「6～10階建」は2万5,600戸（同7.8％）、「11～14階建」は1万2,900戸（同3.9％）、「15階建以上」は7,200戸（同2.2％）となっている。

2018年と比べると、2階建以下の共同住宅の割合は増加している一方、3階建以上の共同住宅の割合は減少している。＜図3-2、表3＞

〈全国〉

• 6階建以上の共同住宅の割合が増加しており、共同住宅の高層化が進行

図3-2.共同住宅の階数別割合の推移-茨城県（1993年〜2023年）

表3.住宅の建て方、階数別住宅数の推移-茨城県（1993年〜2023年）

年次	総数	一戸建	長屋建	共同住宅						その他
				総数	1〜2階建	3〜5階建	6〜10階建	11〜14階建	15階建以上
実数（戸）
1993年（平成5年）	846,900	662,300	24,700	158,300	76,700	67,800	13,700	-	-	1,600
1998年（平成10年）	926,900	704,000	21,200	199,000	100,600	77,400	13,000	8,000	-	2,800
2003年（平成15年）	983,000	731,700	17,200	232,000	114,900	95,500	14,100	6,800	700	2,100
2008年（平成20年）	1,036,200	759,800	17,300	257,000	128,800	92,700	27,200	6,200	2,000	2,100
2013年（平成25年）	1,076,100	791,300	21,500	262,100	138,600	84,900	23,600	8,300	6,700	1,200
2018年（平成30年）	1,126,600	814,800	31,900	278,600	145,800	90,800	22,500	12,700	6,900	1,300
2023年（令和5年）	1,187,400	832,100	25,000	327,700	181,100	100,700	25,600	12,900	7,200	2,700
割合-1（％）1)
1993年（平成5年）	100.0	78.2	2.9	18.7	9.1	8.0	1.6	-	-	0.2
1998年（平成10年）	100.0	76.0	2.3	21.5	10.9	8.4	1.4	0.9	-	0.3
2003年（平成15年）	100.0	74.4	1.7	23.6	11.7	9.7	1.4	0.7	0.1	0.2
2008年（平成20年）	100.0	73.3	1.7	24.8	12.4	8.9	2.6	0.6	0.2	0.2
2013年（平成25年）	100.0	73.5	2.0	24.4	12.9	7.9	2.2	0.8	0.6	0.1
2018年（平成30年）	100.0	72.3	2.8	24.7	12.9	8.1	2.0	1.1	0.6	0.1
2023年（令和5年）	100.0	70.1	2.1	27.6	15.3	8.5	2.2	1.1	0.6	0.2
割合-2（％）2)
1993年（平成5年）	-	-	-	100.0	48.5	42.8	8.7	-	-	-
1998年（平成10年）	-	-	-	100.0	50.6	38.9	6.5	4.0	-	-
2003年（平成15年）	-	-	-	100.0	49.5	41.2	6.1	2.9	0.3	-
2008年（平成20年）	-	-	-	100.0	50.1	36.1	10.6	2.4	0.8	-
2013年（平成25年）	-	-	-	100.0	52.9	32.4	9.0	3.2	2.6	-
2018年（平成30年）	-	-	-	100.0	52.3	32.6	8.1	4.6	2.5	-
2023年（令和5年）	-	-	-	100.0	55.3	30.7	7.8	3.9	2.2	-
増減率（％）
1993年〜1998年	9.4	6.3	-14.2	25.7	31.2	14.2	-5.1	-	-	75.0
1998年〜2003年	6.1	3.9	-18.9	16.6	14.2	23.4	8.5	-15.0	-	-25.0
2003年〜2008年	5.4	3.8	0.6	10.8	12.1	-2.9	92.9	-8.8	185.7	0.0
2008年〜2013年	3.9	4.1	24.3	2.0	7.6	-8.4	-13.2	33.9	235.0	-42.9
2013年〜2018年	4.7	3.0	48.4	6.3	5.2	6.9	-4.7	53.0	3.0	8.3
2018年〜2023年	5.4	2.1	-21.6	17.6	24.2	10.9	13.8	1.6	4.3	107.7

1）住宅の総数に占める割合
2）共同住宅の総数に占める割合

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 4.住宅の構造

住宅の非木造化が進行、この30年間で非木造の割合が17.9％から28.3％に上昇

住宅の構造別割合の推移をみると、1993年から2023年までの30年間で住宅全体に占める非木造の割合が17.9％から28.3％に上昇している一方、木造の割合が82.1％から71.7％に低下しており、住宅の非木造化が進行している。＜図4、表4＞

〈全国〉

• 住宅の非木造化が進行、この30年間で非木造の割合が31.9％から46.0％に上昇

図4.住宅の構造別割合の推移-茨城県（1993年～2023年）

表4.住宅の構造別住宅数の推移-茨城県（1993年〜2023年）

年次	総数	木造	非木造
			総数	鉄筋・鉄骨 コンクリート造	鉄骨造	ブロック造	その他 1）
実数
1993年（平成5年）	846,900	695,700	151,300	133,500	-	2,500	15,300
1998年（平成10年）	926,900	736,700	190,200	160,900	-	3,000	26,300
2003年（平成15年）	983,000	761,800	221,200	151,800	67,700	-	1,700
2008年（平成20年）	1,036,200	789,800	246,400	157,600	86,700	-	2,100
2013年（平成25年）	1,076,100	817,800	258,300	154,200	102,900	-	1,200
2018年（平成30年）	1,126,600	855,600	271,000	169,100	100,400	-	1,500
2023年（令和5年）	1,187,400	851,900	335,500	179,300	154,700	-	1,500
割合（％）
1993年（平成5年）	100.0	82.1	17.9	15.8	-	0.3	1.8
1998年（平成10年）	100.0	79.5	20.5	17.4	-	0.3	2.8
2003年（平成15年）	100.0	77.5	22.5	15.4	6.9	-	0.2
2008年（平成20年）	100.0	76.2	23.8	15.2	8.4	-	0.2
2013年（平成25年）	100.0	76.0	24.0	14.3	9.6	-	0.1
2018年（平成30年）	100.0	75.9	24.1	15.0	8.9	-	0.1
2023年（令和5年）	100.0	71.7	28.3	15.1	13.0	-	0.1

1）1998年までの「その他」は鉄骨造を含む。2003年以降の「その他」はブロック造を含む。

 

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 5.住宅の所有の関係

持ち家は82万3,500戸、持ち家住宅率は69.4％

住宅を所有の関係別にみると、持ち家が82万3,500戸で、住宅全体に占める持ち家住宅の割合（以下「持ち家住宅率」という。）は69.4％となっており、2018年と比べ、1.3ポイントの低下となっている。1993年から2023年までの30年間における持ち家住宅率の推移をみると、70％前後でほぼ横ばいとなっている。

借家は31万2,000戸で、住宅全体に占める割合は26.3％となっており、2018年と比べ、ほぼ同率となっている。借家の内訳をみると、「民営借家」が25万7,000戸（住宅全体に占める割合21.6％）と最も多く、次いで「給与住宅」が2万8,700戸（同2.4％）、「公営の借家」が2万2,800戸（同1.9％）、「都市再生機構(UR)・公社の借家」が3,400戸（同0.3％）となっている。＜図5、表5＞

〈全国〉

• 持ち家は3387万6千戸、持ち家住宅率は60.9％

図5.持ち家数、借家数及び持ち家住宅率の推移-茨城県（1993年～2023年）

表5.住宅の所有の関係別住宅数の推移-茨城県（1993年〜2023年）

年次	総数 1）	持ち家	借家
			総数	公営の借家	都市再生機構（UR) ・公社の借家 2）	民営借家	給与住宅
実数（戸）
1993年	846,900	597,200	245,600	29,800	8,800	157,000	50,000
1998年	926,900	652,800	265,800	30,400	8,000	183,500	43,800
2003年	983,000	688,800	278,700	36,000	6,900	194,300	41,400
2008年	1,036,200	732,900	285,300	30,100	5,800	217,200	32,200
2013年	1,076,100	767,700	287,800	25,400	5,200	234,900	22,400
2018年	1,103,300	780,300	290,100	26,900	3,000	243,200	17,100
2023年	1,187,400	823,500	312,000	22,800	3,400	257,000	28,700
割合（％）
1993年	100.0	70.5	29.0	3.5	1.0	18.5	5.9
1998年	100.0	70.4	28.7	3.3	0.9	19.8	4.7
2003年	100.0	70.1	28.4	3.7	0.7	19.8	4.2
2008年	100.0	70.7	27.5	2.9	0.6	21.0	3.1
2013年	100.0	71.3	26.7	2.4	0.5	21.8	2.1
2018年	100.0	70.7	26.3	2.4	0.3	22.0	1.5
2023年	100.0	69.4	26.3	1.9	0.3	21.6	2.4

1）住宅の所有の関係「不詳」を含む。
2）2003年までは「公団・公社の社宅」として表章

 

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 6.住宅の規模

1住宅当たり居住室数、延べ面積は減少、1人当たり居住室の畳数は増加

住宅のうち居住専用に建築された住宅（以下「専用住宅」という。）について、1住宅当たりの住宅の規模をみると、居住室数は4.75室、居住室の畳数は36.68畳、延べ面積（居住室のほか玄関、トイレ、台所などを含めた住宅の床面積の合計）は104.47平方メートルで、1人当たり居住室の畳数は15.45畳、1室当たり人員は0.5人となっている。

建て方別に1993年から2023年までの30年間の推移をみると、1住宅当たり延べ面積については、一戸建は2013年までは増加が続いていたが、2018年以降減少傾向となっている。共同住宅は1998年から2018年までは増加が続いていたが、2023年は減少となった。一方で、1人当たり居住室の畳数は一戸建、共同住宅共に増加が続いている。＜表6、図6＞

〈全国〉

• 1住宅当たり居住室数、延べ面積は減少、1人当たり居住室の畳数は増加

表6.専用住宅の建て方別住宅の規模の推移-茨城県（1993年〜2023年）

	住宅の規模		1993年	1998年	2003年	2008年	2013年	2018年	2023年
総数	1住宅当たり居住室数	（室）	5.11	5.13	5.16	5.09	5.09	4.91	4.75
	1住宅当たり居住室の畳数	（畳）	34.24	34.80	36.28	36.41	37.10	36.88	36.68
	1住宅当たり延べ面積	（平方メートル）	98.78	102.07	105.19	106.22	107.31	106.97	104.47
	1人当たり居住室の畳数	（畳）	10.15	10.99	12.10	12.87	13.80	14.56	15.45
	1室当たり人員	（人）	0.66	0.62	0.58	0.56	0.53	0.52	0.50
一戸建	1住宅当たり居住室数	（室）	5.76	5.86	5.96	5.94	5.93	5.73	5.61
	1住宅当たり居住室の畳数	（畳）	39.24	40.36	42.48	42.89	43.58	43.29	43.51
	1住宅当たり延べ面積	（平方メートル）	114.47	120.54	125.31	127.56	128.83	128.18	126.74
	1人当たり居住室の畳数	（畳）	10.63	11.56	12.85	13.68	14.65	15.45	16.39
	1室当たり人員	（人）	0.64	0.60	0.55	0.53	0.50	0.49	0.47
共同住宅	1住宅当たり居住室数	（室）	2.83	2.81	2.79	2.69	2.67	2.62	2.55
	1住宅当たり居住室の畳数	（畳）	17.02	17.43	17.87	18.11	18.70	19.18	19.12
	1住宅当たり延べ面積	（平方メートル）	44.29	43.98	45.28	45.74	45.98	48.27	47.39
	1人当たり居住室の畳数	（畳）	7.57	8.22	8.60	9.31	10.06	10.82	11.64
	1室当たり人員	（人）	0.79	0.75	0.74	0.72	0.70	0.68	0.65

図6.専用住宅の建て方別1住宅当たり延べ面積、1人当たり居住室の畳数の推移
-茨城県（1993年～2023年）

 

 

 

 

 

 

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 7.借家の家賃

借家の1か月当たり家賃は5.1％の増加

借家（専用住宅）の1か月当たり家賃は47,517円となっており、2018年と比べ、5.1％の増加となっている。これを借家（専用住宅）の種類別にみると、「公営の借家」が22,330円（14.0％増）、「都市再生機構（UR）・公社の借家」が56,629円（10.3％増）、「民営借家（木造）」が49,220円（5.3％増）、「民営借家（非木造）」が53,569円（4.5％増）、「給与住宅」が27,128円（9.2％増）となっており、いずれも増加している。

借家（専用住宅）の1畳当たり家賃は、2,597円となっており、「民営借家（非木造）」が3,083円と最も高く、次いで、「都市再生機構（UR）・公社の借家」が2,608円などとなっている。＜表7、図7＞

〈全国〉

• 借家の1か月当たり家賃は7.1％の増加

表7.借家（専用住宅）の種類別家賃の推移-茨城県（2003年～2023年）

年次	総数 1)	公営の借家	都市再生機構(UR)・ 公社の借家 2)	民営借家 (木造)	民営借家 (非木造)	給与住宅
1か月当たり家賃（円）
2003年	41,980	21,500	44,250	45,567	54,854	20,720
2008年	44,547	21,083	46,432	46,922	54,067	21,972
2013年	45,323	20,176	55,506	46,365	52,049	24,583
2018年	45,231	19,590	51,320	46,727	51,253	24,841
2023年	47,517	22,330	56,629	49,220	53,569	27,128
増減率（％）
2003年～2008年	6.1	-1.9	4.9	3.0	-1.4	6.0
2008年～2013年	1.7	-4.3	19.5	-1.2	-3.7	11.9
2013年～2018年	-0.2	-2.9	-7.5	0.8	-1.5	1.0
2018年～2023年	5.1	14.0	10.3	5.3	4.5	9.2
1畳当たり家賃（円）
2003年	2,292	1,090	2,461	2,407	3,320	1,032
2008年	2,479	1,061	2,447	2,415	3,371	1,122
2013年	2,461	1,016	2,716	2,316	3,074	1,265
2018年	2,426	967	2,556	2,286	2,998	1,262
2023年	2,597	1,097	2,608	2,501	3,083	1,637
増減率（％）
2003年～2008年	8.2	-2.7	-0.6	0.3	1.5	8.7
2008年～2013年	-0.7	-4.2	11.0	-4.1	-8.8	12.7
2013年～2018年	-1.4	-4.8	-5.9	-1.3	-2.5	-0.2
2018年～2023年	7.0	13.4	2.0	9.4	2.8	29.7

1)住宅の所有の関係「不詳」を含む。
2)2003年までは「公団・公社の借家」として表章

図7.借家（専用住宅）の種類別1畳当たり家賃-茨城県（2023年）

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 8.高齢者のいる世帯の状況

主世帯の46.6％が高齢者のいる世帯
高齢者のいる世帯のうち、高齢単身世帯が25.7％を占める

65歳以上の世帯員がいる主世帯（以下、「高齢者のいる世帯」という。）の推移をみると、2018年には50万世帯を超え、2023年では55万3,200世帯となっており、主世帯全体に占める割合は46.6％と、2018年に比べ、0.4％ポイントの上昇となっている。

75歳以上の世帯員がいる主世帯は2023年では31万9,900世帯となっており、主世帯全体に占める割合は26.9％となっている。＜図8-1＞

高齢者のいる世帯について、世帯の型別割合をみると、高齢単身世帯は25.7％（14万2,400世帯）で過去最高となっている。また、高齢者のいる夫婦のみの世帯は29.4％（16万2,600世帯）、高齢者のいるその他の世帯が44.9％（24万8,200世帯）となっている。＜図8-2、表8-1＞

〈全国〉

• 主世帯の42.7％が高齢者のいる世帯
• 高齢者のいる世帯のうち、高齢単身世帯が32.1％を占める

 

表8-1.高齢者のいる世帯の世帯の型別世帯数-茨城県（1993年〜2023年）

	主世帯 総数
		うち高齢者のいる世帯				うち75歳以上の 世帯員がいる世帯
		総数	高齢者単身世帯	高齢者のいる 夫婦のみの世帯	高齢者のいる その他の世帯
実数（戸）
1993年（平成5年）	846,900	267,100	25,900	42,900	198,300	120,400
1998年（平成10年）	926,900	316,000	35,100	61,800	219,100	147,700
2003年（平成15年）	983,000	364,800	46,700	80,200	237,900	182,500
2008年（平成20年）	1,036,200	416,800	64,700	101,600	250,500	216,000
2013年（平成25年）	1,076,100	478,000	89,800	125,900	262,300	250,400
2018年（平成30年）	1,126,600	520,800	112,100	148,200	260,500	281,400
2023年（令和5年）	1,187,400	553,200	142,400	162,600	248,200	319,900
割合-1（％）1）
1993年（平成5年）	100.0	31.5	3.1	5.1	23.4	14.2
1998年（平成10年）	100.0	34.1	3.8	6.7	23.6	15.9
2003年（平成15年）	100.0	37.1	4.8	8.2	24.2	18.6
2008年（平成20年）	100.0	40.2	6.2	9.8	24.2	20.8
2013年（平成25年）	100.0	44.4	8.3	11.7	24.4	23.3
2018年（平成30年）	100.0	46.2	10.0	13.2	23.1	25.0
2023年（令和5年）	100.0	46.6	12.0	13.7	20.9	26.9
割合-2（％）2）
1993年（平成5年）	-	100.0	9.7	16.1	74.2	45.1
1998年（平成10年）	-	100.0	11.1	19.6	69.3	46.7
2003年（平成15年）	-	100.0	12.8	22.0	65.2	50.0
2008年（平成20年）	-	100.0	15.5	24.4	60.1	51.8
2013年（平成25年）	-	100.0	18.8	26.3	54.9	52.4
2018年（平成30年）	-	100.0	21.5	28.5	50.0	54.0
2023年（令和5年）	-	100.0	25.7	29.4	44.9	57.8

1）主世帯総数に占める割合
2）高齢者のいる世帯の総数に占める割合

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高齢者のいる世帯の89.9％が持ち家、高齢単身世帯の22.9％が借家に居住

高齢者のいる世帯が居住する住宅の所有の関係別に割合をみると、持ち家が89.9％、借家が9.9％となっており、主世帯全体の持ち家の割合（69.4％）に比べ、持ち家の割合が20.5ポイント高くなっている。一方、高齢単身世帯では、借家の割合が22.9％と、高齢者のいる世帯全体と比較して借家の割合が高くなっている。
＜図8-3、表8-2＞

〈全国〉

• 高齢者のいる世帯の81.6％が持ち家、高齢単身世帯の32.2％が借家に居住

図8-3.世帯の型、住宅の所有の関係別割合（高齢者のいる世帯）-茨城県（2023年）

表8-2.世帯の型、住宅の所有の関係別主世帯数及び割合（高齢者のいる世帯）
-茨城県（2023年）

	総数 1）	持ち家	借家
			総数	公営の借家	都市再生機構（UR） ・公社の借家	民営借家		給与住宅
						木造	非木造
実数
主世帯	1,187,400	823,500	312,000	22,800	3,400	98,400	157,900	28,700
うち高齢者のいる世帯	553,200	497,500	54,800	12,600	1,800	21,400	17,600	1,400
高齢単身世帯	142,400	109,300	32,600	7,600	700	12,500	11,100	700
高齢者のいる夫婦のみの世帯	162,600	152,700	9,700	2,200	600	3,400	3,200	300
高齢者のいるその他の世帯	248,200	235,500	12,500	2,800	500	5,500	3,300	400
割合（％）
主世帯	100.0	69.4	26.3	1.9	0.3	8.3	13.3	2.4
うち高齢者のいる世帯	100.0	89.9	9.9	2.3	0.3	3.9	3.2	0.3
高齢単身世帯	100.0	76.8	22.9	5.3	0.5	8.8	7.8	0.5
高齢者のいる夫婦のみの世帯	100.0	93.9	6.0	1.4	0.4	2.1	2.0	0.2
高齢者のいるその他の世帯	100.0	94.9	5.0	1.1	0.2	2.2	1.3	0.2

1）住宅の所有の関係「不詳」を含む。

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高齢者等のための設備がある住宅は住宅全体の54.5％、3.2ポイントの上昇

高齢者等のための設備がある住宅は64万7,600戸で、住宅全体の54.5％となっており、2018年と比べ、3.2ポイント上昇している。住宅の設備状況の割合をみると、「手すりがある」が45.2％、「またぎやすい高さの浴槽」が20.8％、「廊下などが車いすで通行可能な幅」が14.5％、「段差のない屋内」が20.6％、「道路から玄関まで車いすで通行可能」が8.5％となっており、いずれも2018年と比べ上昇している。＜表8-3＞

〈全国〉

• 高齢者等のための設備がある住宅は住宅全体の56.0％、5.1ポイントの上昇

表8-3.高齢者等のための設備状況別住宅数―茨城県（2018年、2023年）

高齢者等のための設備状況	2018年		2023年
	実数	割合（％）	実数	割合（％）
住宅総数1）	1,126,600	100.0	1,187,400	100.0
高齢者等のための設備がある2）	577,500	51.3	647,600	54.5
手すりがある	492,800	43.7	536,800	45.2
またぎやすい高さの浴槽	223,900	19.9	247,300	20.8
浴室暖房乾燥機3）	-	-	252,900	21.3
廊下などが車いすで通行可能な幅	160,700	14.3	172,600	14.5
段差のない屋内	231,100	20.5	244,400	20.6
道路から玄関まで車いすで通行可能	94,300	8.4	100,700	8.5

1）高齢者等のための設備状況「不詳」を含む。
2）複数回答であるため、内訳の合計とは必ずしも一致しない。
3）2023年調査から回答選択肢に追加

 

 

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 9.現住居以外の住宅の所有状況

現住居以外の住宅を所有している主世帯は11万1,200世帯（9.4％）
うち空き家を所有している世帯は3万3,500世帯（2.8％）
世帯が所有する空き家のうち、45.1％は賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家

主世帯のうち、現住居以外の住宅を所有している世帯は11万1,200世帯（主世帯全体に占める割合9.4％）となっている。居住世帯のある住宅を所有している世帯は8万8,200世帯（同7.4％）、居住世帯のない住宅（空き家）を所有している世帯は3万3,500世帯（同2.8％）となっている。

世帯が所有する居住世帯のない住宅（空き家）の主な用途別割合をみると、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」が45.1％と最も高くなっている。＜表9、図9＞

〈全国〉

• 現住居以外の住宅を所有している主世帯は475万3千世帯（8.5％）
• うち空き家を所有している世帯は141万6千世帯（2.5％）
• 世帯が所有する空き家のうち、47.5％は賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家

表9.現住居以外に所有する住宅の主な用途別主世帯数、住宅数-茨城県（2023年）

	主世帯総数	うち現住居以外の住宅を主有している世帯
		総数 2）	居住世帯のある住宅					居住世帯のない住宅
			総数	親族居住用	貸家用	売却用	その他	総数	賃貸・売却用 及び二次的住宅を 除く空き家	貸家用	売却用	二次的住宅 ・別荘
世帯数1）	1,187,400	111,200	88,200	51,800	22,000	1,300	16,100	33,500	20,800	3,200	2,200	8,000
割合（％）	100.0	9.4	7.4	4.4	1.9	0.1	1.4	2.8	1.8	0.3	0.2	0.7
所有する住宅数	-	145,000	94,000	39,000	50,000	0	4,000	51,000	23,000	20,000	1,000	7,000
割合（％）	-	-	100.0	41.5	53.2	0.0	4.3	100.0	45.1	39.2	2.0	13.7

1）複数の住宅を所有する場合、それぞれの住宅の主な用途について世帯を計上しているため、内訳は総数に一致しない。

2）現住居以外に所有する住宅の主な用途「不詳」を含む。

図9.現住居以外に所有する住宅の主な用途別割合-茨城県（2023年）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 10.敷地面積

1住宅当たりの敷地面積は、394.15平方メートルで全国1位
一戸建住宅の1住宅当たりの敷地面積は、394.80平方メートルで全国1位

1住宅当たりの敷地面積は、394.15平方メートルで、全国平均の261.01平方メートルを133.14平方メートル上回り、全国1位となった。また、一戸建住宅の1住宅当たりの敷地面積は、394.80平方メートルで、全国平均の262.45平方メートルを132.35平方メートル上回り、同じく全国1位となった。

なお、前回調査に比べ、1住宅当たりの敷地面積で0.82平方メートル、一戸建住宅の1住宅当たりの敷地面積で11.5平方メートル、それぞれ狭くなった。＜表10-1、表10-2、図10＞

〈全国〉

• 1住宅当たりの敷地面積は、261.01平方メートルで前回調査に比べ、9.25平方メートル広くなった
• 一戸建住宅の1住宅当たりの敷地面積は、262.45平方メートルで前回調査に比べ、2.77平方メートル広くなった

表10-1.1住宅あたりの敷地面積順位-上位5都道府県（2018年・2023年）

2018年			2023年
都道府県	住宅数（戸）	敷地面積（平方メートル）	都道府県	住宅数（戸）	敷地面積（平方メートル）
茨城県	846,700	394.97	茨城県	783,600	394.15
山形県	311,800	367.69	山形県	285,800	391.91
岩手県	369,300	361.46	岩手県	322,600	373.06
秋田県	314,900	356.28	秋田県	278,800	372.26
栃木県	563,000	351.77	福島県	479,600	366.90

表10-2.一戸建住宅の1住宅あたりの敷地面積順位-上位5都道府県（2018年・2023年）

2018年			2023年
都道府県	住宅数（戸）	敷地面積（平方メートル）	都道府県	住宅数（戸）	敷地面積（平方メートル）
茨城県	814,800	406.30	茨城県	781,800	394.80
岩手県	352,600	374.76	山形県	285,500	392.20
山形県	305,200	373.94	岩手県	321,900	373.69
秋田県	306,200	364.35	秋田県	278,400	372.66
福島県	512,800	361.55	福島県	478,800	367.31

図10.1住宅あたりの敷地面積順位-全国（2023年）

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 11.2019年以降に行われた増改築・改修工事等の状況

2019年以降に増改築・改修工事等が行われた持ち家の割合は約3割、「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」の割合が最も高い

2019年以降に増改築・改修工事等が行われた持ち家は23万1,200戸で、持ち家全体の28.1％となっている。増改築・改修工事等の内容の割合をみると、「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が15.8％と最も高く、次いで「屋根・外壁等の改修工事」が12.6％、「天井・壁・床等の内装の改修工事」が7.0％などとなっている。

2019年以降に増改築・改修工事等が行われた持ち家の割合を建築の時期別にみると、「1981～1990年」が38.2％と最も高く、次いで「1971～1980年」が37.1％、「1991～2000年」が34.7％などとなっており、2000年以前に建築された持ち家の3割以上が2019年以降に増改築・改修工事等を行っている。

＜表11、図11-1、図11-2＞

〈全国〉

• 2019年以降に増改築・改修工事等が行われた持ち家の割合は約3割、「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」の割合が最も高い

表11.建築の時期、2019年以降の住宅の増改築・改修工事等の
状況別持ち家数-茨城県（2023年）

建築の時期	2019年以降の住宅の増改築・改修工事等の状況別持ち家数
	総数	工事等を した 1）								工事 等をして いない
			増築・ 間取りの 変更	台所・ トイレ・ 浴室・ 洗面所の 改修工事	天井・壁・ 床等の内装 の改修工事	屋根・ 外壁等の 改修工事	壁・柱・ 基礎等の 補強工事	窓・壁等の 断熱・結露 防止工事	その他の 工事
実数（戸）
総数2)	823,500	231,200	21,300	129,800	57,800	104,100	11,000	18,800	78,300	592,300
1970年以前	67,600	21,100	3,000	13,200	5,500	7,600	1,200	1,400	8,700	46,500
1971〜1980年	123,500	45,800	5,500	29,400	13,200	18,300	2,500	3,500	17,900	77,700
1981〜1990年	143,900	55,000	4,800	35,500	18,100	24,600	2,300	4,800	18,800	88,900
1991〜2000年	163,100	56,600	2,800	30,300	11,100	28,100	2,000	4,900	15,300	106,600
2001〜2010年	142,500	31,400	1,700	10,900	4,100	17,100	700	1,200	8,000	111,100
2011〜2020年	142,100	15,500	2,400	6,800	3,800	6,100	1,400	2,100	7,100	126,600
2021〜2023年9月	26,900	2,900	1,000	1,900	1,400	1,200	700	900	1,500	24,000
割合（％）
総数2)	100.0	28.1	2.6	15.8	7.0	12.6	1.3	2.3	9.5	71.9
1970年以前	100.0	31.2	4.4	19.5	8.1	11.2	1.8	2.1	12.9	68.8
1971〜1980年	100.0	37.1	4.5	23.8	10.7	14.8	2.0	2.8	14.5	62.9
1981〜1990年	100.0	38.2	3.3	24.7	12.6	17.1	1.6	3.3	13.1	61.8
1991〜2000年	100.0	34.7	1.7	18.6	6.8	17.2	1.2	3.0	9.4	65.4
2001〜2010年	100.0	22.0	1.2	7.6	2.9	12.0	0.5	0.8	5.6	78.0
2011〜2020年	100.0	10.9	1.7	4.8	2.7	4.3	1.0	1.5	5.0	89.1
2021〜2023年9月	100.0	10.8	3.7	7.1	5.2	4.5	2.6	3.3	5.6	89.2

1）複数回答であるため、内訳の合計とは必ずしも一致しない。

2）建築の時期「不詳」を含む。

図11-1.2019年以降の住宅の増改築・改修工事等の内容別持ち家の割合-茨城県（2023年）

図11-2.建築の時期別2019年以降に増改築・改修工事等が行われた
持ち家の割合-茨城県（2023年）

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 12.2019年以降に行われた耐震改修工事の状況

2019年以降に耐震改修工事が行われた持ち家の割合は2.2％、「壁の新設・補強」の割合が最も高い

2019年以降に耐震改修工事が行われた持ち家は1万8,100戸で、持ち家全体の2.2％となっている。耐震改修工事の内容をみると、「壁の新設・補強」が7,600戸（2019年以降に耐震改修工事が行われた持ち家に占める割合42.0％）と最も多く、次いで「基礎の補強」が6,600戸（同36.5％）、「金具による補強」が5,900戸（同32.6％）などとなっている。

耐震改修工事が行われた持ち家の割合を建て方別にみると、一戸建の2.3％に対し、長屋建は6.3％で、一戸建に比べ4.0ポイント高くなっている。また、構造別にみると、木造の2.3％に対し、非木造は1.4％で、木造に比べ0.9ポイント低くなっている。＜表12＞
〈全国〉

• 2019年以降に耐震改修工事が行われた持ち家の割合は1.9％、「壁の新設・補強」の割合が最も高い

表12.住宅の建て方・構造・建築の時期、2019年以降の住宅の耐震改修工事の
状況別持ち家数-茨城県（2023年）

住宅の建て方・ 構造・ 建築の時期	2019年以降の住宅の耐震改修工事の状況別持ち家数
	総数	うち 工事をした 1）
			壁の新設・ 補強	筋かいの 設置	基礎の補強	金具による 補強	その他
実数（戸）
総数	823,500	18,100	7,600	4,600	6,600	5,900	3,700
（建て方）
一戸建	781,200	17,900	7,500	4,500	6,500	5,900	3,600
長屋建	1,600	100	0	0	0	-	0
共同住宅	38,700	0	0	-	-	-	0
その他	1,900	100	0	-	-	0	100
（構造）
木造	711,900	16,600	7,000	4,400	6,000	5,500	3,400
非木造	110,500	1,500	600	200	500	400	300
（建築の時期）
1980年以前	191,100	5,200	2,100	1,200	1,300	1,600	1,400
1981年以降	618,600	12,500	5,400	3,300	5,100	4,200	2,200
割合-1（％）2）
総数	100.0	2.2	0.9	0.6	0.8	0.7	0.4
（建て方）
一戸建	100.0	2.3	1.0	0.6	0.8	0.8	0.5
長屋建	100.0	6.3	0	0	0	-	0
共同住宅	100.0	0	0	-	-	-	0
その他	100.0	5.3	0	-	-	0	5.3
（構造）
木造	100.0	2.3	1.0	0.6	0.8	0.8	0.5
非木造	100.0	1.4	0.5	0.2	0.5	0.4	0.3
（建築の時期）
1980年以前	100.0	2.7	1.1	0.6	0.7	0.8	0.7
1981年以降	100.0	2.0	0.9	0.5	0.8	0.7	0.4
割合-2（％）3）
総数	-	100.0	42.0	25.4	36.5	32.6	20.4
（建て方）
一戸建	-	100.0	41.9	25.1	36.3	33.0	20.1
長屋建	-	100.0	0	0	0	-	0
共同住宅	-	100.0	0	-	-	-	0
その他	-	100.0	0	-	-	0	100
（構造）
木造	-	100.0	42.2	26.5	36.1	33.1	20.5
非木造	-	100.0	40.0	13.3	33.3	26.7	20.0
（建築の時期）
1980年以前	-	100.0	40.4	23.1	25.0	30.8	26.9
1981年以降	-	100.0	43.2	26.4	40.8	33.6	17.6

1）複数回答であるため、内訳の合計とは必ずしも一致しない。
2）建て方、構造及び建築の時期別の持ち家総数に占める割合

3）建て方、構造及び建築の時期別の住宅の耐震改修工事をした持ち家数に占める割合

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 13.2019年以降に行われた高齢者等のための設備工事の状況

2019年以降に高齢者等のための設備工事が行われた持ち家の割合は12.3％、世帯内の最高齢者が75歳以上の主世帯では約2割となった

2019年以降に高齢者等のための設備工事が行われた持ち家は10万1,300戸で、持ち家全体の12.3％となっている。高齢者等のための設備工事の内容の割合をみると、「階段や廊下の手すりの設置」が6.6％、「トイレの工事」が5.3％、「浴室の工事」が5.2％、「屋内の段差の解消」が2.0％などとなっている。

また、世帯内の最高齢者の年齢階級別にみると、「75歳以上」が19.9％と最も高く、次いで「65～74歳」が13.0％、「55～64歳」が7.8％などとなっており、年齢階級が高くなるほど割合は高くなっている。

＜表13、図12-1、図12-2＞
〈全国〉

• 2019年以降に高齢者等のための設備工事が行われた持ち家の割合は13.0％、世帯内の最高齢者が75歳以上の主世帯では2割を超える

表13.世帯内の最高齢者の年齢階級、2019年以降の高齢者等のための設備工事の
状況別持ち家数-茨城県（2023年)

世帯内の 最高齢者の 年齢階級	2019年以降の高齢者等のための設備工事の状況別持ち家数
	総数	工事をした 1）
			階段や廊下 の手すりの 設置	屋内の段差 の解消	浴室の工事	トイレ の工事	その他	工事をして いない
実数（戸）
総数	823,500	101,300	54,400	16,200	42,700	44,000	6,500	722,200
45歳未満	71,500	1,200	500	200	500	400	100	70,300
45〜54歳	103,500	3,200	1,400	600	1,400	1,200	200	100,300
55〜64歳	119,500	9,300	4,000	1,500	4,200	3,900	500	110,200
65〜74歳	195,700	25,500	12,200	4,200	11,900	11,500	1,200	170,100
75歳以上	294,300	58,500	34,200	9,200	23,500	25,700	4,000	235,800
割合（％）
総数	100.0	12.3	6.6	2.0	5.2	5.3	0.8	87.7
45歳未満	100.0	1.7	0.7	0.3	0.7	0.6	0.1	98.3
45〜54歳	100.0	3.1	1.4	0.6	1.4	1.2	0.2	96.9
55〜64歳	100.0	7.8	3.3	1.3	3.5	3.3	0.4	92.2
65〜74歳	100.0	13.0	6.2	2.1	6.1	5.9	0.6	86.9
75歳以上	100.0	19.9	11.6	3.1	8.0	8.7	1.4	80.1

図12-1.2019年以降の高齢者等のための設備工事の内容別持ち家の割合-茨城県（2023年）

図12-2.世帯内の最高齢者の年齢階級別2019年以降に高齢者等のための設備工事が
行われた持ち家の割合-茨城県（2023年）

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 14.高齢者が住む住宅のバリアフリー化率

高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は41.3％で、2018年と比べ2.1ポイント上昇

65歳以上の世帯員のいる主世帯（以下「高齢者のいる世帯」という。）（55万3,200世帯）のうち一定のバリアフリー化住宅に居住している世帯は22万8,700世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合（以下「一定のバリアフリー化率」という。）は41.3％となっている。また、高度のバリアフリー化住宅に居住している世帯は4万7,100世帯で、高齢者のいる世帯に占める割合（以下「高度のバリアフリー化率」という。）は8.5％となっている。2018年と比べると、一定のバリアフリー化率は2.1ポイント、高度のバリアフリー化率は0.6ポイントそれぞれ上昇している。

一定のバリアフリー化率について、住宅の建て方、所有の関係別にみると、一戸建が42.7％、共同住宅（持ち家）が58.2％、共同住宅（借家）が20.0％などとなっている。＜表14、図13-1、図13-2＞
〈全国〉

• 高齢者が住む住宅の一定のバリアフリー化率は45.4％で、2018年と比べ3.0ポイント上昇

注）一定のバリアフリー化住宅とは、人が居住する住宅について、高齢者等のための設備・構造のうち、2箇所以上の「手すりの設置」又は「段差のない屋内」がある住宅をいい、高度のバリアフリー化住宅とは、2箇所以上の「手すりの設置」、「段差のない屋内」及び「廊下などが車いすで通行可能な幅」がいずれもある住宅をいう。

表14.住宅の建て方、所有の関係別高齢者のいる世帯数
（一定のバリアフリー化住宅に居住する世帯数、高度のバリアフリー化住宅に居住する世帯数）
-茨城県（2018年、2023年）

年次、 住宅の建て方、所有の関係	高齢者のいる世帯数
	実数			割合（％）
	総数	うち一定の バリアフリー化	うち高度の バリアフリー化	総数	うち一定の バリアフリー化	うち高度の バリアフリー化
2018年
総数	520,800	203,900	41,400	100.0	39.2	7.9
一戸建	476,100	190,500	36,300	100.0	40.0	7.6
共同住宅（持ち家）	10,700	5,400	1,400	100.0	50.5	13.1
共同住宅（借家）	28,200	7,000	3,500	100.0	24.8	12.4
長屋建・その他	5,400	1,000	200	100.0	18.5	3.7
2023年
総数	553,200	228,700	47,100	100.0	41.3	8.5
一戸建	496,300	212,100	42,800	100.0	42.7	8.6
共同住宅（持ち家）	13,400	7,800	2,700	100.0	58.2	20.1
共同住宅（借家）	37,000	7,400	1,300	100.0	20.0	3.5
長屋建・その他	6,200	1,400	300	100.0	22.6	4.8

図13-1.高齢者のいる世帯のバリアフリー化率-茨城県（2018年、2023年）

図13-2.高齢者のいる世帯の住宅の建て方、所有の関係別一定のバリアフリー化率
-茨城県（2018年、2023年）

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 15.住環境（最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離）

最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別世帯割合（高齢者のいる世帯）は、この20年間で「500m未満」が3倍以上に上昇、「1,000m以上」は5割弱に低下

高齢者のいる世帯について、最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別世帯数をみると、「500m未満」が13万600世帯（高齢者のいる世帯に占める割合23.6％）、「500～1,000m未満」が16万4,000世帯（同29.6％）、「1,000m以上」が25万8,600世帯（同46.7％）となっている。

距離別世帯割合の推移をみると、2003年から2023年までの20年間で「500m未満」が7.7％から23.6％と3倍以上に上昇している一方、「1,000m以上」が80.0％から46.7％に低下している。＜表15、図14＞
〈全国〉

• 最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別世帯割合（高齢者のいる世帯）は、この20年間で「500m未満」が2倍以上に上昇、「1,000m以上」は半分以下に低下

表15.最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別世帯数の推移（高齢者のいる世帯）
-茨城県（2003年〜2023年）

年次	最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別世帯数（高齢者のいる世帯）
	実数				割合（％）
	総数	500m未満	500〜1,000m未満	1,000m以上	総数	500m未満	500〜1,000m未満	1,000m以上
2003年	364,800	28,200	44,900	291,700	100.0	7.7	12.3	80.0
2008年	416,800	58,900	92,300	265,500	100.0	14.1	22.1	63.7
2013年	478,000	88,100	114,500	275,400	100.0	18.4	24.0	57.6
2018年	520,800	113,400	146,300	261,000	100.0	21.8	28.1	50.1
2023年	553,200	130,600	164,000	258,600	100.0	23.6	29.6	46.7

図14.最寄りの老人デイサービスセンターまでの距離別世帯割合の推移（高齢者のいる世帯）
-茨城県（2003年〜2023年）

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住宅・土地統計調査結果（茨城県）

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